NEC

相手の状況を推定して適した手段で連絡できる
スマートフォン向けソリューションを開発

　NECは、スマートフォンを用いたコミュニケーションにおいて、システムが現在の相手の状況を自動で推定し、ユーザが状況にあった連絡手段を選択して対話できるソリューションを開発した。本ソリューションは、2012年6月に発売予定。

　本ソリューションは、連絡したい相手のスマートフォンを通じて収集した情報を元に、例えば、「電車に乗って移動している」、「歩いている」など、相手の現在の状況を推定する。また、推定結果を元に、電話やメールなど適した連絡手段を、システムがユーザへ自動で推薦する。ユーザは、推薦された手段から選んで連絡することで、相手の状況に適した手段でスムーズなコミュニケーションを実現できる。

　昨今、スマートフォンなどモバイル端末の普及により、オフィスや家庭、外出先、移動中など、様々な場所でコミュニケーションが可能になってきている。また、連絡手段も、電話、メール、SNSなど、多様化してきている。しかし、例えば、乗り物での移動中や会議中は電話に出られない、歩きながらメールをしづらい、など、状況により利用できる手段が限られる場合がある。本ソリューションは、ユーザが状況や手段を意識せずに、適切なコミュニケーションを実現するもの。

　本ソリューションの主な特長は、以下のとおり。

相手の状況を自動推定
スマートフォンを持ち歩くだけで「静止中」「会議中」「歩いている」「電車で移動中」「車で移動中」、5パターンの中から現在の状況を推定。中央研究所が開発した行動推定技術により、スマートフォンに内蔵された加速度センサのデータを分析して、持ち方によらず高精度な状況推定が可能。
連絡手段を自動的に選択
システムが、相手の状況に適したコミュニケーション手段の候補を表示することにより、ユーザは相手の状況や手段を意識せずに適切なコミュニケーションを実現可能。
サポート機能を提供
質問への回答候補を付与する等の文章の入力サポート機能を提供し、回答を得たい相手の文章入力負荷を軽減することにより、タイムリーなやりとりを実現。

　なお、本ソリューションは、今年2月27日から3月1日までスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress2012」のNECブースにて展示する。

ソリューションの概要、スマートフォンの画面イメージ

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２０１２－２－１５

富士ゼロックス

公文書の情報公開システム運用をクラウドサービスで提供
国立大学法人向け「公文書管理法対応ソリューション」の一環として
2月から提供開始

　富士ゼロックスは、「公文書等の管理に関する法律^注1」(通称：公文書管理法)に対応した文書管理ソリューションの一環として、インターネット上で法人文書ファイルの公開機能や検索機能をクラウドで提供する「情報公開システム運用サービス」を2月から提供開始した。

　2011年度から施行された公文書管理法により、国や独立行政法人等は、保有する文書の適正な管理・運用や情報公開が求められ、文書管理業務の再設計や運用の効率化が課題となっている。富士ゼロックスは公文書管理法施行を受けて、国立大学法人向けに文書管理のコンサルティングから、紙文書の電子化支援、統合文書管理システムの構築、さらに、法人文書ファイルのインターネットでの情報公開の仕組みまでトータルでソリューションを提供している。

　従来、法人文書ファイルの書誌情報を公開する機能やインターネット上で検索できる機能は、大学にサーバーを設置してサービス提供していたが、このほど、同機能を「情報公開システム運用サービス」として同社のクラウドから提供できるようになり、お客がサーバーなどの資産を保有され運用の工数を割くことなくサービスを利用できるようになった。

　●情報公開システム運用サービスの主な特長

公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号）が求める法人文書ファイル管理簿の形式に対応している。クラウドサービスのメリットを生かし、法改正などに対応した最新のバージョンを常に利用できる。
パブリッククラウドでのサービス提供により、従来より短納期での情報公開が可能。大学でのサーバー管理の手間を省き、学内消費電力も削減できる。
法人文書ファイルの情報公開だけではなく、公文書管理対応に必要な管理帳票(移管・廃棄・延長が確定した文書の管理簿など)の作成や、廃棄予定時期などの情報を明記できる背表紙印刷など、学内文書管理に便利な機能を搭載している。

標準価格(税別)

商品名	標準価格(月額)
情報公開システム運用サービス	50,000円/月

注1: 公文書等の管理に関する法律：国および独立行政法人等が作成・保有する公文書を適正に管理することにより、現在、将来の国民への説明責任を果たすとともに、行政が効率的に運営されることを目的として制定された法律。

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２０１２－２－１４

日立

スマートフォン、TV、PCに対応した
マルチスクリーン映像配信ソリューション
「Videonet.tvシリーズ」を販売開始

　日立は、映像配信サービスを提供・利用する企業向けに、スマートフォンやネットTV*1、PCなどに対応した機能を拡充したマルチスクリーン映像配信ソリューション「Videonet.tvシリーズ」を2月15日から販売開始する。

  日立は、2006年からネットTV向け映像配信サーバシステム「Videonet.tv」を提供してきた。今回、ネットTVのほかに、新たにスマートフォンやPCを追加し、これらに向けた動画・画像のオンデマンド配信、スマートフォン、TV、PCの種類に応じたポータルぺージ(入口となるWebページ)の自動生成、ブックマークやポータルページの共有による視聴連携等の機能を拡充した。

  日立は同ソリューションを、映像配信サービス事業者や映像配信プラットフォームを提供するクラウドサービス/ASP事業者、およびビジネス用途で映像配信を利用する企業向けに、ソフトウェアパッケージとして提供し、迅速かつ容易な映像配信システムの構築、運営を支援する。
  これにより、映像配信サービスの利用者は用途や状況に応じて、スマートフォン、TV、PCなどを自由に選択することができ、時間や場所の制約を受けることなくオンデマンド配信による映像を視聴することが可能になる。

  2011年7月の地上テレビ放送のデジタル放送への移行に伴い、ネットTV機能が標準搭載されたTVが急速に普及してきている。また、ネットワークを介した動画・画像の利用は、スマートフォンの急速な普及の影響もあり、家庭内だけでなくビジネスの現場でも増えつつある。
  しかし、従来の映像配信サービスでは、使用可能な受信端末の種類やメーカーなどが限定されることが多く、利用者からは、受信端末に関わらず利用可能な映像配信サービスが求められていた。一方、サービス提供者にとっては、受信端末に対応した形式の映像を個々に準備したり、各端末ごとにポータルページを作成する必要があるなど、サービス運用上の負荷が大きくなるという課題があった。

  こうした中、日立は、利用者のニーズに対応したマルチスクリーン映像配信ソリューション「Videonet.tvシリーズ」を販売開始する。

「Videonet.tvシリーズ」の特長

1. スマートフォン、TV、PCに対応した映像配信

スマートフォン、TV、PCに対して、ストリーミングによるオンデマンド配信を行う。プログレッシブ・ダウンロード配信*2に比べ、必要のない動画データをダウンロードしないためネットワーク回線を効率よく使用することができる。
また、TV、PCに対してはデジタルテレビ情報化研究会*3 HTTPストリーミング仕様に準拠した高速なストリーミング配信が可能。そして、スマートフォンに対しては、端末のアクセス回線の速度に応じて、最適な配信帯域を選択可能なアダプティブ・ストリーミング*4配信をサポートしている。

2. 簡単操作によるポータルページの自動生成

コンテンツ管理者が、映像コンテンツを配信サーバへ登録するだけで、スマートフォン、TV、PCの各端末の画面に適したポータルページが自動生成される。さらに、映像フォーマットを変換するトランスコーダと連携することで、１つの映像を受信端末の種類に応じて映像形式や配信帯域を自動変換する。これらにより、サービス提供者のサービス運用にかかる負担を軽減すると共に、利用者への迅速なコンテンツ公開が可能になる。

3. 異なる端末間でのブックマーク共有等による視聴連携

スマートフォン、TV、PCの異なる端末間で、ポータルページやブックマークを連携することでTVで観ていた映像の続きをスマートフォンやPCで再生することなどが可能。端末間をシームレスに連携させることで、時間や場所にとらわれずに利用者の用途や生活スタイルに応じたフレキシブルな視聴スタイルが実現できる。

4. パッケージ適用による導入期間短縮と導入コスト低減

用途に合わせてサービスに必要な機能をパッケージ化して提供することで、迅速かつ容易な映像配信システムの構築が可能となり、導入期間の短縮と導入コストの低減が実現できる。

想定される利用シーン・活用例

主に下記、業種/業務の用途に利用できる。

映像配信サービス事業者、クラウドサービス/ASP事業者: コンシューマ向けVOD(Video On Demand)サービス、ホテルの客室、病室向けコンテンツ配信サービス、学習塾・資格学校などの授業やレッスンの映像配信サービス、ビデオレター配信サービス、など
ビジネス用途で利用する企業: 職場内での社員教育や作業員教育、幹部講話の映像配信・共有、美術館等の施設/イベントや観光案内の映像配信、など

「Videonet.tvシリーズ」製品の価格及び提供時期

製品名	価格	提供時期
スマートフォン対応ソフトウェア製品 Videonet.tv/Portal for SP:視聴用ポータル(スマートフォン用)	個別見積り56	2012年 3月30日
テレビ対応ソフトウェア製品 Videonet.tv/Portal for TV:視聴用ポータル(TV用)
PC対応ソフトウェア製品 Videonet.tv/Portal for PC:視聴/管理者用ポータル(PC用) Videonet.tv/Client for Windows PC:クライアント(Windows PC用) Videonet.tv/Simple DRM:DRM(鍵管理)(Windows PC用)
共通ソフトウェア製品 Videonet.tv/Portal:統合管理ポータル Videonet.tv/Transcoder:トランスコード
その他のソフトウェア製品 Videonet.tv/HTTP Server:VOD配信・コンテンツ管理(TV・PC用)7 Videonet.tv/CPC:メタデータ生成・配信(TV・PC用) Videonet.tv/Creator:コンテンツ制作支援(TV・PC用) Videonet.CAS/DRM (Marlin8 DRM) :DRM(鍵管理・ライセンス配信)(TV用)*9	個別見積り56	提供中

ネットTV:デジタルテレビ情報化研究会仕様に準拠したストリーミングを受信可能なデジタルテレビ。Webブラウザを搭載し、映像配信サービスを受信することが可能。

*2: プログレッシブ・ダウンロード配信:動画データをダウンロードしながら再生することが可能な配信方式。再生後も受信端末に動画データが保存される。
*3: デジタルテレビ情報化研究会:通信サービスに対応したテレビが持つべき機能の検討を行う研究会。

デジタルテレビ情報化研究会ホームページ

*4: アダプティブ・ストリーミング:複数の異なる配信速度の映像から、受信端末より使用可能な回線帯域に応じた映像を自動的に選択して受信する方式。

*5: 導入に際しては、データベースなどのミドルウェアの費用や、サーバなどのハードウェア費用、システム構築費用など別途費用が必要。
*6: 映像コンテンツはお客にて準備いただく必要がある。
*7: スマートフォンを使用する場合には、アドビシステムズ社のパッケージの購入が必要。
*8: Marlin:Marlin Developer Communityが技術仕様を策定するデジタルコンテンツの著作権を保護する技術規格
*9: Marlin製品を購入する場合には、Marlin Trust Management Organization(MTMO)の会員(Adopter)になる必要がある。

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２０１２－２－７

エプソン

大判インクジェットプリンターMAXART対応アプリケーション　
簡単操作で大判ポスターや横断幕等の作製、印刷が可能な
『LFP Print Plug-In for Office』など2種提供開始

　エプソンは、大判インクジェットプリンターMAXARTに対応した、POP/ポスター印刷向けMicrosoft® Office用印刷プラグインソフトウェア『LFP Print Plug-In for Office』と、ジョブ履歴や印刷コストが管理できる『LFPアカウンティングツール』を7日よりエプソンのホームページにて無償で提供開始した。

■ 『LFP Print Plug-In for Office』

Microsoft® Officeアプリケーション（Word、Excel、PowerPoint）のリボン/ツールバーに常駐し、POP/ポスター作成時に新規用紙設定や印刷設定を簡単に行なえるプラグインソフトウェア。使い慣れたアプリケーションを使って、簡単な操作で大判ポスターや横断幕などの内製化が可能。

「LFP Print Plug-In for Officeで印刷」
作成した文書を印刷するためのダイアログ。拡大方法（ロール紙幅/定型サイズ/指定サイズに自動調整）と拡大したいサイズを指定するだけで、簡単に大判/長尺印刷が可能。
「長尺用紙を新規作成」機能　＊Word/PowerPointのみ対応
指定した長尺サイズに合わせた用紙の新規作成が可能なダイアログ。

対応プリンター	PX-F10000/F8000/H9000/H7000
対応OS	Windows® XP 32bit、Windows Vista® 32bit/64bit、Windows® 7 32bit/64bit
対応Office	Microsoft® Office 2003 Word/Excel/PowerPoint、Microsoft® Office 2007 Word/Excel/PowerPoint、Microsoft® Office 2010 32bit/64bit Word/Excel/PowerPoint

■ 『LFPアカウンティングツール』

プリンターのジョブ履歴情報及び印刷コストを把握する為のアプリケーション。あらかじめ設定しておいた用紙・インク単価を元に、1ジョブごとの印刷コストを算出でき、印刷実績や消耗品使用量を定量で把握しコスト管理を行なうことが可能。

対応プリンター	PX-F10000/F8000
対応OS	Windows® XP 32bit、Windows Vista® 32bit/64bit、Windows® 7 32bit/64bit

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２０１２－２－７

富士通

インキ削減が可能な印刷業界向けのソフトウェア「InkFit」を新発売
インキ使用量を最大30%削減することにより、コスト、品質、運用を改善

　富士通は、印刷時のインキ削減が可能なソフトウェア「InkFit（インクフィット）」を開発し、主に印刷業界のお客様向けに、2月上旬より販売活動を開始する。

　同製品は、印刷データを生成するシステムに組み込むことで、シアン（C）、マゼンタ（M）、イエロー（Y）、ブラック（K）の4色で構成される画像データを解析し、印刷時にカラーインキの使用量が最小となる色の配合に変換できる。通常印刷時と同等の画質を実現しつつ、トータルのインキ使用量を15から30%まで削減（注1）することが可能。インキ削減によるコスト削減に加え、乾燥時間を短縮したり、印刷物および印刷機の汚れを低減できるため、作業コストも削減できる。

　同製品は、印刷時のコスト削減を目的に、カラーインキの削減を行うソフトウェアの新製品。これまでは、画質を変えることなくインキ削減を実現することは困難だったが、今回、シアン、マゼンタ、イエローの3色のカラーインキの使用量を最小に抑えることを目的とし、その分をブラックで補う割合を計算する同社独自のカラーマッチング技術を適用したことで、通常印刷時と同等の画質とインキ削減を同時に実現している。

製品の特長

最大30%のインキ削減
シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックで構成される画像データを解析する同社独自のカラーマッチング技術を適用し、色の変化を最小限に抑えつつ、使用するカラーインキを最小とする色の配合に変換する。たとえば、同じグレーを表現する場合でも、通常はシアンが70%、マゼンタが70%、イエローが70%であるのに対し、今回はシアンが5%、マゼンタが30%、イエローが30%で済む。これにより、トータルで15から30%のインキ削減が可能。
安定した印刷
4色すべてのインキを多く使うグレーなどでは、各インキのわずかな量の差で色に変化が起こってしまうため、インキの量を減らすことで色再現の安定した印刷が可能になる。印刷の刷り出し時点でも、安定した色で印刷できるので、色合わせのために必要とされた紙の削減につながる。
印刷汚れの低減
シアン、マゼンタ、イエローで合成される黒色など、多色のカラーインキを必要とする色のインキ使用量が減ることにより、印刷汚れの原因となる裏抜け（注2）や裏移り（注3）を少なくすることが可能。また、印刷機自体の汚れも低減し、清掃コストの削減につながる。
乾燥時間の短縮
インキ使用量が減ることにより、印刷物の乾燥時間を短縮できる。これにより、他作業の前倒しなど、作業時間の削減につながる。

販売価格、および販売時期一覧

製品名	販売価格	販売時期
InkFit	オープン価格	2月7日

注1 インキ使用量を15から30%削減：: ページデータではなく、画像データ単体での平均的な削減率。削減率は、画像データによって変化する。
注2 裏抜け：: インキが紙の裏側まで染み込んでしまっている状態のこと。
注3 裏移り：: 印刷インキがまだ乾いていない印刷物を重ね合わせたとき、上側の印刷物の裏面にインキが転写されてしまう現象のこと。

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