大塚商会は、平成23年12月1日にERPを中心としたITソリューションを集結した新しい専門Webサイト、「ERPナビ」をオープンする。

　「ERPナビ」は、サイトへ来訪されたお客が迷わずに効率よく欲しい情報を得られるよう、マルチエントランス・ナビゲーションにより、「業種・業界」「業務・部門」など、お客のニーズに合わせたさまざまな切り口を用意している。これにより、お客はサイト内を回遊しながらでも、豊富な情報量の中から目的のソリューションを効率よく見つけることができる。また、お客の実名入り導入成功事例30社や、充実したサポート体制の紹介などは、導入に迷っているお客の不安解消に活用できる。

　●「ERPナビ」URL：http://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/　（12月1日 13時公開予定）

　サイトでは、ITシステム、複合機、オフィスサプライなどオフィスの全てをまかなえる大塚商会の総合力と、ERPを中心としたITソリューションの豊富な導入経験から生まれた8000種類を超えるシステムの中から、厳選した117種類の使いやすいシステムを掲載している。OSK（本社　東京都墨田区　代表取締役社長 宇佐美 愼治）のベストセラー基幹業務システム「SMILE」シリーズや、業種・業界に特化した専門システムなど、幅広いラインナップをそろえている。

　情報発信コーナー「トク◎（マル）情報」では、システム導入検討前段階の情報収集を目的としたお客へ、ITビジネスに精通した執筆陣によるビジネスのヒント満載の珠玉の「コラム」、豊富なコンサルティング経験による課題解決手法を紹介した「ケーススタディ」、最新の「イベント・キャンペーン」情報を毎日更新し、提供する。

　関連リンク

---

　大塚商会は、平成23年11月28日より、たのめーる介護用品カタログ「ケアたのめーるVol.6」を発刊する。ケアたのめーるは「介護に携わるすべての方をバックアップ」をコンセプトに介護の必需品や生活日用品を掲載し、介護施設等法人向けのみならず在宅介護されている個人、ケアマネージャの方も利用できる。

　今回「ケアたのめーるVol.6」では、Vol.5掲載商品のうち、約650点の商品を平均5.5％（最大44.9％）値下げした。また、診察券、薬袋などの名入れ（オーダーメニュー）サービスや、ラテックス手袋、使いきりお食事用エプロン、LEDライトがついた多機能ステッキ、カラフルで気分が明るくなるような生活雑貨などの新規商品を550点増やし、掲載商品は5900点となっている。お試し無料サンプルについても、ハブラシや個包装マスクなど、前号より39アイテムを増やし6カテゴリー162アイテムを提供する。

　カタログ同様、「ケアたのめーる通販サイト」も個人やケアマネージャの方向けに、文字や写真を大きいサイズとなっている。また、個人向け通販サイト「ぱーそなるたのめーる」と連携しているため、介護カテゴリー商品以外の必要な生活用品なども一緒に検索や購入ができる。法人客は、「たのめーる」や、承認機能や予算管理などの管理機能を備えた「MAたのめーる」から、介護商品を購入できる。

　大塚商会は、平成23年12月20日より、通信販売業向け業務システムを発売する。通信販売業のほか、製造・卸・小売業など異業種の新たな販路への進出や取り組みを支援する。

　通信販売業界は、インターネットの普及、携帯電話やスマートフォンなどモバイル利用の急速な浸透により、市場規模も5兆円にまで拡大したと言われている。企業においても、通販を含めた販路の多様化への対応が急務となっている。これまでも、食料品や化粧品メーカーの通販への進出、アパレルブランドの通販と店舗販売の融合など業種に特化した形での参入が成果を上げており、今後も業種別基幹システムと親和性の高い複数業態対応の通販システムが求められている。

　同システムは、OSKの販売管理システム「SMILE BS 販売」をベースに綜合システムプロダクツが通販に特化したテンプレートを開発し、大塚商会が組み合わせて販売する。そのため、従来の他業種向けテンプレートとの親和性も高く、食品製造業やアパレル業、小売業などさまざまな業種の基幹業務にも対応ができる。

　豊富なオプションやテンプレートを組み合わせて利用することにより、通販コールセンター、ECサイト、物流業務など受注から出荷、サポートまでのフルフィルメント（注）対応システムを安価に構築可能。

　大塚商会は、平成23年12月初旬より、在宅勤務などにも利用できるモバイルアクセスソリューション「オフィストンネリングキット」をiPadからでも利用できるようにする。多様化するワークスタイルへの対応をより一層強化し、モバイルPCや自宅PCだけでなく、ｉPadでも外出先から職場のWindows PCへのセキュアなアクセスが可能となる。

　iPadでの操作も、ファンクションキー対応など、WindowsPCの操作に適したソフトキーボード機能をあらたに用意しており、違和感なく職場でお使いの業務ソフトがそのまま操作できる。外出先などで利用するために、業務ソフト自体をカスタマイズする必要もない。

　オフィストンネリングキットは、専用のUSB認証キーとインテル(R) vPro(TM)テクノロジー搭載PCを利用し、社外でも簡単かつ安全に、職場PCの環境での業務を可能にしている。外出先でPCにUSBキーを挿すだけで職場の自席PCと同じ環境で作業ができる。データを外部に持ち出さずに作業ができるため、高いセキュリティレベルを維持できるのが特徴。

　今回、オフィストンネリングキットで提供されるUSB認証キーに入っているものと同じデジタル証明書を、ｉPadに入れることで、ｉPadからでも職場のPCを起動させ、遠隔操作をできるようにした。外出先から社内の自席パソコンへのリモートアクセスに必要なログインやパスワードによる認証に加えて、PKI（＊）認証を標準で実装しており、なりすましなどの不正アクセスを排除したセキュアで堅牢なリモートアクセスが可能。

　大塚商会は、アプリケーションを識別し制御する次世代ファイアウォールの管理サービスを平成23年11月1日より開始した。ファイアウォール機器のレンタル、機器の運用支援や動作状況の監視に加え、統計レポートの作成、お客の要望に沿ったアプリケーション制御の設定を大塚商会が行う。企業システムで使用されるアプリケーションを可視化し、業務に不要なアプリケーションの使用やWebへのアクセスを制御することで、セキュリティを強化する。お客は、細かい設定や動作状況の確認などをアウトソーシングすることで、専任の管理者がいなくても安心して利用できる。

　近年、クラウドの発達によりWebベースのアプリケーションの活用が盛んになっている。しかし、従来のファイアウォールではWebベースのアプリケーションごとの違いを識別できないため、業務に関係ない掲示板や動画サイトなどを閲覧してしまっても制御ができなかった。また、P2Pアプリケーションや、個人宅に立てるWebアクセスを中継するサーバなど、Webフィルタリングソフトでも対応できない場合もあり、業務上不要なアクセスによる情報漏えいやウイルス感染のリスクが高くなっている。

　次世代ファイアウォールは、個々のアプリケーションの通信を識別できるため、業務上不要なアプリケーションをブロックし、誰がどのようなアプリケーションを使用しているかも識別できる。日々増え続ける様々なアプリケーションの使用許可、不許可などに必要な設定変更、ファームのバージョンアップなどにより、効果的なセキュリティ強化が見込める。

　同サービスでは、24時間365日の機器稼動監視を行い、障害発生時にはお客へ通報する。また、ファームのバージョンアップや障害時対応など機器のメンテナンスや、インターネット通信の利用状況をまとめた標準レポートを毎日提供する。これにより、お客の環境で制御するべきアプリケーションや異常通信しているアプリケーションの洗い出しをサポートする。洗い出したアプリケーションに対する設定変更は、お客の指示により、同社の運用監視センターが遠隔操作で代行する。

　大塚商会と日本マイクロソフトは、企業向けスマートフォン事業において協業し、Windows(R) Phone の企業利用促進を支援するメニュー『Office 365スマートフォン活用ソリューション』を平成23年9月27日より大塚商会から提供する事を発表した。

　同ソリューションは、マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft (R)Office 365」と今夏販売が開始されたWindows Phoneを組み合わせて、大塚商会のワンストップでの構築支援とサポートを加え、「たよれーる Office 365」の新メニューとして提供するもの。

　日本マイクロソフトと大塚商会は、中堅・中小企業へのICT利活用促進を目的に協業を行っている。今回、共同開発を行った「Office 365スマートフォン活用ソリューション」では、従来のシステムでは必要であった高度なサーバ環境をユーザ企業が自社で保有することなく利用を開始できるので、専門的なＩＴ技術者がいない中堅・中小企業においても簡単に導入が可能であり、操作性が飛躍的に向上したスマートフォンを端末として利用することにより、簡単な操作で業務効率を飛躍的にあげることが可能となる。Windows Phone は、Office 365との親和性が高く、標準機能で企業内のOffice（Word・Excel・PowerPoint）ドキュメントの閲覧・変更はもちろん、メールや予定表も外出先等からいつでもどこでも確認できる。

　また、大塚商会が構築支援や運用サポートを提供することで、クラウドによる利便性の向上と、スマートフォンを加えた一貫したシステム構築がワンストップで利用できる。さらに、クラウド利用料や回線利用料・データ利用料も一括で管理することも可能となる。

　大塚商会は、今後3年間で「たよれーる Office 365」の利用者数が20万人に増加することを見込んでおり、今回の「Office 365スマートフォン活用ソリューション」が利用者の拡大を加速するものと期待している。Office 365の販売パートナーとして、今後も、ワンストップでクラウドサービスの導入支援からコンサルティング・構築・教育・ビリングまで一括で提供できるよう、「たよれーる Office 365」のメニューを拡充し、お客の業務効率の向上を推進していく考え。

　今後も両社は、更なるクラウド活用戦略を促進し、コンシューマー市場で利用が拡大しているスマートフォンを、企業環境でも有効に利用できるようにWindows Phoneを推進していく。

　『Office 365スマートフォン活用ソリューション』は、KDDIが提供するWindows Phone 端末を組み合わせて、クラウド端末としてのスマートフォンの企業利用を促進するもの。

　大塚商会は、平成23年11月30日に第20回「ベンチャー発掘カンファレンス」を開催する。同カンファレンスは法人向けサービスを開発しているIT関連ベンチャー企業と同社との提携の可能性を追求し、定期的に年2回開催している。

　ベンチャー企業は同社と事業提携を結ぶことにより、同社が蓄積してきたマーケティング手法や販路（顧客基盤85万社）を利用して、技術や製品を迅速且つ効果的に展開することが可能となる。同社は膨大な開発費を抑えつつ、ベンチャー企業の持つ技術や製品を同社のソリューションと合わせることでサービスを拡充し、更なる事業強化を図る。

　公募等による事業提携に際しては、ベンチャー企業の要望に応じて、大手ベンチャーキャピタルである安田企業投資（本社：東京都千代田区、社長：本山　浩一）と共同で設立した投資ファンド「大塚・安田ベンチャービジネス育成事業組合」による出資も行い、ベンチャー企業の事業の立ち上げと成長を積極的にサポートしている。

　「ベンチャー発掘カンファレンス」では、これまでに公募と推薦を含む410社の参加企業の中から112社がプレゼンテーションを実施し、12社と事業提携を結んでいる。事業提携を結んだベンチャー企業は、いずれも優れた技術やサービス、ビジネスモデルを持ち、既に当社と協同で複数のソリューションやサービスの提供を展開している。近年はクラウドやスマートフォン、タブレット関連のサービス等、昨今のビジネス状況を反映した応募が目立っている。

第20回「ベンチャー発掘カンファレンス」概要 一次選考（書類選考）応募期間 平成23年9月26日（月）～10月31日（月） 二次選考（プレゼンテーション）開催日 平成23年11月30日（水） ※ 募集要項に関する詳細およびお問い合わせ、応募はWebサイト上でのみ受付となる。 http://www.oy-fund.com 対象企業 1.IT関連のベンチャー企業 2.大塚商会との事業提携が可能な企業 3.プレゼンテーション会に参加可能な企業 4.今後外部からの資本の受入を検討している企業 過去のベンチャー発掘カンファレンス　結果（社数は合計） 前回（第19回） 応募社数 20社（うち5社がプレゼンテーション実施） 1社と事業提携および投資予定 第18回まで 応募社数 390社（うち107社がプレゼンテーション実施） 事業提携締結 12社 平成20年3月に協業・出資企業（第6回、ビリングシステム株式会社）がIPOを実現

　大塚商会は、平成23年9月中旬より、企業向けにサーバのOS、アプリケーション、データを丸ごとバックアップ（イメージバックアップ）して保管する、バックアップソリューション「サーバ丸ごとバックアップ　500GB／250GBパック」を提供する。バックアップの保管先を二重化する運用により、安全性を高めたバックアップシステムを低価格で構築することができる。万が一、サーバ復旧の必要があった場合も、テープによるデータバックアップとくらべ迅速なシステム復旧が可能。

　同パックは、CA Technologies（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：バスター・ブラウン）製イメージバックアップソフト「CA ARCserve（R） D2D r16」とタンベルグデータ（本社：東京都渋谷区 代表取締役：松澤 正芳）製RDX装置（※）に大塚商会独自のバックアップ設定などがセットになっており、価格は250GBパック1セット339,900円（税別）、500GBパック 422,100円（税別）。

　

　従来、サーバのバックアップは、テープ装置にデータだけを保管しているケースが多く、サーバの復旧が必要になった場合、ハードウェアとソフトウェアの再設定を行った後に、テープ装置からのデータを戻す作業となる。そのため、復旧作業にかかる工数、時間がかかり、その分、業務再開が遅れてしまう。

　同パックでは、毎日夜間にOSからアプリケーションソフトまでのシステム全体と設定情報やデータまでバックアップする。500GBパックの場合のバックアップ時間は、8時間程度（大塚商会の社内検証より）。復旧する場合も、OS、アプリケーションのインストール、設定などの工数が省けるため、サーバ障害時の復旧作業を迅速に行える。

　バックアップの運用や設定は、大塚商会がこれまで培ってきたバックアップソリューションのノウハウを活かし、バックアップ保管先の二重化を図っている。RDXカートリッジ1本の容量を半分に分け、交互にバックアップ領域として使用し、万が一、バックアップ中にエラーが発生しても、前回のバックアップデータを保護する仕組みを取っている。また、RDXカートリッジは2本以上の運用を設定し、さらに安全性を高めたシステム保存を可能にする。バックアップソフトと二重化の運用をしたRDXの動作確認についても、大塚商会にて検証を済ませており、システム構築の際にハードウェアやソフトウェアの選定に時間をかけることなく、安心して利用できる。

　大塚商会は、同パックを販売するだけではなく、独自の検証とサポート体制による安全で確実なバックアップ設定、運用支援を提供する。また、導入後の保守運用支援についても「CA ARCserve D2D運用支援」、「ハードウェア出張修理サービス」により、導入後も安心して運用できる。