２００９



２００９年１月〜１２月





　ライン


２００９−１２−７
大塚商会とサイオステクノロジー
紙文書の電子化データ利用を促進する
電子文書変換ソリューションを提供
スキャンした紙文書をワードやエクセル形式に簡単変換、業務システムとも連携


　大塚商会とサイオステクノロジー（本社：東京都港区　代表取締役社長：喜多伸夫）は、平成22年1月25日より、複合機のスキャナ機能を利用し、紙文書を編集可能な電子文書へ変換するソリューションを提供する。　同ソリューションは、リコー製複合機にスキャナ登録作業を可能にするサイオス製ソフト「Quickコンバート」を搭載し、大塚商会が導入支援、保守サービスを行うもので、初年度は600社への導入を目指す。

　「Quickコンバート」を利用すると、スキャナ機能で文書を電子化する際に、データとして編集可能な形（Word、 Excel、 PowerPointなどMicrosoft Officeをはじめとする各種フォーマット）に変換することができる。これにより、紙文書の電子化による文書の保存、配布に留まらず、電子文書へ変換されたデータの利用方法が大きく広がる。電子化された文書はデータとして、グループウェアや業務システムなどのアプリケーションへ取り込むことも可能で、大幅な業務効率向上が図れる。

　今回、Quickコンバートによって変換されたデータを取り込むことのできるアプリケーションは、名刺管理や当て込み印刷などができる｢やさしくシリーズ｣（メディアドライブ）があり、今後、OSK製｢eValueNS｣などアプリケーションを随時増やしていく予定。

　また、大塚商会が提供する導入支援サービスでは、企業における電子化の目的と現状業務を把握し、その環境や業務・運用方法に合わせたシステムの導入や運用について指導を行う。これらにより、個々の企業の業務形態に即した運用が可能となり、オフィスのデジタル化推進と業務効率の向上が可能となる。


スキャナソリューション構成

「Quickコンバート」　 98,000円（税別）
導入支援サービス 50,000円〜（税別）
たよれーるQuickコンバート保守 MFP1台につき　10,800円/年間（税別）
別途MFP保守が必要。
対応MFP imagio MP C7500 / C6000
imagio MP 9001 / 7501 / 6001
imagio MP 5000 / 4000/ 3350 / 2550
imagio MP C5000 / C4000 / C3300 / C2800 / C2200
対応機種は順次拡大予定









２００９−１２−２
大塚商会
『実践ソリューションフェア2010』、3会場で順次開催
テーマは「ITで元気に ビジネスが動き出す。」
『実践ソリューションフェア2010』イメージビジュアル


　大塚商会は、『実践ソリューションフェア2010』を平成22年2月3日から、東京、中部、大阪の3会場をはじめ各地で順次開催する。

　今回のメインテーマは、「ITで元気に ビジネスが動き出す。」。「企業を元気」にするITシステムや「ビジネスを積極的に」進めるための最新技術などオフィスを元気にするための新しいビジネススタイルを提案する。

　各会場とも最新のネットワークコンピューティング、サーバ仮想化、セキュリティ、LED照明による環境対策などお客様の関心の高いソリューションの展示のほか、テーマステージとコーナーステージ、メーカーワークショップを設ける。テーマステージでは、最新のITによる効率化、コスト削減のヒントを具体的に紹介する。また、コーナーステージでは、サーバ仮想化や通信コミュニケーションなどの最新技術を活用したシステムや環境に配慮したITなどをご覧いただける。

　さらに、ビジネストレンドから最新テクニカルトレンドまでお客の様々なニーズにあわせた各種セミナーも開催する。東京会場では、特別セミナーを含め55コースのセミナーを行う。特別セミナーではクラウドや経営戦略などのテーマを中心に9コースを用意し、企業経営とITの最新情報をお届けする。

　今回で33回目を迎える「実践ソリューションフェア」は、同社が掲げる、『お客様の目線で考える』を体現する場として毎年開催しており、前回の東京、大阪、中部会場では中堅・中小企業の経営者を中心に約19,000名のお客が来場している。

『実践ソリューションフェア2010』開催予定

実践ソリューションフェア　東京会場

期間 平成22年2月3日（水）〜5日（金）
場所 品川 ホテルパシフィック東京（東京都港区高輪3-13-3）

実践ソリューションフェア　中部会場

期間 平成22年2月9日（火）〜10日（水）
場所 ホテルグランコート名古屋（名古屋市中区金山町1-1-1）

実践ソリューションフェア　大阪会場

期間 平成22年2月17日（水）〜18日（木）　
場所 グランキューブ大阪（大阪国際会議場）（大阪市北区中之島5-3-51）

4月以降、全国主要都市で開催する予定。

実践ソリューションフェア2010ホームページ
http://www.otsuka-shokai.co.jp/event/
（平成21年12月2日から公開予定）










２００９−１１−２７
大塚商会
基幹業務システム「SMILE BSシンクライアントパック」を発売
―シンクライアントと仮想化により、導入後の運用費を最大30％削減―


　大塚商会は、平成21年11月26日より、シンクライアントと仮想化双方のメリットを組み合わせ導入後の運用費30％の削減を実現した基幹業務システム『SMILE BSシンクライアントパック』を販売開始する。シンクライアントと仮想化により、OSやアプリケーションを1台の物理サーバに集約し、ハードウェア費用やサーバ設定作業、クライアント運用コストも大幅に抑え、また、モバイル環境での利用やパンデミック発生時の在宅勤務も対応が可能。

　ハードウェアは、あらかじめ動作確認が済んでいる大塚商会の仮想化サーバ「1台2役サーバパック」により、機器の選定や確認作業の負荷を軽減する。また、SMILE BSについても開発元のOSK（本社：東京都墨田区　代表取締役社長：宇佐美　愼治）と共同で動作を確認済み。

　同パックでは、シンクライアントを利用することで、障害発生などによる基幹業務の中断の影響を最小限にします。仮に端末に故障が発生した場合でも、OSインストールやアプリケーションインストールなど端末の再設定作業が不要なため短期間で業務再開が可能です。また、データをクライアントに残さないためセキュリティ強化も図れる。

　サーバには、サーバ仮想化ソフトMicrosoft Hyper-Vとアプリケーション仮想化ソフト「Citrix XenApp」をあらかじめインストールしている。「Citrix XenApp」上にクライアントで利用するソフトをインストールしておくことで、ハードディスクを持たないシンクライアントマシンからの利用を実現する。


「SMILE BSシンクライアントパック」構成内容（5ユーザセット）

ハードウェア（サーバ） NEC「Express5800/T120aE」
またはHP「ProLiant ML350 G6」など
ハードウェア（シンクライアント端末） NEC US110EまたはUS40a
HP t5630wまたは6720t
サーバ仮想化 Microsoft Hyper-V
アプリケーション仮想化 Citrix XenApp Fundamentals（5ユーザ）
統合型基幹業務システム OSK SMILE BS シリーズ
設定・導入支援 サーバ導入支援、SMILE BS導入支援、XenApp導入支援
価格 553万5100円（税別）〜
※選択されるハードウェアにより、価格は異なる。













２００９−１０−２８
大塚商会
内定の段階から人材を育成する
「新入社員早期育成プログラム」を提供
―育成期間を短縮し、受け入れ側に対するスキル育成も実施―


　大塚商会は、平成21年11月2日より、新入社員の効率的な育成を目的とした法人向け総合研修プログラム「新入社員早期育成プログラム」の提供を開始する。この「新入社員早期育成プログラム」は、内定者向けの研修のみならず、受け入れ側の社員や管理職のスキル向上研修を実施することで、新人が現場に配属された日から即戦力として活躍できることを狙いとしている。

　企業は新入社員が即戦力として業績に寄与することを期待し新人研修に注力するが、育成を急ぐあまり働く事への実感やプロ意識がない、つまり学生から社会人としての意識改善がされないまま受講させられている新入社員も少なくない。そのため、新人研修を受講して現場に配属されても、実際の戦力になるまでに時間がかかることが課題となっている。一方で、新入社員の受け入れ現場では、新入社員をどのように扱ってよいかが分からず、現場でのOJTなどの効果もあがらず無駄な日が続いてしまうケースがある。

　同プログラムは、育成に必要なスキルである「ビジネスマナー」に加え、「社会人の意識」、「新入社員の受け入れ体制の改革」を体系化し新入社員の育成期間を最小限に短縮する事に焦点を当てている。マナー研修を受講する前に学生から社会人への意識改革をする事で、研修内容の理解度が大幅に改善され、育成期間の短縮が図れる。さらに、受け入れ側となる2〜5年目社員やリーダー、管理職に対して必要なスキルも定め、学生を企業の即戦力となる社会人に育てる育成体系を提供する。

参考価格（来場型　各20名様の場合）

コース名 学習 価格（税込み）
人材マネジメント研修 1日間 630,000円
OJTトレーナー育成研修 2日間 840,000円
社会人の常識研修シリーズ ビジネスモラル編 2日間 630,000円
ビジネスマナー編 2日間 630,000円
セキュリティ編 1日間 315,000円
ビジネス文書編 1日間 315,000円
合計 3,360,000円

新入社員早期育成プログラム

新入社員・内定者向け

  • 「社会人の常識研修シリーズ」
    （ビジネスモラル編、ビジネスマナー編、ビジネス文書編、セキュリティ編）学生から社会人への意識改革をした上で、社会人の常識をしっかりと学習する。ロールプレイングを交えた実践的な内容で、基本スキルからビジネスの場で役立つ様々な知識を習得できる。

2〜5年目社員向け

  • 「OJTトレーナー育成研修」
    OJTトレーナーの役割や企業が求めるリーダーとしての基礎知識を学び、グループワークやロールプレイングゲームを多用する事で、考え行動しながら新入社員を育てるトレーナースキルを身につける。

管理職向け

  • 「人材育成マネジメント研修」
    企業の育成方針と評価基準に基づいて一部コーチング手法を取り入れながら人材マネジメントのスキルを習得する。

※各コースとも別途見積もりとなる。

初年度販売目標

150社／年













２００９−１０−２３
大塚商会
企業のWindows 7の導入をサポートする移行支援センター
「Windows 7 Deployment Factory」を開設
―専門組織によるコンサルティングなどを提供―


　大塚商会は、平成21年10月22日に法人向けMicrosoft Windows 7移行支援センター「Windows 7 Deployment Factory」を開設する。すでにWindows 7への移行を本格的に検討されている企業のほか、専任の担当者がいない中堅・中小企業でも安心して導入できるようコンサルティングなどによるスムーズな導入を支援するメニューを用意している。

　「Windows 7 Deployment Factory」は、同社マイクロソフト専任エンジニア、ハードウェア担当エンジニア、営業支援メンバーなどで構成している。企業ニーズに応じた最適なPC機種の選定から、企業内への導入・展開手法、XP ModeやMicrosoft Application Virtualization(App-V)、Microsoft Enterprise Desktop Virtualization (MED-V)など仮想化ソリューションを活用した各種アプリケーションの互換性の対処法、最新サーバとの連携を含めたネットワーク設計にいたるまで、Windows 7導入に関する横断的なサービスを効果的に提供する。

　同日発売されたマイクロソフトの新オペレーティングシステムWindows 7には様々な新機能が搭載されている。最適なエディションを選択し、さらに最新サーバと組み合わせることで、Windows 7の機能を最大限活用できるだけでなく、ネットワーク全体の最適化にもつながる。また、これまでバージョンが上がるごとに懸念されてきた既存のシステム環境とのアプリケーションの互換性の問題や周辺機器の対応なども、すでにハードウェア各社より多くの情報が公開されており、従来に比べスムーズに移行することができる。

Windows 7 移行支援メニュー(※価格は全て税抜き)

サービス名 内容 価格
Windows 7新機能紹介 Windows 7の強化点・変更点についてデモンストレーションを交えて紹介する。 無料
Windows 7アドバイザリーサービス Windows7導入に関する注意点を短時間でまとめて解説する。 10万円〜
Windows 7導入支援
コンサルティングサービス		 Windows 7の展開手法、アプリケーションの互換性に関するポイントとその対処法について解説し、導入までの最適な道筋を検討する。 30万円〜
Windows 7セキュリティ
機能設計サービス		 Windows 7に標準搭載されているセキュリティ機能を使用し、クライアントPCのセキュリティを確保するための最適な設定を検討する。 20万円〜
Windows 7アプリケーション
互換性アドバイザリー
サービス		 XP Mode、App-V、MED-Vなどの機能の特徴とお客様の環境、ご要望を照らし合わせ、最適な機能選択と方向性を検討する。また、互換性のテスト環境を作成する等の支援も行う。 20万円〜
Windows 7 IE8.0
アドバイザリーサービス		 Windows 7のIE8.0のポイントを明確にする事により、企業のブラウザ上で動作するアプリケーションのテスト及び改修工数を大幅に削減する。 30万円〜
Windows 7&Windows Server 2008 R2連携コンサルティングサービス Windows 7とWindows Server 2008(R) R2を組み合わせ最高のパフォーマンスを発揮するための注意点などをコンサルティングする。 20万円〜
Office 2007マクロ、
レイアウト等互換性検証サービス		 Windows 7採用に伴い、OfficeのバージョンUPを検討される企業向けに、ツールを利用したOfficeデータのスキャンからマクロの有無の抽出、マクロの修正に関する情報の提供、Accessで作成したアプリケーションの改修等、幅広く支援する。 30万円〜










２００９−１０−１４
大塚商会
既存ファイルサーバのデータを保護し、業務継続を実現
―ストレージとバックアップソフトを効果的に利用し、低コストで高い信頼性を確保―


　大塚商会は、平成21年10月19日より、お客がお持ちの既存ファイルサーバのデータを保護し、業務継続を実現する「TWIN NAS Double-Takeハーフセット」の販売を開始する。

　同セットは、バックアップ用サーバとバックアップソフト、導入支援サービスで構成されている。リアルタイム複製によるデータ保護、フェイルオーバー機能によるサーバ切り替えにより、障害直前までのデータ保護と早期に業務再開を実現。また、既存ファイルサーバの資産を生かすことで、データ移行などの費用も大幅に抑えることができ、低コストで高い信頼性を確保したファイルサーバの環境を構築する。

　大塚商会では、データ保護にすぐれた大容量のファイルサーバパッケージTWIN NAS 1TBパック、3TBパックを販売してきた。定期的にバックアップをし、障害時にサーバを切り替えることでデータの消失を防ぎ、業務継続を実現するソリューションとして評価されている。一方で、既存のファイルサーバを活用して同様のバックアップ機能を利用したいという声も寄せられている。

　「TWIN NAS Double-Takeハーフセット」では、バックアップ用サーバとしてNEC製 NAS製品「iStorage NS28P」とバックアップソフトとしてDouble-Take Software製「Double-Take」を採用し、あらかじめ動作確認もしている。システム構築については、大塚商会がTWIN NASでこれまで培ってきたノウハウを取り入れた専用の導入支援サービスも用意し、短期間での稼働を実現している。

TWIN NAS Double-Takeハーフセット

構成 NEC製 NAS製品「iStorage NS28P」、Double-Take Software製「Double-Take」×2本
導入支援サービス（既存サーバの調査、導入設定作業など）
※既存ファイルサーバは大塚商会のハードウェア保守加入が条件となります。
価格 オープンプライス（税別）











２００９−１０−９
大塚商会
企業公開サイトの安全性向上を支援
Web脆弱性診断サービスを開始
―通常のファイアウォールで防げない脆弱性を診断、対策を指示―


　大塚商会は、平成21年10月13日より、Webアプリケーションを利用している公開サイトの脆弱性を診断する「FMS Web脆弱性診断サービス」を開始する。定期的な診断により通常のファイアウォールで防げない脆弱性を検出し、公開Webサイトの安全性向上を図る。大塚商会が提供するファイアウォールマネージメントサービス（FMS）に加入しているお客向けに特別価格で提供し、年間300社への提供を目指す。

　「FMS Web脆弱性診断サービス」は、お客の要望や診断項目数により、エコノミー、スタンダード、プレミアムの3タイプを用意。全てのタイプで、年1回の定期診断と、月1回の簡易診断を行い、動的なWebコンテンツを持つサイトにセキュリティ上の弱点がないかどうか、同社専門エンジニアが診断する。定期診断の結果、検出された脆弱性は、精査したうえで、各脆弱性と対策例や技術情報などの対策方法を記載した診断結果報告書を電子データにて送る。簡易診断では前月の診断結果との差異をまとめて報告する。

　最近では、ECサイトや企業紹介サイトなどで広く利用されている問い合わせフォームといった動的なWebアプリケーションを標的とした攻撃が増えている。これは通常のファイアウォールではブロック出来ず、脆弱性があった場合、そこから情報漏えいやサイト改ざんなどのセキュリティ事故なども発生してしまう。また、セキュリティ上問題のない形で安全にサービスやシステムが稼働しているかどうかは、専門知識を持ったエンジニアによる確認が必要なため、ほとんどテストされていないのが実情。サイトの更新や新設などで気付かないうちにセキュリティ上の弱点ができてしまうこともある。

　同サービスでは、定期的な診断による報告書のほか、同社コンサルタントによる詳細な内容説明と質疑応答を行うオプションも用意している。また、発見された脆弱性に対応するためのWebアプリケーションファイアウォールやサイト構築などについても別途提供し、企業公開サイトの安全性向上を支援していく。


FMS Web脆弱性診断サービス

基本診断

大塚商会OSM監査センターのエンジニアが、レベルに応じて年1回実施する。

  • エコノミー
    クロスサイトスクリプティング検査、SQLインジェクション検査、その他 合計4診断項目
    （※対象サイトに一部制約あり）
  • スタンダード
    クロスサイトスクリプティング検査、SQLインジェクション検査、その他 合計6診断項目
  • プレミアム
    クロスサイトスクリプティング検査、SQLインジェクション検査、セッション検査
    その他 合計22診断項目

簡易診断

毎月1回定刻に、以下の検査を実施し、前月との結果の差分内容をメールにて報告する。

  • バナー検査
  • TRACEメソッド検査、各種メソッド検
  • サンプルページ、デフォルトページの検査（スタンダード、プレミアムのみ）

報告会オプション

オンサイトで、基本診断報告書に基づいてコンサルタントによる詳細な内容説明と質疑応答を行う。5万円/回

価格（税別）

Web脆弱性診断　エコノミー 月額 年間診断数追加（+1回）月額
基本診断作業 1URL 6,500円 5,850円
追加URL [2〜3URL目] 2,000円 1,800円
Web脆弱性診断　スタンダード 月額 年間診断数追加（+1回）月額
基本診断作業 1URL 12,000円 10,800円
追加URL [2〜3URL目] 3,000円 2,700円
Web脆弱性診断　プレミアム 月額 年間診断数追加（+1回）月額
基本診断作業 1URL 20,000円 18,000円
追加URL [2〜3URL目] 4,800円 4,320円









２００９−１０−６
大塚商会
利用者が意識することなくパソコンの最新データを常時保護
―データ更新や受信メールをファイルサーバに自動バックアップ―


　大塚商会は、平成21年10月15日より、中小企業向けにクライアントPCのデータ保護を実現するソリューションを提供する。第1弾として「TWIN NASクライアントバックアップ」を発売し、初年度100セットの販売を目標としている。

　同ソリューションは、PCの利用者が操作を意識することなく、データの作成やメールの受信をシステムが自動的に検知し、リアルタイムでファイルサーバに転送する。サーバ自身も定期的にバックアップするため、PCのデータ消失のリスクを最小限に抑える。これにより、専任の担当者がいない企業でもPC利用者は安心して業務に専念できる。

　大塚商会では、データ保護にすぐれた大容量のバックアップシステムを多数販売してきた。しかし、ユーザPCのデータ保護については、サーバへのファイル転送やバックアップ操作を頻繁にとる必要があり、また、その操作を利用者に頼るため、バックアップのし忘れによるデータ消失事故が課題となっていた。


　TWIN NASクライアントバック運用イメージ
  • データ更新・上書きしたタイミングで自動的にクライアントPC内に作成されたデータを転送し、TWIN NAS内で常に最新状態で保護する。
  • OSやソフトウェアのシステムデータ以外であれば全てバックアップデータの対象とすることができ、引き取ったメールデータも自動でバックアップすることができる。
  • TWIN NAS自体も定期的に複製バックアップするため、万が一の障害時でもサーバを切り替えて業務を継続することができる。


　今後は、その他のファイルサーバに対応したクライアントバックアップソリューションについても提供していく予定。

TWIN NASクライアントバックアップ

構成 Secure Back 3 Lite Edition for TWIN NAS ソフトウェアライセンス
導入支援サービス（既存サーバの調査、導入設定作業など）
※別途、TWIN NAS 1TBパックが必要。
※ソフトウェアライセンスは、サーバ及びクライアントPC30台迄のライセンスを含む。
※Secure Back 3 Lite Edition for TWIN NASは、株式会社アール・アイ（本社：東京都千代田区　代表取締役：田中秀樹）製Secure Back 3 Lite EditionをもとにTWIN NAS 1TBパック用に開発されたもの
価格 82万円（税別）
販売目標 100社/年










２００９−１０−１
大塚商会
利用期間に応じた料金体系で安価にIT資産管理を実現
―ASP型IT資産管理サービス「たよれーるアセット管理人」を提供開始―


　大塚商会は、クオリティ（本社：東京都千代田区、代表取締役：浦聖治）と協力し平成21年10月5日より、｢必要な時に｣｢安価な｣｢効率的な｣IT資産管理を実現するASP型IT資産管理サービス『たよれーる アセット管理人』を開始する。

　大塚商会はこれまでも、セキュリティやコンプライアンスの観点から幅広い企業に対しIT資産管理サービスを提供してきた。その場合、自社で専用のシステムを組むケースが多く、お客から必要な時にだけ利用できる体系で運用したい、また、自社専用で対策製品を運用する負担を軽減したいとの声もあった。

　『たよれーる アセット管理人』は、年間の契約期間中の任意の1ヶ月間でPCの情報を収集する利用形態のため、通年利用に比べ安価に利用が可能。また、ASP型のため管理用のサーバが不要で、PCの情報を収集するプログラムはクライアントに常駐しないので、運用管理・初期投資を抑え、PCに負荷をかけずにIT資産を管理することが可能。

　情報収集期間は任意に選択できるため、棚卸が必要な期間に利用できる。また収集が終わっても契約中は管理画面にていつでも収集した情報を確認できるため、所持しているライセンスと不都合な点はないか、不要なライセンスを購入してないか等、通年利用と同じ運用をすることができる。利用する非常駐型プログラムはクライアントPCで実行するだけで、必要な情報を収集することができ、管理者にとっても利用者にとっても効率的な運用ができる。

アセット管理人

サービス特徴

  • 利用期間に応じた料金体系
    1ヶ月の単位で収集期間を決めることが可能、収集した資産管理の情報は管理コンソールよりいつでも閲覧が可能。（通年利用を希望されるお客様には別途、通年利用版を用意）
  • プログラム非常駐型での運用
    資産情報を収集するために必要なプログラムは収集する際にクライアントにて実行するだけで、常駐はしない。
  • イニシャルコストの負担軽減
    ASP型での提供のため運用のためのサーバがいりません、サーバの運用コストも不要。

サービス概要

  • ライセンス管理
    ソフトウェアの購入ライセンス数と実際にインストールされている数を比較し、ライセンス違反を確認する。購入ライセンス数の把握はお客様にて実施となる。
  • Office管理台帳の提供理
    バージョン管理や適正スイート製品の確認などOffice製品のライセンス管理を詳細に行えるようになる。
  • ハードウェア・ソフトウェア管理
    収集した資産情報は、管理コンソールよりダウンロードが可能。

サービス提供開始日

平成21年10月5日

サービス価格（資産情報の収集を1ヶ月間実施した場合）

サービス費用1クライアント　月額　90円(税別)　
※1年間の契約が必要。（最低利用数：30Ｌ）









２００９−９−３０
大塚商会
最新のオラクルデータベースへの
アップグレードサービスを提供
―検証機の貸し出しや無料診断などで、システム管理者の作業負担を軽減―


　大塚商会は、平成21年10月1日より、オラクルDBユーザ向けに最新のオラクルDBへの移行を支援する「オラクルアップグレードサービス」を提供する。システムの規模などに応じて「松」「竹」「梅」の3種類を用意している。また、無料の簡易パフォーマンス診断や有料オプションの検証機の貸し出しサービスにより、お客の負担を軽減する。

　同サービスは、大塚商会がこれまで蓄積してきたオラクル製品のノウハウをもとにドキュメントの共通化や作業の効率化により従来と比べ期間を3割短縮する。価格は30万円からで、初年度50社の提供を目標としている。

　オラクルDBは業種を問わず多くの分野で多くの企業に利用されている。オラクルDBはバージョンを重ねる毎に管理者の効率的な運用管理を支援するための機能などを追加しながら進化し続けている。また最新のDBでは運用コスト削減などの機能を提供しており、最新版への移行メリットも大きなものとなっている。しかし、実際に移行する際には移行スケジュール策定やアプリケーションの動作検証などを行う必要があり、これにかかるコストも企業の負担となっていた。

　そこで大塚商会では、事前診断によるオラクル環境の把握を無料で行い、またお客の要望に応じて様々なグレードの検証機を貸し出す体制を整え、アプリケーションの動作検証の負荷を軽減する。移行実施の際は、最適なアップグレード方法の提案、実施、さらにはアップグレード後の設定・運用アドバイスなどトータルでサポートする。

　同サービスにつきまして平成21年10月16日にセミナーを開催する。

　セミナーURL：http://event.otsuka-shokai.co.jp/09/1016oracl/


オラクルアップグレードサービス概要（金額は全て税別、ソフトウェア代金を除く）

梅パック

提供内容 パッケージAP向けのサービス。
通常診断サービス、実施サービスにより、安心してご利用いただくことが可能。
価格 30万円〜

竹パック

提供内容 パッケージカスタマイズAP向けのサービス。
診断と実施サービス、報告書のバランスが取れた内容になっています。
価格 60万円〜

松パック

提供内容 自社開発APユーザ向けのサービス。
より充実した診断サービスと多様な報告書など様々なリクエストにお応えします。
価格 100万円〜

検証機貸し出しサービス（オプション）

提供内容 お客様に代わり有償にて検証機の手配から検証準備までを引き受けます。
価格 10万円〜（ソフトウェアインストール費用除く）

無料診断の内容(下記2つの診断が含まれます。)

簡易診断

お客様のOracle環境（データ量、オブジェクト量）がどのマイグレーションに当てはまるかについてスクリプトを流してその場で状況を報告します。
※書類としての提供資料はありません。

無料パフォーマンス診断（先着20社限定）

パフォーマンスでボトルネックになっている部分の診断をします。








２００９−９−１４
大塚商会
総務省・厚生労働省のテレワーク試行・体験プロジェクトに
リモートアクセスサービスを提供
―パンデミック対策としての効果も期待―


　大塚商会は、総務省・厚生労働省が実施する平成21年度テレワーク試行・体験プロジェクトに参加し、今年10月より公募企業に対しリモートアクセスサービスの提供を開始する。
※総務省・厚生労働省が実施する平成21年度テレワーク試行・体験プロジェクト
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000013.html


　テレワーク試行・体験プロジェクトは平成19年5月に発表された「テレワーク人口倍増アクションプラン」にもとづき、総務省・厚生労働省により平成19年より実施されており、平成22年までにテレワーカーの就業人口に占める割合を2割に引き上げることを目標にしている。

　大塚商会は公募による参加企業にリモートアクセスサービスを無償で提供し、ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方を可能とするテレワーク社会の実現に向けた情報通信システム基盤の先進モデルの構築と検証を行う。

　テレワーク環境の整備において、リモートアクセスシステムは最も重要な情報通信システムのひとつとして位置づけられている。自宅やサテライトオフィス等のパソコンをインターネットに接続し、安全に、安心して企業内システムにアクセスすることが必要になる。

　大塚商会が提供するリモートアクセスサービスは、指紋認証USBキーと企業向けシステムとして評価の高いMTアドテック（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田正樹）の「MT-Platform」をベースに構成している。携帯電話と組み合わせたワンタイム認証の利用も可能になっている。

　高度なセキュリティにより安全性を確保するとともに、利用者は指紋認証USBキーをパソコンに差し込むだけで、普段オフィスで使っているパソコンを遠隔操作できる。このため、オフィスのパソコンを常時持ち歩いているような手軽な感覚で利用ができる。インターネットを経由して社内システムに接続しての利用なので、社外で使用するパソコンにデータが一切残らず、情報漏えい等の対策も万全。さらに社外から企業内システムに接続する際に、オフィスのパソコンを遠隔操作で起動することができる「WOL（Wake-On-Lan）機能」もあわせて提供する。電源管理を行えるため、セキュリティ面ばかりでなく、エコ環境の面からも安心して利用することができる。

　リモートアクセスシステムは新型インフルエンザ等によるパンデミック対策にも有効。家族等が罹患した場合の在宅勤務などの緊急対応においても、指紋認証USBキーだけで利用ができ、業務継続の確保にも寄与する。

　大塚商会は総務省・厚生労働省のテレワーク試行・体験プロジェクトへの情報通信インフラ基盤の提供を通じ、多くの企業にリモートアクセスサービスの有効性を評価してもらうとともに、テレワーク社会の実現を目指す。







２００９−９−１０
大塚商会
中古車販売業向けに業務効率化、経費削減を総合的に支援
業界に特化したシステムを中心にコンサルティングやインフラをワンストップで提供


　大塚商会は、平成21年9月11日より、「中古車販売業向け総合ソリューション」の提供を開始する。これにより、中古車販売業の業務効率化および売上拡大、内部統制など信頼性向上について総合的に支援する。

　「中古車販売業向け総合ソリューション」は、中古車販売に特化した業務コンサルティング、基幹業務システムの構築、回線インフラの見直し、経営分析システムなどの運用支援や店舗のLED照明までワンストップで提供し、業務効率化と経費削減を図る。基幹業務システムでは、同じ車種でも走行距離の違いや使用程度の差異など中古車特有の状態管理といった業界特有の業務にも対応が可能。同ソリューションは、基幹業務システムについて平成22年3月末までの期間限定で、割安なキャンペーン価格での提供も実施し、初年度に1億円の受注を見込んでいる。

　大塚商会は、他業界での上場企業や中堅企業へ内部統制など、IT面での企業品質向上に取り組んできた実績を基に、中古車販売業のノウハウを凝縮し開発したテンプレート「中古車販売業総合支援システムTAS3.0」（以下TAS3.0）を中心にソリューションを提供することにした。お客のニーズに合わせ従来のパッケージと同等の費用で、ERPやBIシステムとの連携といったオーダーメイド感覚のシステム構築を実現することで、従来にない中古車販売業務の全体最適を追求したシステムの構築が可能。

　「TAS3.0」は、中古車販売会社の東京オート（本社：栃木県小山市　代表取締役社長：中村浩志）の社内システムを基に共同開発したもので、システムについては株式会社財務経理レスキュー隊（本社：東京都千代田区　代表取締役，公認会計士：柏原信夫）が監修している。納車までの進捗管理や顧客と取引履歴、顧客情報の一元管理など本来の基幹業務に加え、情報分析ツールとも連携し、会計や人事などのシステムとの連携も可能。「部分最適」ではなく「全体最適」による業務管理により企業全体の効率化を実現する経営システムとして利用できる。

　現在の日本では、経済の縮小から購買単価の低下および購買行動の変化が全産業で発生しており、消費者の趣向が安くて質の高い物へとシフトしているなか、車においても購入する際に従来の新車に加えて中古車を選択肢に入れることが一般化することが予想される。

　中古車販売業界では、新車ディーラーと同等に消費者の信頼を得るため、高品質の車を安価に提供するための在庫基準や品質管理基準といった経営の透明性や健全性を確保することが求められている。

　また、現在利用されている中古車販売業向け業務システムの多くは、仕入から販売までの一連の業務には対応しているが、業務を処理することで終わっている。内部統制につながる操作履歴の管理や工程管理、付随する原価管理、複数拠点を高度なセキュリティを保持して接続するネットワーク、全体最適の視点から経営を「見える化」するERPシステム、戦略策定に有効なBI（ビジネスインテリジェンス）システムなどは、他業界と比較し導入が遅れている。

　今後は、新車ディーラーを含めた自動車販売業界全体を視野に入れた展開を考え、業界全体の業務効率化及び、売上拡大を支援するソリューションやサービスを提供して行く予定。

「中古車販売業総合支援ソリューション」概要

通信回線のスピード・コスト見直し、サーバ統合、店舗のLED照明による光熱費削減など業務効率アップと経費削減に即効性のあるサービスを提供。

ソリューション構成用

  • コンサルティング：業務改革のほか、情報システムやパッケージ導入、さらにはITアーキテクチャー、セキュリティ、エンジニアリングに至るまで、お客様の要望にあわせ体系化したコンサルティングメニューを用意。また、中古車販売業向け会計コンサル（財務経理レスキュー隊提供）として、月次・年次決算のスピードアップと事務コスト削減、管理会計と財務戦略の充実深化などに対応。
  • システム：中古車販売業総合支援システムTAS3.0、SMILE BS会計・人事給与システム、ネットワーク機器などお客様の状況にあわせて提供。

ソリューション価格（税別）

コンサルティング 個別見積り
運用支援 個別見積り
TAS3.0システム価格
※導入指導、カスタマイズ費用を除く。		 基本システム 500万円
（仕入・販売・整備・登録・顧客・原価管理）
ライセンス 40万円
（クライアント1台ごとに必要）
キャンペーン価格
平成21年9月〜平成22年3月末まで		 基本システム 200万円
（仕入・販売・整備・登録・顧客・原価管理）
ライセンス 1〜50クライアント＠30万円
51〜 クライアント＠10万円










２００９−８−２１
大塚商会
トナー、インク等OAサプライ約900点を含む、
商品1,600点以上値下げ
―オフィスの経費節減を応援する「たのめーるVol.22（秋冬号）」を発刊―
たのめーるVol.22（秋冬号）


　大塚商会は、平成21年8月24日に通信販売カタログ「たのめーるVol.22（秋冬号）」を発刊する。

　今回のカタログでは、前号に続き「オフィスの経費節減を応援します!!」をテーマに新たに1,600点以上の商品について、値下げ商品全体で平均5.6%、最大で50.1%値下げした。なお、今回の価格改定による商品の値上げはない。また、プライベートブランド『TANOSEE』も新規商品約400点を追加、既存商品約70点の値下げを実施するなど、オフィスの経費節減に役立つ商品を拡充した。

「たのめーるVol.22（秋冬号）」概要

OAサプライを中心に大量値下げで応援

OAサプライ商品のなかでも比較的単価の高いトナーやインクなどの値下げを実施した。トナー約600アイテム、インク約300アイテムに加え、文具・生活用品などの値下げ商品も多数用意している。

プライベートブランド『TANOSEE』の充実で応援

価格が安いだけでなく、品質面も考慮した『TANOSEE』は新商品としてPPCペーパー、フラットファイルなど約400点を追加した。さらに、パイプ式ファイルやクリアホルダーをはじめとした文具・生活用品など約70点の値下げを実施した。

特集「LED照明のススメ」

企業における省エネやCO2削減など環境対策と、経費節減を同時に実現できるLED照明の導入を提案。京都議定書の目標達成を意識し、地球温暖化防止や、省エネ法改正のポイントをはじめ、LED照明の特徴、導入事例などを基に紹介している。

特集「危機管理対策」

企業の危機管理をテーマに、パンデミックや地震など、災害発生時の危機管理対策のチェックポイントを紹介している。緊急連絡網サービス、新型インフルエンザ対策、防災対策、情報漏えい防止対策、防犯対策とシーン別に役立つ商材やサービスを総合的に提案。

「おかげさまで10周年たのめーる大感謝キャンペーン！」実施中！

OAサプライ商品のなかでも比較的単価の高いトナーやインクなどの値下げを実施した。トナー約600アイテム、インク約300アイテムに加え、文具・生活用品などの値下げ商品も多数用意している。

カタログ仕様
掲載点数 約20,500点
総ページ数 1,188ページ（表紙含む）
Web総数 約65,000点










２００９−８−２０
大塚商会
大容量ストレージのウイルス対策サーバを従来の半額で提供
― ハードウェア、ソフトウェア、設定・導入支援サービスをパッケージに ―


　大塚商会は、平成21年8月21日より大容量ファイルサーバのセキュリティを強化するサーバパック「Celerraウイルススキャンサーバパック」の販売を開始する。

　「Celerraウイルススキャンサーバパック」は、日立製作所のラックサーバ2台を使用し冗長化した上にトレンドマイクロ製ウイルス対策ソフト「Server Protect for EMC Celerra」を搭載しており、EMC製ファイルサーバCelerraで構成されたストレージをウイルスから保護することが可能。また、すぐに稼働できるよう設定・導入支援サービスをセットにし、従来の半分以下の約184万円という低価格で提供する。

　専用OS搭載のファイルサーバでは、導入する企業側でウイルス対策を施すのが一般的だが、Celerraのような統合ファイルサーバに重要なデータが集約される環境では、より強固なセキュリティ対策が必要。さらにこの対策を施す場合、物理ディスクの容量によって金額が決まる容量課金のセキュリティソフトウェアをLAN上のWindowsサーバへ搭載することが多く、別途サーバをたてるためにハードウェアなどを含めると高価なものとなっていた。

　そこで同社は高性能ファイルサーバ「TWIN NAS 3TBパック」などで培った自社エンジニアによる大容量ストレージ構築・運用実績ノウハウもとに、冗長化構成のパッケージを用意した。動作確認済みのハードウェアで構成するため、機器構成設定などの事前調査が不要になり、短期間での稼働を可能にする。また運用管理の低減、将来的なデータ増加に対応するバックアップ運用、ディスク増設の際の短い停止時間、サーバ統合・仮想化環境への柔軟な対応などのユーザニーズにも応えていく。

「Celerraウイルススキャンサーバパック」構成内容

ハードウェア 日立製HA8000/RS110BH　2台
ウイルス対策ソフト ServerProtect for EMC Celerra エントリーNAS 新規
その他 Celerra NX4 Event Enablerライセンス（2ライセンスセット）
設定・導入支援 ウイルス対策導入支援サービス、サーバ用ウイルス対策ソフトインストール
EMC NASウイルス検索連携設定
価格 183万7750円（税別）









２００９−８−１８
大塚商会
たのめーるで盲導犬育成を支援
― 利益の一部を財団法人アイ メイト協会へ250万円寄付 ―


　大塚商会は、平成21年8月10日に財団法人アイ メイト協会（所在地：東京都練馬区　理事長：塩屋隆男）に対し、250万円を寄付した。

　今回の寄付は、インターネット・カタログ通信販売「たのめーる」10周年を期に社会貢献を発展させていくために、犬をモチーフにしたマスコットキャラクター「たのくん」にちなみ実施され、寄付金はたのめーる売り上げの一部から拠出し、同協会のアイメイト（盲導犬）育成に役立てられる。

　「たのめーる」10周年キャンペーンの社会貢献では、盲導犬育成で3団体、障がい者支援1団体に寄付をする予定。

　大塚商会では、平成14年に社内に社会貢献委員会を発足し、地域清掃活動や献血活動などを行っており、平成15年にはマッチングギフト方式（※）の「大塚商会ハートフル基金」をスタートさせ、災害時の支援や障がい者支援、環境保全などに役立てている。また、NPO団体などと協力して社員のボランティア活動の支援や、環境プロジェクトなどへの参加もしている。
※マッチングギフト方式：社員が寄付する額に会社が上乗せする方式。同社では、社員の寄付合計額と同額を出資している。









２００９−６−２９
大塚商会
高速モバイル通信により、ワークスタイルの変革を実現
法人向けWiMAXサービスを提供
―企業の要望に合わせた契約手続きやサポートを提供―


　大塚商会は、平成21年7月1日より法人向けWiMAX 接続インターネットサービスの受け付けを開始する。外出先からでもストレスのない社内ネットワークへのアクセスにより、在宅勤務など変化する企業のワークスタイルにも対応が可能になる。

　近年、中小企業から大手企業まで業務効率化を目的としたモバイル通信の活用ニーズが高まっている。そこで、法人を対象とした申込手続きやサポート体制を提供する WiMAXサービスの取扱を開始した。同サービスでは、WiMAX搭載型モバイルPCを利用するほか、必要な企業には、WiMAX対応USBドングルを提供する。

　今後は、セキュリティを考慮した接続先限定の閉域接続や企業ネットワークのVPNサービスにおいて、ラストワンマイル回線としてのサービスを順次提供する予定。

大塚商会が提供する「WiMAXサービス」

サービス名称 Business WiMAX（ビジネス ワイマックス）
※KDDIが提供する法人向けWiMAX接続インターネットサービスとなる。
サービス受付開始予定日 2009年7月1日（水）
サービス提供料金 月額4,480円（税込）/台
ドングル機購入料金 12,600円（税込）/台

※WiMAX接続のインターネットサービスは、通信速度が下り最大40Mbps（上り最大10Mbps）。

※WiMAXはベストエフォート型サービス。最大通信速度とは技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を保証するものではない。








２００９−５−２２
大塚商会とEMCジャパン
3TB容量の高性能ファイルサーバを画期的な低価格で提供開始


　大塚商会と、EMCジャパンは、21日、導入費用を従来比で6割削減した高性能ファイルサーバ・パッケージ「TWIN NAS 3TBパック（ツイン・ナス3テラバイトパック）」を、2009年5月22日から販売することを発表した。

　同パッケージは、大塚商会とEMCジャパンが共同で企画したもの。大塚商会が提供する従来の同程度のファイルサーバの構成では1,000万円以上かかる導入費用を、設定作業の標準化やパッケージ化による設計コンサルティング部分の効率化などにより、大幅に削減し、設定作業まで含めて398万円（税別）の低価格を実現した。機能的にもEMC製のネットワーク・ストレージにより、3TB級のデータをバックアップし、サーバの冗長化など高性能な仕様で業務継続性を高めている。

　あらゆる規模の企業および文化・教育関係団体を対象に、大塚商会が一括で提供し、初年度で100セットの販売を目指す。文化・教育関係団体向けには、さらに割安なアカデミック価格も用意する予定。さらに、大塚商会では、本パッケージの販売にあわせ、大塚独自の保守メニュー「たよれーる」を使用することにより、EMC製品の月額制の保守も開始する。

　「TWIN NAS 3TBパック」は、「EMC(R) Celerra NX4」のRAID技術（※1）によるデータ保護に加え、EMCのストレージ・ソフトウェアを使い、サーバの冗長化とデータのバックアップならびにレプリケーションの設定を行っている。また、RAID6で構成された3TBの有効データ保存領域に加え、レプリケーション用の領域も3TBがRAID5で実装されており、障害時に備えた堅牢なデータ保護を実現している。これらの仕組みにより、操作ミスによってデータを消失した場合でもデータを前日の状態に復旧可能。また、同一RAIDグループのディスクドライブの二重障害によってデータを消失した場合についてもデータを60分前の状態に復旧することができる。ディスクドライブの切り替えやデータ復旧は大塚商会のエンジニアが対応する。さらに、サーバ（NASヘッド）が故障した場合は、予備サーバへ自動的に切り替わり、運用を継続することができる。

　保守サービスについては、大塚商会「たよれーる」コールセンターとEMCジャパンが連携する。従来のEMC製品は導入時に複数年分が一括で発生するのに対し、「TWIN NAS 3TBパック」は、大塚商会「たよれーる」保守サービスにより、48,000円※の月払いが可能。

　大塚商会では、2008年11月から「TWIN NAS 1TBパック」を提供してきた。1TB以上のデータについても同サービスへの高い需要があったが、大容量データでのバックアップ、データ複製といった作業の難しさなどが課題だった。「TWIN NAS 3TBパック」はこうした課題をクリアし、低価格・大容量で堅牢なファイルサーバを手軽に導入したいというお客のニーズに応えたもの。

「TWIN NAS 3TBパック」内訳

  • EMC Celerra NX4 本体（サーバ2台内蔵）
  • 1TB SATA HDD × 12本（RAID6、RAID5、HS）
  • EMC Celerra Snapsure（世代管理用ソフト）
  • EMC Celerra Replicator（複製用ソフト）
  • TWIN NAS設置・インストール設定作業

価格：398万円（税別）
※「TWIN NAS 3TBパック」は、別途大塚商会の保守契約『たよれーるEMC TWIN NAS復旧支援サービス』12,500円/月（税別）、および『たよれーるEMC　NAS保守サービス』　35,500円/月（税別）の締結が必須。


※1 RAID
複数のハードディスクを組み合わせ、仮想的な1台のハードディスクとして運用管理する技術。データを分散して記録するため、データ入出力の高速化や安全性が向上する。








２００９−５−２１
大塚商会
建設関連図書管理システムで建設現場のIT化を支援
―簡単な操作で建設現場データのトレーサビリティを実現―


　大塚商会は、平成21年5月21日よりネットワーク環境のない建設現場事務所においても簡単に構築・運用できる建設業向けデータ管理システム「楽々CDM(※1)　現場オプション」を発売する。　同システムにより同社は建設現場事務所におけるIT環境整備をはじめ、セキュリティ対策やデータバックアップ、電子納品対策など建設業におけるIT化の支援を進めていく。価格は80万円（税別）で、中堅企業を対象に初年度50社の販売を目標としている。

　建設業においては複数部署や企業が関連し、建設計画書や契約書に加え図面や工事データなどさまざまな電子化された書面やデータ（法令で定める関連図書）が発生する。これらは、それぞれの工程ごとに独自運用がなされ管理が煩雑になっていた。加えて、昨年より関連図書の保存が義務づけられ、データ管理の必要性が高まっている。

　これまで同社は、建設関連図書管理システム「楽々CDM」を活用して設計・施工・完了・保管というデータのライフサイクルを一気通貫で実現してきた。しかし、データの発生源である建設現場事務所では、その規模や地域によってIT環境が整備されていない場合もあり、プロジェクト進行中のデータ管理やセキュリティ面、また保管すべきデータの集約・整理に課題を抱えていた。

　今回同社は、ネットワーク環境が整っていない建設現場事務所でも容易にデータ管理と保管が行える「楽々CDM　現場オプション」を発売する。同システムは、建設現場事務所の規模・件数、ネットワーク回線の有無に関わらず同一の操作性・セキュリティを実現する。

　同システムでは、3つの標準IT環境(※2)を想定した機能を用意している。これにより、システム担当者は、従来行っていたネットワーク環境の整備やシステムの設定作業工数が大幅に削減される。また、建設現場事務所では操作がエクスプローラとほぼ同様な為、簡単なインストール及び設定だけですぐに利用できる。さらに、建設現場事務所で保管されたデータを簡単な操作で本社の楽々CDMサーバに取り込める為、簡単に竣工後データのトレーサビリティを実現することができる。現場オプションに関しては、利用者数や利用期間に関係無く一律のコストで利用できる為、運用コストを削減する。
※1　CDM：Construction Data Management
※2　3つの標準IT環境
・本社（または営業所）と現場事務所を接続するネットワーク（WAN）がある環境
・現場事務所内のみのネットワーク（LAN）環境
・現場事務所にネットワーク環境なくPC1台の環境


楽々CDM　現場オプション

価格 80万円
内訳 楽々CDM　本体価格：30万円（10ユーザー）ユーザー数追加は別料金で可
建設現場事務所オプション価格：50万円（無制限ライセンス）
※全て消費税別、また別途搬入設置料、指導料、保守料などがかかる。
発売日 平成21年5月21日
販売目標 初年度50システム









２００９−５−１５
大塚商会
システムの仮想化を支援する
無償ならびに成功報酬型サービスを開始
―サーバ稼働状況の分析、P2Vによるシステム移行を実施―


　大塚商会は、平成21年5月18日より、企業システムの仮想化について新たにサービスを開始する。無償でサーバの稼働状況を分析する「仮想化　簡易アセスメントサービス」と成功報酬型で物理サーバを仮想環境へ移行をする「P2V（※1）作業実施サービス」により、既存環境から仮想環境への円滑な移行を支援する。

　仮想化は、1台のサーバで複数のOSを稼働させることでシステムの集約ができるほか、古くなったハードウェア上で稼働しているシステムを新しいハードウェアでも使うことができることから、検討する企業が増えている。しかし、実際にどのくらいの効果があるのかイメージしにくいため導入に踏み切れない企業も多いのが現状。また、実際に仮想環境に移行する際、通常は新しいサーバにソフトウェアを新規にインストールしていくが、市販パッケージのメディアの紛失や、独自開発のシステムのためメディアがない場合など、インストールができないといった問題もある。

　そこで、これらの懸案事項を取り除くために2つのサービスを開始する。「仮想化　簡易アセスメントサービス」では、実際にお客様のサーバ稼働情報を無償で分析しレポートを作成する。さらに、現状のサーバ稼働状況や仮想環境にした場合の参考例などを同社エンジニアが説明する。より詳細な調査、分析については別途有償のコンサルティングサービスが用意されている。

　また、「P2V作業実施サービス」では、物理サーバのシステム環境を丸ごとイメージ化して仮想環境に移行する。あわせて、移行元サーバの利用状況・環境に応じた個別の調整を行う。ごくまれに移行できない場合があるため、移行作業が成功した場合のみ費用が発生する成功報酬型になっているので、安心して利用できる。

　※1 P2V：Physical to Virtualの略。物理環境から仮想環境への移行をさす。

仮想化　簡易アセスメントサービス

20台までのサーバの稼働情報をお客に提示してもらい、データ分析を行う。
分析結果はレポートで提出し、同社エンジニアが説明する。

対象OS WindowsNT4.0/2000/2003/2008
Red Hat Enterprise Linux 2.1/3.0/4.0/5.0
収集する情報 平均CPU使用率、メモリ利用量、平均ディスクI/O
ログの取得間隔3分、期間2週間、時間帯8:00〜20:00

P2V作業実施サービス

既存サーバ1台のイメージ化と調整を行う。お客の用意したサーバに仮想化環境を構築し、既存サーバ環境の移行を実施する。

対象OS WindowsNT4.0/2000/2003/2008
Red Hat Enterprise Linux 2.1/3.0/4.0/5.0
価格 WindowsNT4.0 45万円/台（税抜き）
Windows 2000 Server以降 30万円/台（税抜き）
Red Hat Linux 45万円/台（税抜き）
P2Vツールライセンス 19万2500円〜(税抜き)

※上記移行作業が成功した場合のみ費用を請求する。








２００９−５−１３
大塚商会
「たのめーる」開設10周年キャンペーン
環境に配慮したリサイクルインクを中心に値下げ商品を追加


　大塚商会は、インターネット・カタログ通信販売の法人向け「たのめーる」開設10周年記念キャンペーンにおいて、平成21年5月13日より値下げ対象商品をさらに追加する。

　今回値下げするのは、エコリカのリサイクルインクを期間限定で値下げする。また、プリンタのメーカー純正インクカートリッジを値下げする。今回の値下げ商品は合計で118点になる。

キャンペーン価格一例

エコリカ製リサイクルインク（値引き率最大5％）
・エプソン対応　ECI-E356P/BOX　：4,004円（税抜）
・エプソン対応　ECI-E324P/BOX　：2,753円（税抜）
・キヤノン対応　ECI-CAMP500/BOX　： 3,714円（税抜）


　エコリカは、「人と地球に貢献」という企業理念のもと、環境貢献型商品の開発を目指し、インクジェットプリンター用インクカートリッジのリユース・リサイクル事業を展開。全国6000箇所以上に回収ボックスを設置し、回収→製品化→回収によるリユースシステムの実現とマテリアルリサイクルによる再資源化を促進。資源の再利用、再使用の意識を高め、環境保全を念頭に継続的な活動の実践と新たな取り組みに注力している。
「たのめーる」開設10周年キャンペーン

　たのめーるでは開設10周年を記念して、平成21年4月15日から平成22年3月末までの期間で10周年記念キャンペーンを開催中。キャンペーンでは、液晶テレビやディズニーランドチケットなどがあたるプレゼントキャンペーンや、売上金の一部を寄付する社会貢献のほかに、環境商材の投入やキャンペーン価格での商品販売などの企画を逐次追加している。











２００９−５−１２
大塚商会
A4版で100万枚分の文書データを共有
大容量グループウェアをASPでサービス開始
― 100GBで月額10,000円、低価格で共有データなどの増大に対応 ―


　大塚商会は、平成21年5月29日より、ユーザのデータ利用領域を大容量の100GbyteとしたグループウェアASPサービス「アルファオフィスギガタイプ」を月額10,000円（税抜）で提供を開始する。

　「アルファオフィスギガタイプ」は、グループウェアの基本機能である、従業員間のスケジュールの共有（スケジューラ機能）や社内の重要事項の連絡機能にくわえ、データ利用領域100Gbyteを提供する。これにより、図面や画像などのデータを扱う製造業、建築設計事務所やデザイン事務所を始め、従業員間だけでなく、関係会社やクライアントとの間でデータのやりとりが頻繁に発生し、大容量データ利用領域が必要な企業のニーズに対応する。

　専任のシステム担当者を置くことが難しい企業では、データのバックアップなどの保守管理面の負荷を減らし、低コストで手軽に導入できるASP型のグループウェアを選択する企業が増えている。しかし、グループウェアの特性上、データが蓄積していくことから、ディスク容量の上限を超えてしまい利用に制限が出たり、ディスク容量の追加に大幅なコストを要するなどの問題があった。

　このサービスのデータ利用領域100Gbyteにより、ファイル共有を行う場合は、約50,000枚の図面データもしくはA4サイズで100万枚分の文書データ（※1）を登録することができ、データの頻繁なやりとりから生じる更新の履歴管理も余裕をもって行うことができる。また、セキュリティ面でも、SSL通信による暗号化をはじめ、グループや個人別のアクセス権の設定やログイン・アクセス履歴、IPアドレス制限などの機能により安全に利用できる。

　※1 図面データ1枚を約2MB、A4サイズ1枚の文書データを約100KBで換算


「アルファオフィス ギガタイプ」概要

価格

  • 初期費用10,000円　基本サービス月額費用10,000円（税抜き）

基本サービス内容

  • ユーザ数　10ユーザ/ディスク容量100GB
  • ユーザを追加する場合は、10ユーザ/1,000円（月額、税抜き）、ディスク容量の追加もオプションで可能

サービスの特長

利用者機能
  • スケジューラ機能、施設予約機能、掲示板機能、回覧板機能、キャビネット機能、ToDo機能、アドレス帳機能、ワークフロー（オプション）
管理者機能
  • 利用者の過去1年間のログイン状況を把握できるログイン履歴
  • 誰がどのような操作をしたか確認できるアクセス履歴
  • アルファオフィスに接続するIPアドレスを限定できるIPアドレス制限
  • SSL通信対応
  • 登録権、参照権、権利なしの3つの権限から選択できるアクセス権設定









２００９−５−７
大塚商会
平成21年12月期 第1四半期 は売上高9.1%の減


　大塚商会は、このほど平成21年12月期第1四半期（平成21年1月1日〜平成21年3月31日）の決算の概況を発表した。

　同第1四半期連結会計期間（平成21年1月1日〜平成21年3月31日）におけるわが国経済は、世界的な景気の後退により輸出が大きく減少し内需も低迷するなど、景気は厳しい状況が続き企業業績が大幅に悪化した。
　IT関連業界においても、収益の悪化や資金調達環境の厳しさ、景気の先行き不安感等から企業におけるIT投資抑制傾向が一段と強まった。具体的には、サーバやパソコンの買い換え需要等は底堅いものの全体としては買い控え傾向が強く、消耗品の購入削減や保守サービス契約の見直し等経費削減の動きが拡がった。

　このような中で大塚商会グループは、「ITでオフィスを元気にし、お客様の信頼に応える」を平成21年度のスローガンに掲げて、顧客管理及び営業支援システム「SPR」や営業支援センターをフル活用し、提案品質の向上や営業活動の効率化を図りながら、お客のコスト削減や生産性向上、競争力強化に繋がるシステム提案を積極的に行った。また、2月に東京と大阪においてコスト削減を前面に打ち出したプライベートフェアを開催して、最新のIT製品を含む幅広い取扱商品やサービスを展示し具体的な導入メリットを訴求した。この他、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」において約1,500品目の値下げを中心とした価格改定と配送料無料の対象範囲引き下げを実施して、売上ボリュームの拡大に努めた。

　以上の結果、平成21年12月期 第1四半期決算の概況は以下のとおり。
　なお、平成21年2月3日に公表しました通期業績予想に変更はない。

平成21年12月期第1四半期の経営成績
（平成21年1月1日〜平成21年3月31日）
《連結》 金額（百万円） 対前年増減率（％）
売上高 114,910 △9.1%
内訳 システムインテグレーション事業 63,956 △15.6%
サービス&サポート事業 50,641 ＋1.5%
その他の事業 311 △50.2%
営業利益 4,599 △41.2%
経常利益 4,569 △42.8%
四半期純利益 2,494 △44.7%
《単体》
売上高 107,310 △8.4%
営業利益 3,915 △44.2%
経常利益 4,182 △42.5%
四半期純利益 2,419 △43.0%








２００９−４−１４
大塚商会
統合ログ管理の事前検証支援サービスを開始
―事前にお客様環境での導入効果を実機で検証・分析―


　大塚商会は、平成21年4月15日よりITシステムの様々な記録（ログ）を統合・分析する「統合ログ管理事前検証支援サービス」を開始する。同サービスでは、客先で実機による運用や実際のレポート出力など行い、統合ログ管理による導入効果を事前に検証する。また、ログ分析をもとに効果的なログ管理についてアドバイスをすることで、統合ログ管理システムのスムーズな導入を支援する。

　なお、同サービスにおけるログ取得、レポート作成にはRSAセキュリティ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山野　修）の統合ログ管理アプライアンス（※1）「RSA enVision（アールエスエー・エンビジョン）」を利用する。

　多くの企業がコンプライアンス対応や情報漏えいなどの事故発生時の原因分析に備え、企業ITシステムのログ収集を進めている。また、ITシステムは企業活動に高度に組み込まれており、健全な企業活動の証明（内部統制）、ITシステム自体の健全な運用の証明（IT統制）に際し、そこから生じるログの活用がますます重要視されつつある。

　こうしたニーズに応えるものとして統合ログ管理システムがある。これはITシステムのさまざまなログを統合・分析し、組織内部に潜在するセキュリティリスクと改善策を提示するもの。しかし、ネットワーク機器や、サーバ、クライアントPCなど企業が蓄積するログは多岐にわたるため、統合ログ管理を効果的に行うためには事前の準備が重要となる。

　「統合ログ管理事前検証支援サービス」は、客先で1週間分のログを収集し実際に分析およびレポートを作成することで、より具体的なログ管理の運用方法や導入効果を検証する。これにより、お客は安心して統合ログ管理システムの導入に移行することができる。

　

「統合ログ管理事前検証支援サービス」

RSAセキュリティの「RSA enVision」をお客のネットワーク環境に導入し、Windowsサーバの1週間分のイベントログをRSA enVisionに取り込み、レポートを作成する。また、レポートを分析し、効果的な運用方法やログ管理システムなどについてアドバイスする。

対象サーバ台数 1台
対象サーバOS Windows 2003(ログ出力数は500EPS（※2）以下
作成レポート Windows ログイン失敗アカウント レポート
（対象フィールド：日時、対象ホスト名、接続元アドレス、ユーザ名、操作、回数）
対象サーバ側にて必要になる設定
(お客様作業となる）		 ・Windows上での監査ログ取得設定
・Remote Registryサービスを有効化
金額 500,000円〜(「RSA enVision」の送料込み、消費税は含まない)
※ログ取得対象や評価項目の追加などにより、金額・内容は変更となる場合がある。
※「統合ログ管理事前検証サービス」を利用されたお客には、「RSA enVision」導入の際に、上記サービス提供価格：50万円を「優待価格」として考慮する。


（※1）特定用途向けのOSやソフトウェアをハードウェアに組み込んだ形で提供される専用機器
（※2）Event/Second：1秒あたりのイベント処理件数









２００９−３−２６
大塚商会
大容量、低価格の情報共有ASPサービスを開始
― 100Gで月額7,800円から、図面データなどの大容量ファイルの共有が可能 ―


　大塚商会は、平成21年4月28日より、情報共有ASPサービス「アルファオフィス　キャビネット版」を開始する。同サービスは、製造業や建設業などで利用される図面データや写真、画像などの大容量ファイルの共有を行い、業務効率の向上や経費削減を実現する。共有ファイルのウイルスチェックやセキュリティ設定が標準で付加されており、企業内や業者間で安全にデータの受け渡しが可能となる。利用料金は、100ギガバイトで月額7,800円（税抜き）から提供する。

　製造業や建設業などでは、各地の設計部門や外注業者などとの間で、多数のCAD図面データの共有が行われている。また、データのサイズは大きいものが多く、メール添付による送付も難しくなっている。これまではCD-ROMや紙図面に出力して郵送でやりとりをしていたが、郵送にかかる時間や郵送費のコスト増が課題だった。さらに、共有ストレージサービスの利用についても、大容量の場合は一般的に月額利用料が数万円から十数万円かかるなど、気軽に利用することができなかった。

　そこで、大塚商会が提供しているホスティングサービスのディスク領域100ギガバイトの中で、共有データを格納するフォルダの作成管理や共有データのウイルスチェックなど情報共有に必要な機能を利用できるようにした。セキュリティ面でも、共有フォルダのアクセス権の設定やアクセス履歴などの機能により、安全に利用できる。また、ホスティングサービスを基盤としているため、独自ドメインの取得、ホームページの作成やE-mailの利用も可能。

「アルファオフィス キャビネット版」概要

価格

10人までの利用で月額7,800円から（税抜き）
※利用にあたってはアルファメールプレミアの契約が必要となる。 ※すでにアルファメールプレミアを利用のお客様は、10人までの利用で月額1,000円のオプションとして提供する。

サービスの特長

利用者機能
  • 5階層のキャビネット（フォルダ）
  • ディスク容量100ギガバイト（アルファメールプレミアの領域を使用。Web、E-Mailとの共用となります。）
  • ファイル登録／参照時のウイルスチェック
  • ファイルの履歴管理
管理者機能
  • 誰がどのような操作をしたか確認できるアクセス履歴
  • アルファオフィスに接続するIPアドレスを限定できるIPアドレス制限
  • SSL通信対応
  • 登録権、参照権、権利なしの3つの権限から選択できるアクセス権設定









２００９−３−２４
大塚商会
新規ビジネスモデル、協業パートナーを募集
第15回「ベンチャー発掘カンファレンス」を開催


　大塚商会は、来る5月28日に「ベンチャー発掘カンファレンス」を開催する。同カンファレンスは平成14年より定期的に年2回開催し、今回で第15回目となる。

　公募による事業提携に際しては、ベンチャー企業の要望に応じて、大手ベンチャーキャピタルである安田企業投資（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井 常雄）と共同で設立した投資ファンド「大塚・安田ベンチャービジネス育成事業組合」による出資も行い、ベンチャー企業の事業の立ち上げと成長を積極的に支援する。

　「ベンチャー発掘カンファレンス」では、これまでに314社の応募企業の中から90社がプレゼンテーションを実施し、12社と事業提携を結んでいる。事業提携を結んだベンチャー企業は、いずれも優れた技術やサービス、ビジネスモデルを持ち、既に当社と協同でソリューションやサービスの提供を展開している。

　ベンチャー企業は同社と事業提携を結ぶことにより、同社が蓄積してきたマーケティング手法や77万社の顧客基盤を通じた販路を利用して、技術や製品を迅速且つ効果的に展開することが可能となる。同社は膨大な開発費を抑えつつ、ベンチャー企業の持つ技術や製品を同社のソリューションと合わせることでサービスを拡充し、更なる事業強化を図る。

第15回「ベンチャー発掘カンファレンス」概要

一次選考（書類選考）応募期間 平成21年3月24日（火）〜 4月30日（木）
二次選考（プレゼンテーション）開催日 平成21年5月28日（木）
※ 募集要項に関する詳細および問い合わせ、応募はWebサイト上でのみ受付となる。
http://www.oy-fund.com
対象企業 1.IT関連のベンチャー企業
2.大塚商会との事業提携が可能な企業
3.二次選考（プレゼンテーション会）に参加可能な企業
4.今後外部からの資本の受入を検討している企業

過去14回の「ベンチャー発掘カンファレンス」結果（社数は合計）

応募社数 314社（うち90社がプレゼンテーション実施）
事業提携締結 12社、このほか現在4社と協議･検討中

平成20年3月に協業・出資企業であるビリングシステムがIPOを実現






２００９−３−１９
大塚商会
製造業向けに設計情報管理ソリューションを提供開始
文書管理システム上で製品構成単位での管理を実現し、CADデータを有効活用


　大塚商会は、高価なPDMを導入することなく、低価格で設計情報管理を実現する製造業向け設計情報管理ソリューションを、平成21年3月19日より開始する。価格は56万円からで、初年度50社の販売を目標としている。

　同ソリューションは、ドキュメント管理システムにおける一般的なフォルダ階層での表示だけでなく、製品構成単位での表示により、利用者にあわせた検索効率の向上を可能にする。これにより、設計データの検索が容易になり、設計担当者への問合せ対応工数の軽減などを実現する。また、部品情報から製品情報へさかのぼれる逆展開表示により、共通部品の設計変更時における利用製品への影響度を確認することができ、設計品質の向上にもつながる。

　今まで、CADデータなど設計情報を管理する方法として、製品関連情報を一元管理するシステムであるPDM（Product Data Management）があった。しかしながらPDMは、お客の業務に合わせたカスタマイズや、管理のルール化が必要なため、システム価格が高価なものとなっていた。そのため、小規模のお客にとっては、導入・運用コストの面でシステム導入は困難となっている。また、設計情報は設計担当者に直接聞かないとわからないため、設計担当者が問い合わせ対応などで本来の設計業務の時間をとられてしまうという問題もあった。さらに図面がどこにあるかわからなくなり、すでにあるはずの図面を作成し直すといった、余計な設計工数が発生するケースもあった。

　大塚商会は、低価格で設計情報管理を実現するために検索機能や文書管理機能などPDMでニーズの多い機能を切り出して、OSK製の統合グループウエア「eValue NS（※1）ドキュメント管理」と連携する「構成管理オプション」を開発した。「eValue NS」を利用することで、お客のニーズにあわせ、設計情報管理だけでなく、グループウエア、ワークフローの連携によるシステムの拡張も可能。
（※1）「eValue NS」：株式会社OSK製の統合型グループウエア。「グループウエア」、「ドキュメント管理」、「ワークフロー」、それぞれで高機能、かつ、分かりやすい画面デザインと快適な操作感を実現する。



設計情報管理ソリューション特長

  • 3D CADもしくはExcelデータから出力した製品構成情報を、「構成管理オプション」に読み込ませ、公開用のデータとして設計・技術部で作成・承認された図面・技術文書を、「eValue NSドキュメント管理」に関連付けして登録
  • 製造業のお客様が確認しやすい製品構成単位での参照方法を実現することで、ドキュメント管理システム内での製品の逆展開が可能
  • 一般的なフォルダ階層での参照も可能で、利用者により参照方法を使い分けることが可能
  • データベース上には、図面・技術文書が重複して管理されることなく、図面番号や文書属性などから検索をかけ、製品・ユニット・部品などに関連した情報を表示することが可能

価格

「設計情報管理ソリューション　構成例」

セット製品

  • eValue NS for Engineering Pack（10ライセンス） 56万円〜

オプション単体

  • eValue NS ドキュメント管理 構成管理オプション（10ライセンス）29万8千円〜

※上記価格には、eValue NSのメディアパック、データベース、ドキュメント管理ライセンス、構成管理オプション、CADビューワオプションが含まれる。
※全て消費税別、また別途搬入設置料、指導料、保守料などがかかる。

発売日

平成21年3月19日

販売目標

50システム/年









２００９−１−２９
大塚商会
次世代ITサービス提供の拠点
「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設
―お客様の“困った”をワンストップで解決するサービス＆サポートを提供―


　大塚商会は、より高品質なサポートと更なるサービスの充実を目指し、平成21年2月4日、「たよれーるマネジメントサービスセンター」を都内千代田区に開設する。
　同センターは、大塚商会iDC第4センター（秋葉原）の堅牢な設備、セキュリティ体制基盤を利用し、経験豊富な高度技術者約150名の体制を整え、24時間365日の企業システム監視、リモート保守、オンサイト障害対応に加え、コールセンター機能を提供する。

　「たよれーる」は、同社のサービス＆サポートプログラムの主軸として、コールセンターやインターネットデータセンターの活用などにより、総務・人事・財務・情報システムなど、企業のさまざまな業務を総合的に支援している。しかし、システムの多様化・高度化により、お客の課題も複雑となり、より迅速に的確に対応できる柔軟なサービス提供が求められるようになった。

　そこで、データセンターサービスや業務を効率化するASP・BPOサービス、さらに各種システムの監視・運用支援などを行う専門技術者と、ヘルプデスク機能であるコールセンターとを統合した。長年に渡るサポート提供などで蓄積された知識とノウハウを活用する。また、仮想化環境の監視、リモートメンテナンスサービスなど最新のITサポートを提供し、既存システムと次世代IT基盤の礎となるクラウド環境の融合も視野にいれた、よりお客様目線に立ったサービス＆サポートの提供をする。

　また、同センターでは、ITサービスマネジメント国際規格（ISO/IEC 20000-1）、および情報セキュリティマネジメント国際規格（ISO/IEC27001）を取得している。堅牢な情報セキュリティ管理と安定したサービス品質管理により、お客に安心して利用できるサービスを提供する。


たよれーるマネージメントサービスセンター特長

サービスを支える高水準の設備と体制

  • グリーンITに対応した堅牢な設備
  • 専門技術者が常に迅速かつ適切に対応
  • 国際規格に準拠した万全な運用・管理体制

充実したサービス内容

  • 監視サービス
    24時間365日お客様システムを監視。
  • リモートメンテナンスサービス
    センター側からお客様の画面を操作。
  • 運用支援サービス
    システムの障害・分析・改善まで手厚いサポート。
  • ASP・BPOサービス
    業務を効率化させる豊富なサービス。
  • ハウジングサービス
    お客様のシステムを丸ごとお預かりし、安心・安全な環境を提供。

たよれーるマネジメントサービスセンター
http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/tayoreru/msc/

大塚商会iDC第4センター（秋葉原）特長

環境に配慮した設計

  • ブレードサーバにも対応することでシステム集積率を向上させ、1社あたりの電源利用量を削減する。
  • 低電力機器の採用によりデータセンター自体の電力消費量も抑えている。
  • 排熱効率を最大限に活かしたフロアを提供する。
  • 市場状況に合わせ、専門コンサルタントと共に構築した設備、サービスを提供する。

緊急・障害時にすぐ駆けつけられる立地

  • 利用企業が集中しているアクセスの良い秋葉原の環境を提供する。

「IX（インターネット・エクスチェンジ）（※1）」の利用

  • IXに近いところでシステムを構築する環境を提供し、様々なISPと高速で通信をすることができる。


（※1）複数のインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）や学術ネットワークを相互に接続するポイント






２００９−１−２８
大塚商会・NEC・マイクロソフトの3社

タワー型サーバーで手軽に利用できる「1台2役サーバパック」を提供
―仮想化技術を利用し、約30％のコスト削減を実現―


　大塚商会、NEC、マイクロソフトの3社は、中小企業向けにタワー型サーバーで手軽に利用でき、コスト削減を実現する仮想化「1台2役サーバパック」を開発した。平成21年3月1日より販売を開始する。価格は約200万円からで、初年度の販売目標を500セットとして、3社は緊密な協業体制を進めていく。

　「1台2役サーバパック」は、NECのPCサーバー「Express5800シリーズ」と、マイクロソフトの「Windows Server2008　Hyper-V」を組み合わせ、大塚商会が1台の物理サーバー上に2台の仮想サーバーを利用できるようあらかじめ設定している。これにより、お客のサーバー導入コストを約30％削減し、省スペースや監視、バックアップなどの一元管理による運用コストの削減を実現する。

　また、OSK（本社：東京都江東区　代表取締役社長：宇佐美　愼治）の基幹業務システム「SMILE BS」シリーズと統合型グループウェア「eValue」シリーズの動作検証も完了している。検証作業を省くことで、すぐに利用でき、中小企業のお客にも導入しやすい仮想化サーバーとなっている。今後は、その他市販パッケージアプリケーションについても順次検証を進めていく。さらに、大塚商会の「仮想化オープンラボ」（※1）にて、お客独自のアプリケーションの動作確認ができる環境を提供し、仮想化へのニーズに対応していく考え。

　企業では、TCO削減や、変化の激しいITインフラへ柔軟に対応するため、サーバー統合やサーバー仮想化が進んでいる。しかし、仮想化となると従来は高度な専門技術の必要なブレードサーバーなどによるシステム構築となり、中小企業では導入コストの問題や専任のシステム技術者がいないなど、導入が進みにくい状況がある。

　そこで「1台2役サーバパック」は、Windows Server 2008 Hyper-Vを採用し、お客が使いなれたWindows(R)プラットフォームと同様の操作性、管理性を有する環境下で仮想サーバーを利用できるようにした。そのため、新たな専門知識を大量に必要とすることなく、サーバー仮想化を利用、運営することが可能になる。また、既存のWindows 2000 ServerやWindows Server 2003などもサポートしているため、既存のサーバーを本サーバーパックに追加、統合して運用することも可能。

　サーバーは、NECがお客の様々なニーズや規模に応じて最適製品を選択した。 薄型省スペース筐体のスリムサーバー、CPU増設が可能なタワー型サーバー、および100V静音電源を搭載して中小企業でも導入し易いブレードサーバー「SIGMABLADE」を加えた3種類を用意している。また、最低限必要なバックアップ装置、無停電電源装置（UPS）も標準で装備しており、お客の業務を安全に稼動できるよう配慮している。

　マイクロソフトは、厳しさを増す現在の経済情勢において、企業の戦略的なIT投資による費用削減や社員の生産性向上を支援する「Save Money. キャンペーン」（※2）を2008年12月15日より展開している。同サーバーパックも、「Save Money. キャンペーン」の方針に基づき、日本の中堅・中小企業におけるコスト削減を実現する具体的なソリューションとして提案をしていく。

　また3社では、共同マーケティングなどによる協業を通して、販促活動を実施していく。その第一弾として、2月4日から「大塚商会　実践ソリューションフェア 2009」を以下の通り開催する。

「大塚商会　実践ソリューションフェア2009」

東京　2009年2月4日(水)〜2月6日(金)　ホテルパシフィック東京
大阪　2009年2月18日(水)〜2月19日(木)　大阪国際会議場
中部　2009年4月8日(水)〜4月9日(木)　ヒルトン名古屋

「1台2役サーバパック」概要

提供価格 約200万円〜（税抜）
保守費用 約53万円／年間〜（税抜）
仮想サーバーOSの追加導入費用 1台　17万円、2台目以降　5万円
（1台目の追加導入と同時の場合に限る）



（※1）仮想化オープンラボ：仮想環境で、お客様の使用したいアプリケーションが問題なく動作するか、確認できる動作確認ルーム。

（※2）マイクロソフトの「Save Money. キャンペーン」の詳細については、下記Webサイトを参照ください。
http://www.microsoft.com/japan/business/SaveMoney/default.mspx










２００９−１−２７
大塚商会
中小企業向けに低価格インターネット接続パッケージを販売開始
―セキュリティ対策まで手間をかけずに導入可能―


　大塚商会は、中小企業向けに低価格のインターネット接続パッケージ「インターネットおまかせパック」を平成21年2月4日より販売開始する。価格は月額4,000円（税別）で、初年度5,000セットの販売を目標としている。

　「インターネットおまかせパック」では、インターネット利用に必要なセキュリティ対策、ルータ、プロバイダ、パソコンの初期設定、保守などをセットで提供する。お客は、機器選定やウイルス対策、複雑なセキュリティ設定などに、一切手間をかけず、簡単に安心、安全なインターネット接続を利用できる。さらにオプションとして、独自ドメイン名による電子メール・ホームページを運用できるホスティングサービスなどもパックユーザ向けに特別価格で用意している。

　運用開始後の問い合わせも窓口を一本化し、機器、ネットワーク、セキュリティ、ソフトウェアの操作を一貫してサポートする体制を整え、専門知識のないお客でも、安心してインターネットを利用できる。


「インターネットおまかせパック」基本構成

インターネット接続サービス プロバイダーサービス（フレッツ光コース）の提供。
メールアカウントの提供（3個まで）。
LAN構築サービス ルータの提供・設置設定・保守およびパソコンの設定（3台まで）。
セキュリティ対策 ウイルス対策ソフト、Windows Updateの強制適用をASPで提供する。（PC3台まで）
価格 4,000円/月（税別）
※プロバイダサービス、ルータの保守を含む。
※別途回線使用料がかかる。
初期費用 8万5千円（税別）
※PC台数が4台以上の場合、1台につき3,000円追加となる。
※10台を超える場合は別途お見積もりとなる。

オプションサービス

セキュリティ対策
（セキュリティワンコインサービス）		 4台目以降のPCについてウイルス対策ソフト、Windows Updateの強制適用をASPで提供する。
1台につき500円/月（税別）
URLフィルタ PCにURLフィルタを導入する。
1台につき400円/月（税別）
ホスティングサービス
（アルファメール）		 独自ドメイン名による電子メールの利用やホームページの開設ができる。
2,000円/月（税別）
おたすけくんライト 社内のPCやネットワーク機器など一括で保守する。
3,000円〜/月（税別）