２００５年１０〜１２月に配信された情報を掲載しております。




２００５年７〜９月配信情報


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２００５−１２−２６
NEC
ブロードバンド&モバイル環境や情報漏えい対策への対応を強化した
ユビキタスオフィス基盤「StarOffice21」を発売
〜グループウェア機能・電子電話帳機能の携帯電話対応などを強化〜


　NECはこのほど、ユビキタスオフィス基盤「StarOffice21」について、(1)グループウェア機能・電子電話帳機能の携帯電話対応の強化、(2)ワンクリックで電話機(ハードフォン)から発信できる機能などブロードバンドオフィス対応の強化、(3)持ち出し制御による文書管理機能の情報漏えい対策の強化を行ない、26日から販売活動を開始した。

　同新製品を活用することで、携帯電話から電子メールやスケジュール管理などのグループウェア機能を利用することや、携帯電話から自分のプレゼンス情報を登録することが可能となる。これらにより、いつでも・どこでも容易に必要な情報を入手して業務を行なうことやコミュニケーションを取ることなどを実現する。

　また、文書管理システムで管理する文書を画像形式でのみ参照可能とするとともに、参照時の印刷や文書のダウンロードを制限する持ち出し権の設定が可能となる。これにより、機密情報の漏えい防止強化を実現する。

　ブロードバンド&モバイル環境の普及拡大にともない、企業においては、いつでも・どこでも仕事ができる環境を実現することで、業務の効率化や知的生産性の向上、意思決定の迅速化などを図りたいというニーズが拡大しつつある。一方で、個人情報をはじめとする機密情報の漏えい事故を未然に防ぐ効率的かつ確実なセキュリティ運用を実現したいというニーズも高まっている。今回の「StarOffice21」強化は、こうした市場ニーズに応えるもの。


製品名 希望小売価格(税別)
StarOffice21/PocketWeb 29万5000円〜
StarOffice21/電子電話帳 for Mobilephone 100万円〜
StarOffice21/コミュニケーションポータル 480万円〜
StarOffice21 DocumentSkipper連携オプション 180万円


　NECでは、「StarOffice21」について、今後3年間で1000システムの販売を見込んでいる。
今回の「StarOffice21」の強化内容は以下の通り。

1. ブロードバンド&モバイル環境への対応強化
(1) グループウェア機能・電子電話帳機能の携帯電話対応を強化
NTTドコモ、au、ボーダフォンの各種携帯電話からグループウェア機能を利用できる「StarOffice21/PocketWeb」について、グループスケジュール管理や施設予約の機能を新たに提供する。これにより、いつでも・どこでも容易に必要な情報を入手して業務を行なうことができる。
また、携帯電話から相手の電話番号や電子メールアドレスを検索できる電子電話帳ソフト「StarOffice21/電子電話帳 for Mobilephone」について、携帯電話から自分のプレゼンス情報を登録できる機能を新たに提供する。これにより、携帯電話所有者の現在状況を確認した上で電話をかけることができる。また、個人電子電話帳機能を新たに提供する。本機能は、電話帳データをサーバ上で管理するため、携帯電話の紛失・盗難時の情報漏えいを防止することができる。

(2)
ブロードバンドオフィス対応の強化
在席中、電話中、所在など相手の状況に応じて電話や電子メールなど最適な手段による効率的なコミュニケーションが可能な「StarOffice21/コミュニケーションポータル」について、従来のソフトフォンに加えて手元の電話機(ハードフォン)からもワンクリックで発信できる機能や、相手が電話中かどうか参照できる機能などを新たに提供する。これにより、多様な顧客ニーズに対応することができる。また、グループメンバ間で共有可能な個人電子電話帳機能も新たに提供することで、情報の管理・保守工数を削減することができる。

2.
文書管理機能の情報漏えい対策を強化
文書管理機能のアクセス権として新たに持ち出し権を追加する。持ち出し権のない利用者に対しては、NECの高速文書閲覧システム「DocumentSkipper」と連携し、管理する文書を画像形式でのみ参照可能とするとともに、参照時の印刷や文書のダウンロードを制限することができる。これにより、機密情報の漏えい防止を強化することができる。








２００５−１２−２１
富士ゼロックス
電子文書の長期保存に有効なe-文書法対応文書管理システム
業界標準の長期署名フォーマット「XAdES」に準拠
「ArcSuite e-文書法対応」 新発売
e-文書法対応ソリューションの主なステップ
<e-文書法対応ソリューションの主なステップ>

　富士ゼロックスは、次世代電子商取引推進協議会注1（略称：ECOM-イーコム/会長:後藤卓也）が策定した長期署名プロファイルである「XAdES」(エックスエーディーイーエス)注2に対応した、文書管理システム「富士ゼロックス ArcSuite（アークスイート） e-文書法対応」を開発。2006年1月16日から販売を開始する。

　昨今、e-文書法、個人情報保護法の施行や証券取引法の改正（日本版SOX法）注3などの影響によって、企業内の電子文書の管理が重視される中、紙文書を電子化した際の原本性を確保するニーズが高まっている。一般的に、電子文書の原本性確保には、電子文書データの改ざん検知が可能になる「電子署名」と、信頼できる第三者からの時刻認証を行なう「タイムスタンプ」が使用されている。しかし、電子署名やタイムスタンプには有効期限注4があるため、重要文書など、長期間保存する文書に付与された電子署名は、期限が切れた後も有効性を確認できるような、長期署名フォーマットへの対応が必要となる。

　「ArcSuite e-文書法対応」は、2002年11月から販売している統合文書管理システム「富士ゼロックスArcSuite Office」の電子文書の保管/管理といった基本機能に加え、電子文書の原本性保証を提供する。業界標準である長期署名フォーマット「XAdES」に準拠した文書管理システムとして、ArcSuiteの管理サーバーに登録された電子文書に、電子署名とタイムスタンプを使って検証を実行。Web画面から、ユーザーによる一括操作で、電子文書の原本性の保証が可能となる。

　さらに、「ArcSuite e-文書法対応」を同社のApeosPortをはじめとする複合機や「証憑ソリューション」注5と組み合わせることで、契約書や領収書などの紙文書（=証憑）のスキャンから、原本性保証、保管/管理までの一連の機能を実現する（上図参照）。企業における重要文書の電子化が進む中、オフィスの複合機を入口とした、e-文書法で求められる要件に応える電子文書の長期保存に有効なソリューションとして提供する。

　「ArcSuite」は、企業の重要な情報資産を、大規模に一括して管理することができるデータベース機能と、関係者同士が場所や時間を越えてコラボレーションできるワークフロー機能を兼ね備えたシステム。
　操作は、統一されたデザインのWebポータルから簡単に利用することができ、入力から管理までを一貫してサポートする。同時に多くの関係者によるやり取りが安全に行なえるように、高度なセキュリティの下での有効活用を支援する。
注1 : 2000年4月に発足、一般消費者や企業間取引の別を問わず安心して電子商取引が実現できるためのルール作りや、政府への提言、ユーザのニーズに基づいた国際標準化活動などを実施。
注2 : XML Advanced Electronic Signaturesの略で、XML署名フォーマットを拡張した長期署名フォーマット。同製品は、2005年8月にECOMが策定したXAdESのプロファイルに準拠。
注3 : 金融庁方針として、米SOX法（組織の内部統制に関する文書化、評価、監視等を規定した米国の法律）を手本に、2008年3月にも証券取引法が改正され、内部管理の状況や意思決定過程などの文書化が義務付けられることが予定されている。
注4 : 電子署名の有効期限は通常2〜3年間で、タイムスタンプは方式によって5年〜10年の有効期限となっている。
注5 : 契約書や領収書などの紙文書（=証憑）を、ApeosPortなどの複合機でスキャンすることで業務プロセスに取り込み、企業の会計プロセスといった基幹システムと連携。今年5月から提供開始。


　 【　ArcSuite　e-文書法対応　標準価格　】 　
　 基本セットのモデル価格： 10クライアントライセンス 4,500,000円〜 　
　
商品名 使用許諾料金
ArcSuite e-文書法対応 基本パッケージ 1.0
3,000,000 円
クライアントアクセスライセンス（10クライアントライセンス）
100,000 円
ArcSuite e-文書法対応 原本性保証オプション 1.0
500,00 0円
ArcSuite e-文書法対応 登録プラグイン for ApeosWare Flow Service 1.0
100,000 円
　


　 【　ArcSuite e-文書対応の特長　】 　
　

今回の「ArcSuite e-文書法対応」で機能強化した点は次の通り。

 　
　 1. 原本性保証機能 　
    電子署名とタイムスタンプの付与/検証の機能を追加。これにより、電子文書データの改ざん検知と、信頼できる改ざん不可能な第三者の時刻認証がされる。フォルダーや文書を指定し、電子署名やタイムスタンプを付与することが可能。フォルダーを指定した場合は、フォルダー内一括処理となる。  

　 2. 業界標準となる長期保存フォーマットに準拠 　
    W3C注が公開する標準仕様であり、ECOMにおいても提言されている長期保存フォーマット「XAdES」を採用。 「原本性保証」を実現するための電子署名、電子証明書、タイムスタンプ、CRLはすべて「XAdES」に準拠したXML形式で管理する。ECOM相互運用実証実験に参加し、合格との判定を取得している（2005年12月16日現在）。  
　注 : World Wide Web Consortiumの略で、WWWで利用される技術の標準化をすすめる団体。
1994年10月に発足。

　 3. 一括検証機能 　
    e-文書法での電子化文書の国税要件である、  
　   ・ 保存期間（7年）を通じて当時その文書が有効であったことが確認できること 　
　   ・ 課税期間（1年）を通じて署名・タイムスタンプの付与時にその文書が有効であったことの一括検証 　
　  

に対して、XadESによる電子署名・タイムスタンプ検証機能を実現する。

 　

　 4. 電子署名延長機能 　
    電子署名、電子証明書、タイムスタンプの有効期限を延長する機能。設定された時間にバックグラウンドで、ArcSuiteに格納された情報を検索し、必要に応じて有効期限の延長を行なう。  

　 5. ロギング（履歴管理） 　
    原本のファイルに対するすべてのアクセス履歴を保存し、いつ、誰が原本に対して何をしたかを記録。これにより、原本のファイルに変更（改ざん）が加えられた場合の改ざん検知や追跡が可能。  

　 6. 上書き防止（バージョン/リビジョン管理）、削除防止 　
    キャビネット単位に操作制約を与え、電子文書の上書きを防止します。操作制約が設定されているキャビネットでは、証明が付与されている・いないに関わらず、すべての電子文書の上書きが防止される。  






２００５−１２−２１
リコー
スタンドアロン環境のプリント課金システムを手軽に構築できるソフトウエア
「Ridoc IO Gate PrintStand」を新発売

　リコーは、大学や専門学校などの教育機関や図書館向けのプリント課金ソフトウエア「Ridoc IO Gate PrintStand」を開発し、新発売する。

　新製品「Ridoc IO Gate PrintStand」は、不特定多数のユーザーがプリンターを利用する際に、印刷内容（カラー/モノクロ、枚数、用紙サイズなど）に応じた課金管理が手軽に行えるソフトウエア。パソコンや課金装置、プリンターと組み合わせ、任意のアプリケーションデータを印刷できる「Ridoc IO Gate PrintStand タイプP」と、タッチパネル付きの専用端末や課金装置、プリンターと組み合わせ、専用端末にUSBメモリーを接続して印刷※1できる「Ridoc IO Gate PrintStand タイプG」の2タイプを用意しており、お客のニーズにあわせて選択することが可能。

　利用者が印刷コストを負担することで、無駄な印刷を抑制し、コストを削減するとともに、管理者の業務負荷を大幅に軽減する。
※1 PDFファイル、テキストファイル、画像ファイル（.tif/.jpg/.bmp/.gif形式）に対応。PDFファイルの印刷には別途アプリケーションを購入し、操作端末にインストールする必要がある。


製品名 Ridoc IO Gate PrintStand
タイプP		 Ridoc IO Gate PrintStand
タイプG
標準価格（消費税別） 198,000円 198,000円
発売日 2005年12月22日 2006年2月
販売数量 200本/年


　＜新製品 Ridoc IO Gate PrintStand の主な特徴＞


1. 不特定多数のユーザー向けのプリント課金システムを手軽に構築できる。
　 ・ 大学や専門学校などの教育機関や図書館など、不特定多数のユーザーが利用できるプリント課金システムを手軽に構築することが可能。スタンドアロン環境に対応しており、印刷サーバーやネットワークが不要なため、低価格で手軽に導入することが可能。また導入後の管理者の負荷を軽減するため、運用管理コストを低減。
2. きめ細かな課金管理が行える。
　 ・ 印刷内容（カラー/モノクロ、枚数、用紙サイズなど）に応じて、きめ細かな課金管理を実現。カラー/モノクロを自動判別し、それぞれに応じた料金で課金を行うことが可能。
　 ・ 課金装置は、コインラックとプリペイドカードリーダーに対応。
　 ・ 印刷ヘッダーにプロテクト情報を付加し、正しい印刷経路を経由したデータのみを許可することで不正印刷を防止。
　 ・ プリンターの操作パネルを無効にすることで、各種設定の変更による印刷の不具合を防止。
　 ・ 印刷ログを記録し、期間を指定して料金の集計が可能。また集計結果を印刷することも可能。
3. タッチパネルによる簡単操作を実現。（Ridoc IO Gate PrintStand タイプG）
　 ・ USBメモリーを専用端末に接続し、タッチパネル上で印刷指示を行う簡単操作を実現。両面、集約、カラー指定などの設定も容易。
　 ・ USBメモリーに加え、CD-ROMやDVDにも対応。






２００５−１２−１３
セイコーエプソン
2006年4月施行の新公益法人会計基準に対応した
会計ソフト　応援シリーズ「財務応援Ai 公益法人会計」Ver.2 新発売

　セイコーエプソンは、エプソン販売を通じ、22のラインナップを取り揃える会計・業務ソフト「応援シリーズ」のラインナップである財団法人・社団法人向けの会計ソフト「財務応援Ai 公益法人会計」Ver.2 を12月21日より発売する。

　「財務応援Ai」は応援シリーズの中でも業種特化型の統合型会計ソフトとして、すでに「財務応援Ai 医療会計」や「財務応援Ai 社会福祉法人会計」などのラインナップを提供している。今回バージョンアップする「財務応援Ai 公益法人会計」は、2006年4月に施行される新公益法人会計基準に対応することで、財団法人・社団法人の新会計基準へのスムーズな移行を支援するほか、財務会計を核にした同シリーズの給与計算や減価償却、入金・支払管理システムなどとのデータ連携（統合化）を実現することで、効率的な事業運営をサポートする。

　また、小規模公益法人の新規導入を支援するために、2006年3月末日までの期間限定で、スタンドアロン版のプライスダウンキャンペーン（標準価格：39万8,000円⇒キャンペーン価格：29万8,000円/税別）を実施する。

　新商品の標準価格（税別）・発売時期は以下の通り。

商品名 ライセンス数 標準価格（税別） 発売予定時期
財務応援Ai 公益法人会計（Ver.2） スタンドアロン版 29万8,000円（※1） 12月21日
2ユーザー版 59万8,000円
3ユーザー版 85万円
5ユーザー版 105万円


■「財務応援Ai 公益法人会計」Ver.2 の主な特長

1. 財務会計を中心とする多彩な周辺業務ソフトとのデータ連携（統合）により業務効率化を支援。
財務会計を中核に支払・入金管理を効率化するオプションソフトにより、企業の財務体質強化を支援します。また、同シリーズの給与計算ソフト「給与応援Super/Lite」、固定資産やリース・レンタル物件を管理する「減価償却応援」など、周辺業務ソフトとのデータ連携により、業務効率化を支援します。

2. 既存システムやExcelとのスムーズな連携で情報資産を有効活用。
情報資産を有効活用するために、会員管理など既存システムとのデータ連携（テキスト形式）も柔軟に対応します。また、帳表データのExcelダイレクト連動により、独自の管理帳表作成もスピーディに行えます。

3. 本部と支部・関連施設など拠点とのデータ通信により、将来の事業規模にも柔軟に対応。
マイクロソフト社のSQL-Server2000を採用(3ﾕｰｻﾞｰ版以上)、事業規模拡大に伴う拡張にも柔軟に対応します。社内の分散同時処理はもちろん、支部・関連施設など遠隔地からの伝票送信やリアルタイム接続（リモートデータベース接続）も可能です。

4. 日本の商習慣を熟知した柔軟な操作性・帳表出力を実現。定型作業の自動化も可能。
伝票入力では2つの任意項目により、法人独自の集計・管理も可能。また、リース料のように毎月発生する伝票を事前登録する「先行伝票」や、仮伝票・伝票承認機能、定型的な作業を自動化（作業の流れを登録）する「オートクルーザ」機能も装備しています。管理帳表では指定項目によるマトリックス集計や、試算表の出力パターンを登録できるなど、法人独自のニーズに対応します。

■新会計基準に関する対応内容
1. 現行会計基準データから新会計基準データへの移行に対応します。（一部データは対象外）
2. 新会計基準に対応した科目マスタおよび伝票辞書に対応します。
3. 収支仕訳の自動作成に対応し、内部管理資料である収支計算書の作成が可能です。
4. 月次財務諸表の様式変更に対応します。
　・貸借対照表の正味財産の部について、「指定正味財産」と「一般正味財産」に分けて表示。
　・正味財産増減計算書のフロー式に統一。

＊提出用財務諸表の一部は、2006年春の対応予定です。








２００５−１２−７
NEC
データ統合ソリューションの強化
−　国内初の仮想型データ統合製品「DataCoordinator/VA」および
「データ統合サービス」の提供を開始　−


　NECはこのほど、システムごとに異なるデータベースを仮想的に統合し、それぞれのアプリケーションから全てのデータベースを参照することを可能とする国内初の仮想型データ統合製品「DataCoordinator/VA」を製品化、このほど販売活動を開始した。また、同時に「DataCoodinator」シリーズを用いたデータ統合について、導入に必要なコンサルティングからシステム設計、構築、運用までをサービスとして提供する「データ統合サービス」も新たに開始した。

　このほどの強化により、NECのデータ統合ソリューションは、(1)データベースを物理的に統合する「複製型」(※)、(2)データベースを仮想的に統合する「仮想型」、(3)NECがユーザのデータ統合をサポートする「データ統合サービス」の3種類に拡充され、ユーザごとに異なるデータ統合ニーズに柔軟に対応できる体制を強化した。なお、NECとしてはデータ統合ソリューション全体で今後3年間に50億円の販売を見込んでいる。

　「DataCoordinator/VA」の主な特長は以下の通り。

(1) アプリケーションやGUIからデータベースへのデータ参照要求を想定し、仮想的に異なる複数のデータベースを統合してそれぞれのアプリケーションから全てのデータベースを参照することができる。
(2) これにより、データベース毎の言語の特性を意識せずに新たなアプリケーションを開発することができる。
(3) 当初の対応データベースはOracle、SQLServer、PostgreSQLの3種類であり、順次対象を拡充する。


　「DataCoordinator/VA」の販売価格は800万円から(消費税を除く)、「データ統合サービス」の提供価格は50万円から(同)であり、NECとしては組織や部門の枠を越えて横通しにデータを検索する必要のある領域、例えば顧客分析、市場調査、内部監査などの業務を主なターゲットとして積極的な販売活動を展開していく考え。

　近年、企業内情報システムが複雑化すると同時にマルチベンダ化が進み、各システムで用いられる業務アプリケーションやプラットフォーム、データベースも多様化し、利便性や運用性が低下するケースが増加している。このためユーザからはデータベース統合を実現することのできる複製型や仮想型データ統合ツールを求める声が高まっていた。
　新製品はこのようなニーズに応えるもので、ITインフラ全体を低コストかつ柔軟性の高いシステムに再構築する「プラットフォーム最適化ソリューション」の1メニューとして位置づけている。


　(※)今年7月から「DataCoordinator/RA」の名称で提供








２００５−１２−７
富士通
短期間にオフィス・イノベーションを実現するソリューション
「オフィス・イノベーションモデル」（14モデル）を販売開始

　富士通は、お客の現場におけるビジネスコミュニケーションを画期的に向上させ、いつでもどこでも仕事ができるバーチャルなオフィス環境を構築するソリューション「オフィス・イノベーションモデル」（14モデル）を販売開始した。

　同ソリューションは、お客の利用シーンに合わせ、必要となるネットワークサービス、ハードウェア、ソフトウェアを一体にして提供するもので、併せて、同ソリューションに必要な商品の拡充をおこなう。

　今後、さまざまなお客の利用シーンに合せて、最新のIT技術を駆使して情報・通信の融合を進め業務改革を実現するモデルパターンを業種・業態別に作り、お客のワークスタイル変革に貢献していく考え。

　目覚しく進展するITを日常業務に活用し、企業競争力をあげていくために、お客においてさまざまな工夫がなされている。これらの工夫に共通するのは、
  • 現場のワークスタイルを革新することで新しい競争力を生み出すこと
  • 現場同士のビジネスコミュニケーションを効率化すること
で、更なる改革を推し進めていること。

　同社は、これまでの豊富な企業向けシステムの構築事例、および、富士通ソリューションスクエアでのIP電話システム、全国一斉防災訓練での安否確認サービスなどの社内実践を通して、お客に必要とされる情報と通信が融合したシステムを選び出し、ネットワークサービス、ハードウェア、ソフトウェアをモデル化して提供する。

　今回、その第一弾として、社内外の現場をつなぎ、いつでもどこでも仕事ができるバーチャル・オフィスを構築する「オフィス・イノベーションモデル」（14モデル）を体系化したもの。


　【同ソリューションの内容】
  1. 情報と通信を融合したユビキタスオフィスを短期間に構築できる基本モデル

    「ベーシックモデル」はSIP（注1）対応のIPテレフォニーシステムと各種アプリケーションを連携し、ユビキタスなオフィス環境を短期間で構築する基本モデル。

    「マイグレーションモデル」は、従来の電話環境を利用しながらIPテレフォニーシステムにスムーズに移行でき、既存の資産を活かし、情報と通信を融合したオフィス環境を構築できる。

  2. お客のさまざまなニーズに応えるオプションモデル

    TV会議やグループウェア連携など、より効率的なコミュニケーションを実現する「オフィス（3モデル）」、モバイル端末の活用場面を拡げる「モバイルオフィス（5モデル）」、万全のセキュリティ環境を提供する「セキュリティ・パワーアップ（3モデル）」を追加することで、お客のさまざまなニーズに応える。


　【同ソリューションの特長】
  1. ワークスタイル変革を実現し、お客様の業務生産性を向上

    IT活用による情報と通信の融合により、場所を問わず、リアルタイムに情報をやり取りでき、業務の生産性が向上する。これによりお客へのきめ細かな対応やマーケティングなどに注力でき、競争力の強化、顧客満足度の向上を図る。

  2. 検証済みのプロダクトで構成したモデルにより費用削減・開発期間を短縮

    TRIOLE（注2）製品を中心に、事前に動作検証を実施したプロダクト、サービスを提供するので、システム設計から検証段階において追加の機器の導入による費用の発生を抑え（導入設計費用を従来より約30％削減）、短期間で安定したシステム構築が出来る。

  3. 小規模から大規模構成までさまざまなお客様のニーズに対応

    各モデルは、小規模から中大規模まで、従業員数や業務形態に応じて選べる柔軟な構成になっている。


　なお、同ソリューションについては、国内最大級のプラットフォーム製品総合検証施設である「Platform Solution Center（プラットフォームソリューションセンター）」（東京都港区浜松町）にて、実演デモや実機、事例などを実際にご覧できる。
（注1）「SIP」：
インターネットに関連する技術の標準化団体IETFで標準化された、IPネットワーク上でマルチメディアセッションを確立・変更・終了するための、アプリケーション層の発着信(シグナリング)プロトコル。
（注2）「TRIOLE」：
社会・企業活動に要求される「ビジネスの成長・拡大」「スピーディーな業務構築」「システムの安定運用と TCO削減」を実現する富士通のIT基盤








２００５−１１−３０
大塚商会
高信頼性のクラスタシステムをトータルソリューションで規模別に提供
―検証済マシンとサービスをパック化し、短期間・低価格を実現―

　大塚商会は、平成17年12月1日より、企業システムの安全かつ安定した稼動を実現するクラスタシステム「大塚商会RACPackシリーズ」を発売開始する。同パッケージは、ハードウェアとソフトウェアで構成されており、大塚商会独自であらかじめ動作検証したものを用意することで、導入期間の短縮、導入経費の削減を実現する。また、小規模から大規模向けのシステムまで“松竹梅”と三段階の規模に分けることで企業の導入規模により選択が可能とし、オプションでバックアップ機能やDB監査機能などを付加することにより企業のニーズにさらに柔軟に対応することができる。

　「大塚商会RACPackシリーズ」は、日本オラクルの「Oracle Database 10g」を日本ヒューレット・パッカードの「ProLiantサーバ」、または日本電気の「Expressサーバ」と組み合わせてクラスタパッケージとして提供する。また、他ハードベンダーにも順次対応の予定。

　これまでクラスタシステムの導入は、個別に事前検証が必要な為、稼動まで日数がかかりコストがかさむことから大企業中心に進められてきた。しかし、近年中堅・中小企業においても事業運営を支える中核インフラとして情報システムの重要性は増大しており、システムの信頼性、安定性の向上は重要な課題となりつつある。そこで大塚商会のRACPackは、バックアップを含めたクラスタシステムとすると同時に、情報漏洩対策としてDBの監査機能までを含めたトータルソリューションを事前検証の下、短期間かつ低コストでのクラスタシステム導入を実現している。また保守メニューも含めて、パック化することによりワンストップソリューションでの提供を実現している。
※クラスタシステム：複数のサーバを仮想的にひとつのサーバとして利用するシステムで、耐障害性に優れる。
※RAC：日本オラクルのOracle Database 10gのクラスタシステムReal Application Clusters機能の略称。高可用性と拡張性を両立させた新世代クラスタシステム。管理の複雑さを大幅に解消しながら、機能を大幅に向上させる。



【大塚商会RACPackシリーズ概要】

◆RACPackシリーズ“松”（大規模基幹システム向け）　
・価格：個別見積もり
・カスタマイズ可能、4ノード200ユーザ以上を想定
・OracleDatabaseEnterpriseEdition10gをバンドル
・ファイバーチャネルによる経路冗長化対応

◆RACPackシリーズ“竹”（中規模システム向け）
・価格：560万円〜
・カスタマイズ可能、2ノード50〜100ユーザを想定
・OracleDatabaseStandardEdition10gをバンドル

◆RACPackシリーズ“梅”（小規模部門システム・開発用途向け）　
・価格：340万円〜
・ノンカスタマイズ型、2ノード10ユーザを想定
・OracleDatabaseStandardEdition10gをバンドル

【販売目標】50セット（初年度）


【オプション】
●バックアップ オプション
・Oracle Recovery Manager(RMAN)などでバックアップ環境を構築します。
・RMANリポジトリ用ライセンス(SE One 18,600-×5NUP)が必要です。
●冗長化 オプション
・サーバ、共有ディスク間の経路冗長化（HBAおよびコントローラ)を行います。
●セキュリティ オプション
・データベース監査
・暗号化
●その他オプション
・サーバ監視 オプション
・ディザスタリカバリ オプション
・Oracle Partitioning オプション
・Grid Control オプション









２００５−１１−１８
富士フイルムイメージング
プリント一枚に複数コマを一覧表示する「ストーリーフォトソフト」新発売
デジカメ撮影画像の “見る“ ”整理する“ ”楽しむ“ をよりカンタン・便利に

　富士フイルムイメージングは、デジカメで撮影したデータを気軽にプリントでき、新しいプリントの楽しみ方を提供するフロンティア用プリントサービスソフト「ストーリーフォトソフト」を、このほど新発売した。

　近年、デジタルカメラの普及に伴い、撮影ショット数はますます増加してきている。撮影されているショット数に対し、プリント率は伸びてきてはいるが、まだメディアやパソコンの中に眠っておりプリントされていない画像が半数程度あると見られている。同社では、こうした眠っている画像をカンタン、便利にプリントできるサービスを提供することで、お店プリントの拡大を進めてきている。

　今回発売する「ストーリーフォトソフト」により写真店で展開するプリントサービスは、プリント一枚に複数コマを一覧表示することが特長。１頁にたくさんのコマが入っているため、一覧性に優れ、画像の確認や整理を簡単に行うことができるだけでなく、写真を並べて見ることによって、その写真がストーリを描き出し、想い出を一層輝かせることかできる。画像コマ数や用途に応じてサイズ（A4／2L）や背景色（黒／白）を選ぶことができ、ＣＤへのバックアップもできるなど楽しみ方も豊富。写真店にとっても、プリント需要の獲得に加え、そのプリントの製本やＣＤ書込みサービスをオプションとして設定することで、焼き増し需要の獲得や客単価アップを図ることができる。

　同サービスには「ストーリーフォトインデックス」「ストーリーフォトアルバム」の２種のメニューがある。
　「ストーリーフォトインデックス」は、画像の確認・整理に便利なインデックスタイプのプリントに出力する。日付やファイル名を出力することが可能なので、ラージインデックスとしても便利に使える。「ストーリーフォトアルバム」は、インデックス上に並んだ画像の中からお客自身がお気に入りの写真を選んでその写真の画像を頁の中で大きく表示できる機能や縦画像を回転させて縦に配置する機能を盛り込んでいる。さらにトリミングや画像調整もできるので、仕上がりにこだわるお客のニーズにもこたえられる。


 
製品名
標準ユーザー渡し価格（税別）
発売日
 ストーリーフォトソフト　　　　 
80,000円（予定）
平成17年11月17日


ストーリーフォトソフトで作成できるプリント仕様
 

 
サイズ
背景色
日付／ファイル名
トリミング／
色調整機能
１頁にプリント
される画像数
備考
インデックスタイプ
A4
白or黒
白or黒
印字選択可能
×
×
8コマ
18コマ
 
印字選択可能
2L
白or黒
印字選択可能
×
9コマ
 
アルバムタイプ
A4
白or黒
白or黒
白or黒
―
○
○
○
24コマ
16コマ
8コマ
大サイズ画像なし
大サイズ1画像
大サイズ2画像
2L
白or黒
白or黒
白or黒
―
○
○
○
12コマ
9コマ
6コマ
大サイズ画像なし
大サイズ1画像
大サイズ2画像


主な特長
 
[1] サービスについて
● デジタルカメラのメディアやパソコンに眠っている画像をカンタン・便利にプリントすることができる。アルバムタイプはお気に入りの写真を大きく表示することが可能。インデックスタイプは撮影日付とファイル名を表示でき、写真の整理に最適。
 
● メディア内のデータをフジカラ−CDデジタルに書き込むサービスをあわせて提案することが可能。このサービスや、製本サービスの実施や、ファイリング用品をあわせて提供することをオプションとして設定することで、焼き増し需要の獲得や客単価アップを図ることができる。
 
● A4サイズは保管しやすく、贈り物にも適している。2Lサイズは今後需要が見込まれる携帯からのプリントに最適で、持ち歩くにも便利なサイズ。
 
[2] ソフトについて
● デジタル撮影した画像を“見る”“整理する”“楽しむ”ことをよりカンタン便利にする「ストーリーフォトインデックス／アルバム」プリントを「プレビュー＆セレクト機能」を活用して作成することができる。
 
●
同社独自の画像処理技術「イメージインテリジェンス」により、いつでも高画質のプリントを提供できる。アルバムタイプはトリミングや画質調整ができ、仕上がりにこだわるお客のニーズにもこたえられる。







２００５−１１−１７
NECと電通テック
小売業者やメーカーにおける顧客の購買履歴データを活用した
CRM戦略の策定・実行を支援するマーケティングソリューション「D-CRM」を発売


　NECおよび電通テックは、小売業者やメーカーにおける顧客の購買履歴データやPOSデータを活用したCRM(顧客関係管理)戦略の策定・実行を支援するマーケティングソリューション「D-CRM」を製品化し、16日より販売とサービスの提供を開始した。

　「D-CRM」の主なサービス内容は以下の通り。

(1) 顧客の購買履歴データやPOSデータを活用して市場や顧客を分析する電通 テックの購買データ分析用ソフト「CLICK Knowledge」(注)をASP形式で提供する。また、「CLICK Knowledge」を活用した購買履歴データやPOSデータに基づく市場分析や顧客分析を代行するコンサルティングサービスを提供する。
(2) 顧客データの分析結果に基づき、小売業者とメーカーが共同で売り場作りや 店頭プロモーション、ダイレクトマーケティングなどを行なう協業型マーケティングの策定・実行を支援するコンサルティングサービスを提供する。


　「D-CRM」においては、NECがサービスの基幹となる「CLICK Knowledge」ASPサービスのシステムを運用し、電通テックがそのシステムを活用したコンサルティングサービスを提供する。

　「D-CRM」における「CLICK Knowledge」ASPサービスの価格(税別)は、初期費用300万円、月額費用1店舗あたり4万5000円。また、コンサルティングサービスの価格は個別見積もり。

　NECおよび電通テックでは、「D-CRM」について、小売業向け店舗システムや本部システムと組み合わせたソリューション提案を積極的に展開することで、今後3年間で10社2000店舗への販売を見込んでいる。

　企業間競争の激化や顧客ニーズの多様化が進むなか、詳細かつ多種多様な市場分析や顧客分析を効率的に行ない、費用対効果の高いマーケティング活動を実施することで、CRMへの取り組みをより一層強化することへの市場ニーズが高まっている。
　しかしながら従来、店舗で収集される莫大な顧客データを活用するには、分析システムの導入や、分析スキルおよびマーケティングスキルを有する要員の確保・育成が必要だった。

　「D-CRM」はそうした市場ニーズに応え、導入した小売業者やメーカーが、経済的かつ短期間に商品群別、ブランド別、店舗別の顧客分析や市場分析を行なうことができ、また、効率良く効果的なマーケティング活動を実施することを可能とし、顧客維持、育成、獲得による小売業者とメーカー双方の収益拡大を実現させるサービス。
(注1)「CLICK Knowledge(クリックナレッジ)」
電通テックが独自に開発した市場や顧客を解明する購買データ分析ソフトウェア。市場構造を把握する「基本構造分析」、市場やブランドの顧客構造を解明する独自の「顧客価値分析(特許出願中)」などから成り、簡単な分析条件の設定のみで分析メニューをワンクリックすれば、アウトプットを得ることが可能なソフトウェア。







２００５−１１−１７
日本IBM
業界初のデータベース連携や、ブログ連携したホームページ作成ソフト
　『ホームページ・ビルダーR 10』


　日本IBMは、業界初のデータベース連携や、ブログ連携を実現した、ホームページ作成ソフトの新製品「ホームページ・ビルダー10」を12月2日から販売開始する。発売から10年を迎える同ソフトは、「『作りたい気持ち』をカタチに、これまでも、これからも」をキーワードに、誰にとっても楽しく簡単に利用いただくための新機能を搭載している。料金は13,800円（税込）から。

　「ホームページ・ビルダー10」は、幅広いユーザーの要望に応え、Webライフをより楽しく快適にする数々の機能を搭載している。主な新機能は次の2つ。

　○　ブログサービスとの連携機能「Myブログエディタ」
　「ホームページ・ビルダー10」を使って、ブログ記事を投稿、管理、編集できる「My ブログエディタ」機能を搭載。対応ブログは7つ（Amebaブログ、AutoPage、gooブログ、ココログ、So-net blog、livedoor Blog、Movable Type）であり、ブログのテンプレートまでを取り込めるのは業界初の機能。日本IBMでは、今後、対応ブログを更に拡大していく予定。

　○　データベースとの連携機能「データベースWebパブリッシュ」
　「ホームページ・ビルダー10」では、業界で初めて、DB2RやExcelやAccessといったODBC(注)対応の各種データベースからデータを抽出し、好みのデザインやレイアウトで編集した上でホームページにアップすることができる。ホームページ上での入れ替わりの多い商品をデータベースで管理するショップオーナーや、CDリストなどをデータベースで管理する個人客にとって役に立つ機能。ホームページと連携させたいデータベースを一度設定しておけば、以降はホームページ側の更新も簡単になる。

　この他に、「ホームページ・ビルダー10」では、これまでより更に使い易く、またスタイリッシュで機能的なページを手軽に作ることができるように、下記の新機能と強化機能を搭載している。

　○　FLASHアニメーション作成「MagicalMaker」
　新たに、手持ちの写真にFLASHアニメーション素材を貼り付けてネット上で楽しめるツール「MagicalMaker」を搭載。作ったコンテンツはFLASH対応のブログに投稿することもできる。顔写真を使って顔はめキャラクターを作れる「かおプッチ」機能も搭載。

　○　「かんたんページ作成」
　どのようなホームページでも5つのステップでスタイリッシュなデザインページを完成させることの期待できる機能を新たに搭載。

　○　「アクセス解析機能」
　「どこのリンクから訪れたのか、どのようなキーワードで検索されたか」といったアクセス情報を解析する新機能。同サービスは、「株式会社環」提供のもの。

　○　ユーザーの作業効率の向上
　1クリックで編集画面が広く使えるようになったり、HTMLソース表示速度が従来に比べ最大で10倍程度になり、ユーザーの作業効率が大幅に向上する。

　○　レイアウトテンプレート
　29種類のテーマ別のレイアウトテンプレートを新たに用意。複数ページのデザイン統一も図ることができる。


製品名 税込料金 発売予定日
ホームページ・ビルダー10 13,800円 2005年12月2日
ホームページ・ビルダー10
バージョンアップ版		 7,300円 2005年12月2日
ホームページ・ビルダー10
学割パック		 9,400円 2005年12月2日
ホームページ・ビルダー10
グループパック		 90,500円 2005年12月2日







２００５−１１−１４
NTTコミュニケーションズ「cocoaギガストレージ」 が
メディアドライブ「やさしく名刺ファイリングPRO」と機能連携
〜 ケータイから名刺データが簡単・安全に閲覧できる 〜

　NTTコミュニケーションズとメディアドライブは、平成17年11月24日より、CoDenコンセプトに基づきNTT Comが提供する、PIM機能*1を備えたネットストレージサービス「cocoaギガストレージ」と、メディアドライブの名刺管理ソフト「やさしく名刺ファイリングPRO v.7.0」を機能連携する。これにより、「やさしく名刺ファイリングPRO v.7.0」で取り込んだ名刺データを、「cocoaギガストレージ」に保管し、外出先の携帯電話やパソコンから、安全・便利に閲覧することが可能となる。

　「やさしく名刺ファイリングPRO」は、通常個人が各自で整理していた紙の名刺をコンパクトなスキャナで読み取り、デジタルデータとして管理することで、検索や共有が容易にできるデータベースとして好評を受けていた。今回、ユーザからのご要望に応え、企業内LANにとどまらず携帯電話からも利用可能な「cocoa ギガストレージ」との機能連携を実施する。
　一方、「cocoa ギガストレージ」はインターネット上に個人のデータ保存スペースを自由に利用可能とするサービスであり、利用のプロバイダに関係なく、メールアドレスを持っている人なら、パソコンからでもケータイからでもファイルの共有・保存が利用できるサービスとして好評を受けていた。今回、従来から提供しているスケジュール帳などのPIM機能に加え、「やさしく名刺ファイリングPRO」の名刺データと連携することで、ビジネスで使える簡易グループウェアとしての機能を強化する。
●連携内容
(1) 新規に追加される機能について
「やさしく名刺ファイリングPRO v.7.0」をバージョンアップデート（無償）することで、名刺データを簡単な操作で「cocoaギガストレージ」のアドレス帳に保存できる。これにより、外出先などでもインターネットを経由で、携帯電話やパソコンから名刺データが閲覧できるようになる。

(2) 利用シーン
・ 名刺を保管したり持ち歩いたりする必要がなくなるため、名刺紛失などによる個人情報漏洩を未然に防止する。
・ 携帯電話の画面で名刺データを確認する際、表示された相手先電話番号からワンクリックで電話を発信したり、住所からオンライン地図サービスで当該地点を検索して閲覧するなど、紙の名刺よりも便利な機能を利用できる。

●提供開始日
　平成17年11月24日

●対象者
　同機能を利用するには、「やさしく名刺ファイリングPRO v.7.0」をバージョンアップデート（無償）し、かつ「cocoaギガストレージ」（利用料：月額315円（税込））を契約している必要がある。

●利用料金
　同機能を利用するための追加料金は必要ない。

●利用申込方法
　「やさしく名刺ファイリングPRO v.7.0」の無償バージョンアップデートに関しては、メディアドライブのやさしく名刺ファイリング PRO v.7.0 アップデータページ
（http://pac.mediadrive.jp/support/ymfp/ymfp07_up.html）
。「cocoaギガストレージ」に関しては、特に機能追加のための手続きは必要ない。

＜各サービスの詳細URL＞
　・「cocoaギガストレージ」：http://coden.ntt.com/cocoa/
　・「やさしく名刺ファイリングPRO v.7.0」：http://pac.mediadrive.jp/ymfp/

*1　PIM (Personal Information Manager): 名前や電話番号等の情報を管理する機能のこと。






２００５−１１−１４
「サイボウズ ガルーン 2」のアドレス帳からの漏洩を防止するソリューション
「秘文AE WebGuard for ガルーン 2」
日立ソフトが開発、大塚商会が販売

　日立ソフトは、サイボウズのポータル型グループウェア「サイボウズ ガルーン 2」のアドレス帳からの情報漏洩を防止する製品「秘文AE WebGuard for ガルーン 2」を開発、出荷開始した。これにより、サイボウズおよび日立ソフトのセキュリティ製品販売で実績のある大塚商会が、2005年11月より同製品を販売開始する。

　企業活動において、グループウェア製品の導入による情報共有システムを利用することは、業務効率を向上させる手段として非常に有効。しかしながら、共有情報は多数の人が利用できることで便利な反面、情報漏洩の機会も増えることになる。特に、アドレス帳には社員や取引先企業等の個人情報が多く含まれており、個人情報保護法の観点からも、早急な対策が必須。

　「秘文AE WebGuard for ガルーン 2」は、グループウェアの代表的な製品である、「サイボウズ ガルーン 2」のアドレス帳からの情報漏洩を防止する。「サイボウズ ガルーン 2」では、アドレス帳からの情報漏洩対策をする場合、情報にアクセス可能か、不可能かの2者択一による制御方法がほとんどだった。この方法では、アクセス可能なユーザは情報をどのようにも利用できてしまう一方、アクセス不可能なユーザはその情報をまったく利用できないという不便さが生じる問題があった。「秘文AE WebGuard for ガルーン 2」を導入した場合では、情報の参照のみ可能であり、クライアントPCへの情報の保存、文字列のコピーペースト、印刷などを禁止することができる。これにより、情報の閲覧のみ可能で、外には持ち出せないようにするという権限設定が可能となり、情報の漏洩を強固に防止しながら、より柔軟な運用を実現できる。

　なお、今回の開発にあたっては、日立ソフトとサイボウズの技術協力に、大塚商会のこれまでの秘文シリーズ、ガルーン 2の販売活動で蓄積したユーザーニーズを含むノウハウを加えている。
＜「秘文AE WebGuard for ガルーン 2」の特長＞

同製品は、日立ソフトから従来より「秘文AE シリーズ」の一製品として出荷しているWebコンテンツからの情報漏洩を防止する製品「秘文AE WebGuard」を、「サイボウズ ガルーン 2」対応版としてカスタマイズしたものとなる。対象を「サイボウズ ガルーン 2」のアドレス帳に限定したことで、従来の「秘文AE WebGuard」に比べて、次のようなメリットがある。
（１） あらかじめアクセス制御リストの情報を製品に設定し、導入期間を大幅短縮
（２） 提供価格を大幅値下げ
（３） 「サイボウズ ガルーン 2」側の設定変更が不要なので、既に「サイボウズ ガルーン 2」を導入済みの企業にも、使い勝手・操作感をまったく変更しないまま強固な情報漏洩対策を実現

【販売価格】4,200円（税込）/１クライアント
【販売経路】2006年3月末まで大塚商会による販売
【製品概要図】




２００５−１１−１１
キヤノンシステムソリューションズ
急激に増え続けるスパイウェアから個人情報を保護
スパイウェア検出・除去ソフト「Spybot Search & Destroy V1.4」
11月18日（金）から販売開始
Spybot Search & Destroy V1.4

　キヤノンシステムソリューションズは、スパイウェアの検出を更に強化したスパイウェア検出&除去ソフトの最新バージョン「Spybot Search & Destroy V1.4」を2005年11月18日より販売開始する。

　「Spybot Search & Destroy」は、インターネット経由で第三者に個人情報などを自動的に送信してしまう隠れた脅威(スパイウェア)を検出・除去するソフトウェア。30,000以上（2005年10月時点）の定義データを使用し、侵入したスパイウェアの検出・除去を行うだけでなく、スパイウェアやハッカーツールの強制ダウンロードも阻止する。また、レジストリ情報の書き換え行為を検出するため、システム設定の保護もできる。

　さらに、パソコンに不慣れな人でも簡単にスパイウェアを検出・除去できる標準モードと、より専門的な操作を行う詳細モードを装備している。詳細モードでは、書き換わってしまったブラウザのスタートページを元に戻したり、システムスタートアップやインストールされたActiveXおよびBHO（ブラウザヘルパーオブジェクト）を無効化したり、通信しているプロセスを特定することなどができる。

■ Spybot Search & Destroy の主な特長

・高速処理でスパイウェアを検出・除去 【強化】
・常駐保護でブラウザセキュリティを向上 【強化】
・リカバリー機能で除去ファイルを復元
・選べる2モード設定　(標準モード・詳細モード)

■ Spybot Search & Destroy の主要機能

1．高速処理でスパイウェアを検出・除去　【強化】
30,000以上（2005年10月時点）の定義データを使用し、個人情報流出の原因となるスパイウェアやハッカーツールなどの危険なプログラムを高速に検査し、安全に除去を行います。使用履歴やCookieといった様々な情報も検出し、さらにメモリ上に展開してしまうスパイウェアを、システムの再起動時に自動除去することができます。

2．常駐保護でブラウザセキュリティを向上　【強化】
ブラウザ※1に常駐させることにより、スパイウェアやハッカーツールの強制ダウンロードを阻止できます。これにより、スパイウェアを侵入の段階で阻止することが可能です。また多くのスパイウェアが実行するレジストリの書き換え行為を検出し、システム設定を保護します。
※1　Internet Explorerに対応

3．リカバリー機能で除去ファイルを復元
スパイウェアやレジストリの情報などを除去する際、自動でバックアップをとるため、誤って除去した重要なファイルを復元することができます。これにより、スパイウェアとして判断しにくい場合でも安心して除去することができます。

4．選べる2モード設定　(標準モード・詳細モード)
パソコンに不慣れな方でも簡単にスパイウェアを検出・除去できる標準モードと、より専門的な操作を行う詳細モードを装備しています。詳細モードではスパイウェアの感染から復旧するための様々なツールが揃っており、書き換わってしまったブラウザのスタートページを元に戻したり、システムスタートアップやインストールされたActiveXおよびBHO(ブラウザヘルパーオブジェクト)を無効化したり、通信しているプロセスを特定することなどができます。

5．その他機能（詳細モード機能）
・定義ファイルの更新
・スキンの変更
・hostsファイルの表示・項目の削除
・アンインストール情報の削除・一覧の表示
・検査対象からの除外設定
・システム情報の表示・書き出し
・実行プロセスの終了・一覧の表示
・Winsock LSPの一覧の表示
・検査のスケジュール設定
・ActiveX、BHOの無効化・一覧の表示
・通信プロセスの表示
・検査結果の統計情報の表示
・検査や除去などのログ保存・表示
・ブラウザのスタートページ変更・一覧の表示
・システムスタートアップの無効化・一覧の表示
・有効期限の表示


■ 販売情報
製品名
希望小売価格(税別)
販売開始日
Spybot Search & Destroy V1.4
\5,000
2005年11月18日
Spybot Search & Destroy V1.4 (ダウンロード版)
\3,000
2005年11月18日

※次年度更新料 年間　\2,000（税別）









２００５−１１−７
NEC
次世代映像符号化方式「H.264/MPEG-4 AVC」に対応した
ストリーミング配信基盤「StreamPro」新製品を発売
〜高品質な映像を小さなデータ容量で配信可能〜


　NECはこのほど、動画・音楽などのストリーミング配信基盤「StreamPro」について、現行の「MPEG-2」などの映像符号化方式に比べて画質を損なわず約2倍以上の圧縮効率を有する次世代映像符号化方式「H.264/MPEG-4 AVC」に対応したソフトウェア新製品2種を製品化、販売活動を開始した。

　新製品2種の概要は以下の通り。NECでは、通信事業者やISP/ASP事業者、放送局などを中心に販売活動を展開していく。


(1) ストリーミングコンテンツ配信ソフト「StreamPro/Streaming-MPEG Ver5.0」
「H.264/MPEG-4 AVC」の基本仕様「H.264 Baseline Profile」に対応したコンテンツの配信ソフトおよび再生ソフト
(2) エンコードソフト「3GVirdnet H.264 Encoder for StreamPro」
コンテンツを「H.264 Baseline Profile」方式に変換するソフト


　新製品2種は、NEC中央研究所が有する現行のテレビサイズの映像をリアルタイムで「H.264 Baseline Profile」方式に圧縮・伸張できる高画質ソフトウェアビデオコーデックを元に開発したもの。
　「StreamPro/Streaming-MPEG Ver5.0」を活用することで、高品質な映像を小さなデータ容量で配信することが可能となる。また、音声付2倍速再生やスロー再生、コマ送り再生などの多様な再生機能にも対応している。さらに、RTSPやRTP(注)など各社製品間の相互接続を可能とする映像配信プロトコルに対応することで、セットトップボックスとの接続も容易。

製品名 希望小売価格(税別) 出荷開始時期
StreamPro/Streaming-MPEG Ver5.0 60万円〜 11月9日
3GVirdnet H.264 Encoder for StreamPro 75万円 11月9日


　「H.264/MPEG-4 AVC」は、国際標準化団体であるISO(国際標準化機構)およびITU(国際電気通信連合)が共同で策定した次世代の国際標準動画像符号化規格であり、次世代DVD規格「HD DVD」や地上デジタル放送における携帯端末向け放送(ワンセグメント放送)などの映像符号化方式としての採用が決定しており、今後の普及が見込まれている。

　近年、ブロードバンド環境の普及にともない、より効果の高い情報提供サービスを実現するため、臨場感のある高品質なストリーミングコンテンツの配信を経済的かつ短期間に実現したいというニーズが高まっている。
　今回の新製品は、こうした市場ニーズに応えるもの。
(注)
 
・RTSP(Real Time Streaming Protocol)
インターネットやイントラネットなどのTCP/IPネットワーク上で、音声や動画などをリアルタイムに配信するためのプロトコル。
・RTP(Real-time Transport Protocol)
音声や映像をストリーミング再生するための伝送プロトコル。










２００５−１１−１
大塚商会とＯＳＫ
文書情報を漏洩させない文書管理システム発売
―セキュリティ機能を強化したVisual Finder4.2発売―

　大塚商会とＯＳＫは、文書管理のセキュリティを強化するため、文書管理システム「Visual Finder4.2」*を11月7日より販売開始する。
　検索したドキュメントを閲覧はできても、ファイルを個人のパソコンにダウンロードをした場合には閲覧ができないという文書情報漏洩防止機能を追加した。また、文書閲覧期間を設定することで、期間を区切って文書を公開したり、非公開にしたりするなどの細かな制御が可能となっている。
*【Visual Finder】
ＯＳＫが開発したWebベースの文書管理システム。データベース（MS-SQL、DB2）や全文検索・概念検索（ジャストシステムのConceptBase Search）を搭載し、.NET Framework完全対応、クライアントライセンスフリーの文書管理システム。OSKが提唱する情報システムソリューション「eValue」シリーズのひとつ。


　一般的に文書管理システムは、簡単に検索・表示・印刷をすることで効率的に文書を管理するシステムだが、個人情報保護法施行後、文書に関して期限をつけて公開や非公開をコントロールしたい、さらに閲覧はできても持ち出せないようにしたいというニーズが高まってきている。今回の機能アップは、こうしたユーザのセキュリティ要望に応えた仕組みとなっている。セキュリティ面だけでなく、ISO文書に関しても、文書に自動的に番号を割り振る自動採番機能や文書公開期限予約機能を付加し、より使いやすいものにしている。

　また、オプションとして地図連動機能を追加した。不動産業などで地図の特定場所をクリックするだけで、所有する物件の間取りや契約書が表示されるということも可能。セキュリティを強化しつつ、様々な文書管理が可能なシステム。

　今後1年間で500システム　10億円を計画している。
【今回の追加機能】
・有効期限予約機能
　 発行日・失効日を設定し、発行日を過ぎたものは閲覧可能で、失効日を過ぎたものは閲覧不可となる。
・ダウンロードログ機能
　 文書をダウンロードした記録を追加し、管理者が記録を集計できる。
・セキュリティ強化オプション（*1）
　 フォルダ・文書ごとに閲覧は可能でも、クライアントが文書をダウンロードしたあとに閲覧できないように設定することができる機能。
・GIS連携オプション（*2）
　 検索した物件や顧客のドキュメント類が、地図上で示されることにより場所が確認できるだけでなく、地図上で円や多角形図形で範囲指定をすることで、その地域内にあるドキュメントの検索も可能になり、地図による可視化で検索機能が更に強化されます。

*1　セキュリティ強化オプションを利用する場合は、ハイパーギア製「HG/PscanServPlus：485,000円」が必要。
*2　利用する地図は、ゼンリンデータコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林 秀美）よりASPとして提供される。地理情報はサーバー側で逐次に更新されるので、常に最新の情報を利用できるメリットもある。


【価格】 　
Visual Finder　スタンダードモデル 1,280,000円
Visual Finder　2CPUモデル 1,980,000円
Visual Finder　4CPUモデル 3,480,000円
　 　
セキュリティ強化オプション 150,000円
GIS連携オプション 150,000円









２００５−１０−３１
NEC
海外でも利用可能なネットワークアシスト型位置情報ソリューションを製品化
―海外ローミングに対応した位置情報サービスは世界初―


　NECはこのほど、海外ローミングに対応した"ネットワークアシスト型"位置情報ソリューションを製品化し、出荷を開始した。同ソリューションは、今年7月に仕様の策定が完了したOpen Mobile Alliance (OMA)のSUPL(Secure User Plane Location)仕様のドラフト版を使用して、世界で初めて商用システムを立ち上げたもの。

　なお、同製品の第一号ユーザであるボーダフォンでは、同社が今年10月15日に提供を開始したGPSナビゲーションサービス「Vodafone live!NAVI」(*注)の主要システムとして採用されている。

　同ソリューションはネットワークアシスト型を採用しており、GPSによる位置情報と基地局情報を組み合わせてユーザの現在地を高精度で計算する。このため、測位時間が大幅に短縮され、演算に要する消費電力削減による携帯電話のバッテリ駆動時間の延長を実現する。

　また、端末と位置情報サーバ間のインターフェースを標準仕様 (SUPL) とすることで、モバイルネットワークに捉われないU-Plane(*注)ベースでのシステム構築を可能としている。そのため、システム導入の際には既存インフラへの影響が少ないことや、早期にサービスの立ち上げが可能というメリットがある。

　さらに、位置情報サービスの国際ローミング機能により、ユーザが海外に移動した場合でも、日本と同じ位置情報サービス環境を提供することを実現している。

　近年、欧州を中心に、ネットワークアシスト型の高精度位置情報サービスの有効性が盛んに議論されており、更には他のサービスとの連携により新しい価値を創造するコンシューマ向けサービス基盤としても注目され、大手携帯電話事業者を中心に導入の動きが広がってきている。また、高精度位置情報を活用したビジネスユーザ向けのサービス基盤としての期待も高まっている。

　NECでは今後、OMA標準仕様(SUPL)に準拠した位置情報ソリューションの積極的な世界展開を計画している。


「Vodafone live!NAVI」:
現在地の確認や周辺情報検索、目的地までの最適ルート検索のほか、相手に現在地や目的地をメールで知らせることができる。GPS の単独測位だけでなく、ネットワークを通じて入手する位置情報を活用した「ネットワークアシスト型」を採用することで、日本国内に限らず海外でも利用可能なため、渡航先の地図やルート案内、タウン情報や観光ガイドなども確認できるサービス。
U-Plane:
端末とプラットフォーム間の通信手段として、インターネットプロトコルを活用した手法。U-Planeはオープン化されたものであり、システム構築も容易。








２００５−１０−２９
大塚商会とＯＳＫ
プライバシーマークや個人情報保護法対策の継続運用を支援する
『セキュリティ対策運用継続パック』を発売

　大塚商会とＯＳＫは、平成17年11月1日より、プライバシーマーク取得、ISMS認証*1取得、個人情報保護法対策の継続運用を目的とした『セキュリティ対策運用継続パック』の販売を開始する。

  同製品は、各セキュリティ制度を構築中、または対策済みの企業が継続運用するにあたり、各セキュリティ制度が求める文書管理、記録管理、職務分掌を中心とした要求事項に対応したツールを、ＯＳＫが開発した情報系システム「eValue」*2と組み合わせた製品パック。

　 『セキュリティ対策運用継続パック』は、各セキュリティ制度の要求事項に対応した規程、記録類や台帳類などの基本文書や様式のテンプレートを提供する。このテンプレートを基に、導入企業固有の内容に修正することで、各セキュリティ制度に適した文書管理が可能となる。また、基本的な職務分掌例や申請フォーム、教育プログラムを利用することで、要求事項を網羅することが可能となる。

  これまで各セキュリティ制度を構築しているのにもかかわらず、情報システムによる運用が未整備であった企業にとって、同製品を導入することで、文書管理者の負荷低減やペーパーレス化を進めることが出来る。さらに継続審査を想定した検索機能を利用することで、実地審査にも対応することが可能。


●『セキュリティ対策運用継続パック』概要
同製品は、セキュリティ制度の分類別（プライバシーマーク、ISMS、個人情報保護法対策）に3パック、さらに対応するプログラム別に3モデルが体系化されている。導入企業は、各セキュリティ制度の取り組み状況や既存のシステムの導入レベルに応じて選択できる。

◇製品構成
 

◎ライトモデル……

 「Visual Finder」*3による文書管理と文書管理に関する承認機能。
規程や帳票などの基本文書様式に関するテンプレート。基本的なフォルダ構成例、職務分掌例、申請フォームのテンプレート
 

◎エントリーモデル……

 ライトモデルに加え、「EasyPortal」*4による企業ポータル型グループウエア。
「EasyPortal」を利用した教育プログラム。
 

◎スタンダードモデル……

 エントリーモデルに加え、「Advance-Flow」*5を利用した電子承認システム。
各セキュリティ制度に適した電子承認フローのテンプレート


  プライバシーマーク
運用継続パック		 ISMS運用継続パック 個人情報保護法対策
運用継続パック
スタンダードモデル 電子承認システム Advance-Flow Advance-Flow Advance-Flow
同  テンプレート セキュリティ制度対応テンプレート セキュリティ制度対応テンプレート セキュリティ制度対応テンプレート
エントリーモデル 企業内ポータルサイト EasyPortal EasyPortal EasyPortal
教育コンテンツ 「迫りくる危機！個人情報保護対策」 「すぐに役立つ！ISMSと情報セキュリティ」 「迫りくる危機！個人情報保護対策」
ライトモデル 文書管理システム Visual Finder Visual Finder Visual Finder
コンテンツ
テンプレート		 CP文書、帳票類（75種） ISMS構築の為の基本文書・様式（66種） 規程類、帳票類（57種）
ツールテンプレート 基本的なフォルダ構成基本的な職務分掌申請フォーム 基本的なフォルダ構成基本的な職務分掌申請フォーム 基本的なフォルダ構成基本的な職務分掌申請フォーム

◇標準的な価格構成
  プライバシーマーク
運用継続パック		 ISMS運用継続パック 個人情報保護法対策
運用継続パック
ライトモデル 980,000円 980,000円 880,000円
エントリーモデル 1,273,000円 1,273,000円 1,173,000円
スタンダードモデル 3,682,000円 3,682,000円 3,582,000円


※上記価格に含まれる各製品のライセンス数は次の通り
  ・ライトモデル…「VisualFinder」30ライセンス
  ・エントリーモデル…「VisualFinder」「Easy Portal」各30ライセンス
  ・スタンダードモデル…「VisualFinder」「Easy Portal」無制限版、「Adovance-Flow」100ライセンス

※次の場合は個別見積となる。
  ・「eValue」の各製品の全てまたは一部をすでに導入されていて、各テンプレートのみを追加する場合
  ・複数パックを同時導入される場合
  ・ライセンス数を変更する場合
※ 「eValue」の各製品は通常業務（文書管理、電子承認、グループウェア、教育プログラム）との併用も可能。

◇発売予定日
  平成17年11月1日
◇販売目標
  年間120セット（発売12ヶ月）


  『セキュリティ対策運用継続パック』は、大塚商会が各セキュリティ制度構築のためのコンサルティングサービスとしてすでに提供している「プライバシーマーク取得支援サービス」、「ISMS認証取得支援サービス」、「個人情報保護法安心パック」との親和性が高く、組み合わせて導入することで、構築から運用まで、一貫したセキュリティ制度対策を構築することが出来る。

  大塚商会では『セキュリティ対策運用継続パック』を、主に中小企業を対象に提供していき、120セットの販売を見込んでいる。
*1ISMS認証： 企業のISMSが、英国規格BS7799-2:2002及びJIS X5080:2002（国際規格ISO/IEC17799:2000」に準拠していることを認定する、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)の評価制度に認定を受けること。
ISMS： 情報セキュリティマネジメントシステムの略称。企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。
*2「eValue」： 株式会社大塚商会の開発子会社、株式会社ＯＳＫの情報系ブランド。企業ポータル、文書管理、電子承認等の情報系製品の連携と基幹系システムとの融合を実現し、付加価値の高い統合ソリューションを提供。
「eValue」は、株式会社ＯＳＫの登録商標です。
*3｢VisualFinder｣： Web上で文書ファイルを管理するドキュメント検索システム。
*4｢Easy Portal｣： 社内情報の共有、有効活用を支援する企業ポータル型グループウエア。
**5｢Advance-Flow｣： 業務上の各種申請や承認処理を電子的に行う承認システム。










２００５−１０−２１
オリンパスイメージング
工事完成図書作成支援ツールと工事写真管理ソフトを一つに
統合工事写真台帳感覚のソフト
「蔵衛門 御用達（くらえもんごようたし）6」シリーズ新発売
「蔵衛門（くらえもん）御用達6 Standard」

　オリンパスイメージングは、NECソフトと共同で開発した、デジタル工事写真台帳の作成と整理活用をサポートする工事写真台帳作成ソフト「蔵衛門 御用達6 Standard」「蔵衛門 御用達6 Professional」を、2005年11月18日から発売する。

　「蔵衛門 御用達6 Standard」は、工事情報と写真情報をガイドに従って登録するだけで工事写真台帳を作成、印刷できるソフト。工事写真画像の取り込みから台帳の作成・管理まで、基本操作は全てガイドに従うだけの簡単操作またはドラッグ&ドロップで行える。取り込んだ工事写真画像は、手めくり感覚の工事写真台帳の上で管理でき、画像の編集や仕分け作業、描画や文字入力もその上で簡単かつ直感的に行える。また、作成した工事写真台帳は、「蔵衛門 御用達」シリーズ独自のリアルな「本棚」で管理することができる。今回の新バージョンは、平成17年4月に改訂された農林水産省の最新基準案に対応し、より幅広い基準に対応した電子納品データ形式での工事写真台帳の作成が可能になった。工事写真台帳に登録した写真データのある場所や工事写真情報が一目で分かる「ツリービュー」機能の強化や、検索条件が増えて画像が探しやすくなった画像の検索機能など、操作性向上のための機能もさらに充実している。「蔵衛門 御用達6 Standard」で登録した工事写真データは、蔵衛門のデータ形式で出力すれば、「蔵衛門 御用達6 Professional」で読み込むことができる。

　「蔵衛門 御用達6 Professional」は、「蔵衛門 御用達6 Standard」の機能に加え、各官公庁の最新要領（案）や基準（案）に準拠した電子納品データ形式の入力および出力に対応している。今回のバージョンでは、ユーザーのニーズに応え、国土交通省「工事完成図書の電子納品要領（案）」（平成16年6月改訂）の納品規定に準拠した書類や図面など、「工事写真」以外の完成図書（成果品）の電子納品にも対応している。ライセンス版（5ライセンス版、10ライセンス版）では、ネットワーク上の複数のパソコンから写真データへのアクセスが可能なので、工事写真データの一元管理や連絡業務の効率化を促進する。

　両ソフトは、NECソフトとトリワークス（社長：池田 武史）および同社が、それぞれの販売ルートを通じて販売する。
製品名 希望小売価格 発売日
工事写真台帳作成ソフト
「蔵衛門（くらえもん） 御用達6 Standard」  SWW-3301		 12,800円 2005年11月18日
「蔵衛門（くらえもん） 御用達6 Professional」（1ライセンス版）  SWW-3401 59,800円
「蔵衛門（くらえもん） 御用達6 Professional」（5ライセンス版）  SWW-3402 118,000円
「蔵衛門（くらえもん） 御用達6 Professional」（10ライセンス版）  SWW-3403 168,000円


「蔵衛門（くらえもん） 御用達6 Standard」「蔵衛門（くらえもん） 御用達6 Professional」の新機能
● 主な新機能
1.  国土交通省「工事完成図書の電子納品要領（案）」に準拠した「工事写真」以外の成果品の電子納品に対応
  平成16年6月改訂の国土交通省「工事完成図書の電子納品要領（案）」に準拠した「工事写真」以外の「完成図書」（成果品）の電子納品データの作成が可能に。ユーザーのニーズの高い「工事写真」以外の図面や書類などの電子納品対応が可能。
 
※  「Professinal」版のみ対応。
2.  平成17年4月改訂の農林水産省の新要領（案）／基準（案）に新たに対応
 
※  「Standard」は情報の登録のみ、電子納品データの入力/出力には「Professional」が必要。
  ※  一部入力のみ対応
  ＜対応要領（案）／基準（案）＞
 
■ 国土交通省
（1） 土木設計業務等の電子納品要領(案)（平成16年6月改訂）
  ○電気通信設備編（平成16年6月改訂）
  ○機械設備編（平成16年3月制定）
（2） 工事完成図書の電子納品要領(案)（平成16年6月改訂）
  ○電気通信設備編（平成16年6月制定）
  ○機械設備編（平成16年3月制定）
（3） デジタル写真管理情報基準(案)（平成16年6月改訂）
（4） 営繕工事電子納品要領（案）（平成14年11月改訂）
■ 農林水産省　農村振興局
（5） 設計業務等の電子納品要領（案）（平成17年4月改訂）新規対応
  ○ 電気通信設備編（平成17年4月改訂）新規対応
  ○ 機械設備工事編（平成17年4月改訂）新規対応
（6） 工事完成図書の電子納品要領（案）（平成17年4月改訂）新規対応
  ○ 電気通信設備編（平成17年4月改訂）新規対応
  ○ 機械設備工事編（平成17年4月改訂）新規対応
（7） 電子化写真データの作成要領（案）（平成17年4月改訂）新規対応
■ 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
 
※  2005年10月1日、日本道路公団より社名変更
（8） 工事記録写真等撮影要領（工事編）（平成14年12月改訂）
3.  ツリービュー機能の強化で操作性アップ
  「蔵衛門 御用達」シリーズ独自の「本棚ビュー」は、フォルダ単位で画像の場所を表示する「ツリービュー」に変更することが可能。「蔵衛門 御用達6」では、以下の機能の追加により、「ツリービュー」機能の操作性をアップ。目的の工事写真の場所や登録した工事写真情報が一目で分かり、フォルダ間の画像の移動やコピーもスムーズに行えるなど、工事写真の整理と工事写真台帳の作成がより簡単になった。
  （1）「ツリービュー」を工事単位で表示
  ツリービューでのフォルダ表示が工事単位になりました。工事名を軸として、画像を「状況」「工種」「種別」「細別」などに仕分けして管理することができる。必要な画像のありかが一目で分かるので、工事写真の管理がしやすくなった。
  （2） サムネイルの「移動機能」を追加
  「ツリービュー」表示の際、選択したフォルダ内の画像が画面右側に縮小画像（サムネイル）で一覧表示される。縮小画像をドラッグ&ドロップすれば、フォルダ間で画像をコピーまたは移動することができる。
  （3） 「ツリービュー」画面での工事写真情報の閲覧が可能に
  サムネイルで一覧表示されている画像を選択してクリックすると、別ウインドウが立ち上がり、画像に登録してある「工事写真情報」が表示される。また、その画像に関連付けしている参考図表も同一画面上に表示できる。
● その他の新機能
1.  サービス版サイズでの画像印刷が可能に
  工事写真台帳を印刷する際、使用するデジタルカメラによって異なる画像の縦横比をサービス版サイズで印刷することが可能となった。
 
※  上下左右をカットすることにより、印刷結果の表示がサービス版サイズになるが、元画像へは反映されない。
2.  画像検索機能の強化
  従来の検索条件に加え、「撮影箇所」「代表写真」の条件を追加した。文字列検索や同一画像検索に加え、ファイル名検索や工事写真情報検索機能を搭載しているので、探したいデータをすぐに見つけることができる。
3.  一般建築工事の写真管理に対応
  工事写真に7項目の情報（「建物名称」「工事種目」「施工内容1」「施工内容2」「施工内容3」「メモ1」「メモ2」）を登録して管理できるようになった。また、一般工事では公共土木工事と異なり、工事発注者によって管理項目の呼び方が異なる場合があるため、管理項目の名称を変更できる機能も搭載している。







２００５−１０−１７
NEC
文書管理ソフトとの連携機能や、利用者単位で文書の閲覧権限を設定できる
機能の強化を図った高速文書閲覧システム「DocumentSkipper Ver3.0」

　NECはこのほど、高速文書閲覧システム「DocumentSkipper(ドキュメントスキッパー)」について、各種文書管理ソフトとの連携を支援する開発ツールや、利用者やグループ単位で文書の閲覧・削除・更新・追加などの権限設定や閲覧可能な文書の指定ができるユーザ・グループ管理機能を提供するなどの強化を図った「DocumentSkipper Ver3.0」を製品化し、17日から販売活動を開始した。同製品の活用により、電子文書の情報漏えい対応の強化が可能となる。

　「DocumentSkipper」は、高品質な画像圧縮が可能な次世代画像圧縮方式「JPEG2000」とNEC独自の高速画像配信技術を組み合わせて製品化したもの。同製品は、サーバに蓄積した新聞や書籍、マニュアル、カタログなどの文書をパソコンに配信し、ページをめくる感覚で高速かつ連続して表示する機能や、画質を損なわず読みたい箇所の拡大表示を行なう機能などを備えている。また、パソコンに文書データを保存しないこと、印刷制限機能を備えていることから、機密情報の漏えい防止や著作権保護にも利用可能。

　「DocumentSkipper Ver3.0」の希望小売価格(税別)は30万円から。同社では、「DocumentSkipper」について今後2年間で200システムの販売を見込んでいる。

　新製品の主な強化内容は以下の通り。

1. 文書管理ソフトとの連携を支援する開発ツールを提供
文書管理ソフトで管理する文書や画像のデータを「JPEG2000」形式に変換し、「DocumentSkipper」に自動的に登録可能とする開発ツール「DocumentSkipperコネクタキット Ver3.0」を新たに提供する。
これにより、各種文書管理ソフトと「DocumentSkipper」との連携を容易に実現することが可能で、文書管理ソフトで管理する文書データをパソコンにダウンロードせず高速に閲覧することや、機密情報の漏えい対応の強化を図ることができる。
また、NECでは本ツールを活用し、以下の文書管理ソフト3製品と「DocumentSkipper」の連携機能を開発する。
・ NEC「StarOffice21」
・ 株式会社NEC情報システムズ「PROCENTER」
・ 日本ドキュメンタム株式会社「Documentum製品ファミリー」

2.
利用者やグループ単位で文書の閲覧権限を設定できる機能を提供
利用者やグループ単位で文書の閲覧・削除・更新・追加などの権限設定や、閲覧可能な文書の指定ができるユーザ・グループ管理機能を提供する。また、文書を階層的に管理できる機能を新たに提供する。
これらにより、きめ細かな利用者管理や文書管理が可能であり、情報漏えい対応強化を図ることができる。


　近年、ブロードバンド環境の普及拡大にともない、新聞社や出版社などにおいては、サービス提供の拡大やコスト削減を目的として、電子化した新聞や書籍、雑誌などを効率的かつ鮮明な画質で配信したいというニーズが高まっている。また、企業や官公庁においては、業務効率化を目的として、電子化した保存文書やマニュアル、カタログなどを社内で効率的かつ安全に配信・閲覧したいというニーズも高まっている。今回の新製品は、こうした市場ニーズに応えるもの。

　なお、NECでは、今年12月7日から9日まで東京ビッグサイトで開催する展示会「iEXPO2005」に「DocumentSkipper Ver3.0」を出展する。








２００５−１０−７
大塚商会
1台当たり月額１００円で提供
クライアントPC内の個人情報を洗い出す
「αアセット個人情報探索サービス」を開始

　大塚商会は、個人情報ファイルの所在を確認できるクライアント管理サービス「αアセット個人情報探索サービス」を10月7日より開始する。同サービスは、企業のパソコンに保存されている「個人情報ファイル」を探査し、報告書を自動作成するもので、企業における個人情報流出リスクを抑えるもの。パソコン1台あたり月額100円という低価格での提供により導入しやすいのも特長。また、ソフトウェアのみの提供でなく、サービス利用についてのコンサルティング・電話サポートがパックになっている為、導入前・導入後も安心してシステムを運用することが可能。

　企業からの個人情報流出の多くは、クライアントPCの盗難やモバイルPCの紛失によるもの。また、把握できてない個人情報ファイルを保存しているPCがUSB等の外部記憶媒体を利用できる環境にあれば、個人情報の持出しによる情報漏えいの危険性が高くなる。こうした事例から、クライアントPCに個人情報が保存されている事体そのものがリスクであるとも考えられる。そしてクライアントPCに個人情報が存在しているのかを把握する必要性があり、適切にコントロールする必要がある。

　同サービスは、クオリティ（本社：東京都千代田区、代表取締役：浦聖治）のクライアント管理ソフト「QNDα」と「eX PDS」を利用し、クライアントPCに保存されている「個人情報ファイル」を探査する。そしてファイル名、保存場所などを収集してクライアントPC毎に個人情報の洗い出しを実施する。洗い出し結果については「個人情報棚卸し報告書」を自動作成する。継続的な管理を実現することで企業のセキュリティ強化を支援する。

　また、大塚商会のαアセットサービスを併用で利用すると各PCのインベントリ情報を収集して、ソフトウェアのライセンス管理の棚卸やセキュリティパッチの適用状況の管理も実施し、各PCの個人情報の洗い出しを含んだ総合的なクライアントPC棚卸が実現できる。
　なお同サービスは、大塚商会とクオリティなど9社により組成された「情報漏えい防止9社連合（※1）」による協業の一環として提供する。
◇サービス概要
　 ・個人情報ファイル探査ツール「eXPDS」のライセンス提供
　 ・「eXPDS」運用支援サービス
　 　
◇eXPDS機能概要
　 ・PCでプログラムを実行させるだけで「個人情報ファイル」を探査し、その結果を収集
　 ・PC内の「個人情報(住所/電話番号/メールアドレス/氏名) 」が含まれるファイルを探査
　 ・「個人情報ファイル」のファイル名、保存場所などをメールで管理者に送信
　 ・「個人情報ファイル」の判定基準は、社内ポリシに合わせ設定が可能
　 ・QND/QAWによるeX PDSの自動インストールと自動実行が可能
　 ・補助プログラムを活用した「個人情報棚卸し報告書」の作成により、継続的な管理を実現
　 　
◇価格
　 クライントPC1台につき1ライセンス　100円/月
　 （契約は年単位。また、最低契約台数は10台で10台単位での契約。）
　 　
◇サービス提供開始日
　 平成17年10月7日
　 　
◇販売目標
　 初年度1万ライセンス


※1：「情報漏えい防止9社連合」
大塚商会、クオリティ社など9社により組成された、情報漏えいのリスクを持つ企業に対し具体的な対策と運用を提言、提案することを目的とした業界初の企業連合。具体的な情報漏えい防止策を施すと同時に、直面する危機への適切な対処の提案を行うことで、企業の情報漏えい対策が促進され、社会現象化している個人情報の流出や企業データの流出といった問題を解決することを目的とし結成された。








２００５−１０−７
パナソニックCCソリューションズ
動画・音声ファイルの自動差し替え機能を追加
動画マニュアル作成ソフト「easy driver」バージョン4.0を発売

　パナソニックCCソリューションズは、動画や音声による電子マニュアルを簡単に作成できる、現行の動画マニュアル作成ソフト「easy driver（イージードライバー）」に、動画ファイルや音声ファイルの自動差し替え機能の追加や対応動画ファイル形式の追加を行うことによって、制作・編集の操作性向上を図った、「easy driver」バージョン4．0を10月14日より発売する。

　同バージョンにより、既存の動画マニュアルを活用して、これまでより高度技能の伝承用マニュアルや、海外工場への生産移管用マニュアル、高機能製品のサービスマニュアルなどのさまざまな動画マニュアルを短時間で簡単に作成できるようになる。
　なお、「easy driver」は、パナソニック コミュニケーションズの子会社である、パナソニックCCソリューションズと、ITサービス企業である日本システムウエアの両社が共同で開発し、販売を行っているもの。


＜「easy driver」機能分割モデル＞

品名
 品番
希望小売価格
（税込み）
内容 発売日
ED-Designer
 SX-A100
 997,500円 基本ソフト（動画マニュアルを作成する基本ソフト） 10月14日
ED-Converter
 SX-A110
 892,500円
 3D-CADデータから組立分解マニュアルを自動作成
ネットワークライセンス SX-A120
 210,000円
 ネットワーク上でeasy driverを使用
EDD2EDV
 SX-A130
 210,000円
 動画マニュアルの個々の素材をコピーガード
インターネット対応
 SX-A140
 315,000円
 動画マニュアルをHTML形式で出力
NaviControl
 SX-A150
 525,000円
 外部ソフトから動画マニュアルを表示指示
VPS連携 SX-A160 525,000円 富士通製VPSのデータをED-Converter 用に変換


＜「easy driver」 フルスペックモデル＞

easy driver
 SX-A200C 3,150,000円 上記、基本ソフト＋オプション全て搭載（注） 10月14日



　同社は、日本システムウエアと共同で、動画や写真、音声、3D-CADデータなどを活用することで、複雑な動きを動画のマニュアルとしてユーザー自身で簡単に作成できる動画マニュアル作成ソフト「easy driver」を開発し、2002年4月より発売してきた。
　この製品の発売以来、同製品は、ベテラン社員が持つノウハウを若手社員に円滑に伝承できるなど、複雑な動きを動画のマニュアルとして簡単に作成できるため、製造や流通などの多くの現場で好評を博してきた。
　このような中、ユーザーからは、「easy driver」で作成した既存マニュアルを有効に活用して、他の作業や商品操作などの動画マニュアルを簡単に作成したいとか、「easy driver」に取り込める動画のファイル形式を追加してほしいという要望が多く寄せられていた。

　今回発売の新製品は、これらに対応したもので、「easy driver」で作成したマニュアルの動画や音声ファイルを自動的に差し替える機能や、対応する動画のファイル形式を追加することで、既存のマニュアルやファイルを活用して、新しいマニュアルをさらに簡単に作成できるようにしたもの。


　【特長】

1． 動画・音声ファイルの自動差し替え機能を追加

「easy driver」バージョン4．0では、すでに「easy driver」で作成している動画マニュアルを有効に活用して別のマニュアルが簡単に作成できるようにした。これは、同バージョンに動画・音声ファイルの自動差し替え機能を追加することで、元の動画や音声の部分を内容の違う動画や音声に差し替えるだけで、別のマニュアルがより簡単に作成できるようにしたから。
これにより、例えば、同じような種類の商品の取扱説明書などを作成する際、商品などが映っている動画ファイルや操作手順を説明する音声ファイルなどを別の商品のファイルと差し替えるだけで、別の商品マニュアルを簡単に作成することができ、マニュアル作成のための時間を大幅に削減できる。
また、使用するファイルの管理や、ファイルの差し替えに伴う設定なども「easy driver」の操作に不慣れな方にも簡単に行えるようにしているため、既存のマニュアルを活用して新しいマニュアルを短時間で簡単に作成することができる。


2． 対応動画ファイル形式を追加

「easy driver」バージョン4．0では、同ソフトに対応する動画のファイル形式として、従来バージョンで対応していたMPEG1、AVIに加えて、WMV（Windows Media Video）形式を追加した。
WMVは、ネットワークでの配信を前提に開発されているため高圧縮でファイルサイズが小さくなっており、Windows(R)標準の再生ソフトである「Windows Media Player」がサポートしている。
このため、同バージョンでは、閲覧する際のダウンロード時間の短縮や、MPEG1と比べて再生時間の長いファイルを利用できるなど、作成したマニュアルのインターネットでの配信がよりスムーズに行えるようになる。










２００５−１０−５
ペンタックス
簡単操作、日英中韓の4カ国語に対応
簡単・迅速に高品質なナレーションを作成することができる
音声作成ソフトウエア 「 スピーチメーカー 」新発売

　ペンタックスは、音声合成ソフトウエア 「 VoiceText 」 注 に対応し、簡単・迅速に高品質なナレーションを作成することができる音声作成ソフトウエア 「 スピーチメーカー 」 を2005年11月中旬から発売する。日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語に対応しており、防災／防犯の音声案内、商業／レジャー施設での音声案内、その他各種サービス関連など幅広いビジネスシーンでの利用を見込んでいる。


・ 製 品 名  ：  スピーチメーカー
・ 発 売 日  ：  2005年11月中旬
・ 価　格  ：  オープン価格
・ 販売目標  ：  年間 1,000 本



　■ 「スピーチメーカー」 の主な特長
  1. 簡単入力
    1. 新たに専用の簡易入力操作画面を開発。あらかじめ文例が設定してある「固定例文」「可変例文」から文章を選び入力することで、ナレーションを簡単に作成することができる。「自由文」による入力も可能。
    2. 「可変例文」は、「料金は、100 円です」「 東京 行きの電車がまいります」といった、数字（100）や、場所（東京）など一部分だけが変わる場合に、変わる部分をメニューから選択／入力するだけで、状況に応じた文章を作成することができる。
  2. 日英中韓4カ国語対応
    1. 日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語に対応して、データ入力と音声出力ができる。
    2. あらかじめ文例が設定してある「固定例文」「可変例文」では、日本語でデータ入力（文章作成）すると、自動的に他の言語に置き換えて音声出力する機能を備えている。
    3. 音声出力エンジンは7パターンを用意。基本仕様の日本語（女声）の他、オプションで日本語（男声）、英語（男声／女声）、韓国語（男声／女声）、中国語（女声）がある。
  3. 高品質な音声

    文章の読上げ速度や抑揚、区切り位置等を調節する音声データ・チューニング機能を備えており、明瞭で綺麗な文章の読上げが可能。出力音声は、各言語のネイティブの発音に近い高品質を実現している。
注
「 VoiceText 」は、コンピュータ上の文字データ情報を音声データに変換して聞くことができる （ Text to Speech ＝ TTS ）ソフトウエア。コーパスベース方式の採用により、非常に明瞭で高音質な読上げを実現している。基礎技術は音声技術専業メーカー、ボイスウェア（本社：大韓民国ソウル市）が開発し、「 日本語版VoiceText 」は、同社とボイスウェア社が共同で開発、同社が日本で独占販売を行っている。







２００５−１０−５
富士通
お客様相談窓口業務支援パッケージ「BC ContactPlus」新発売
〜低コストかつ短期間で、「お客の声を活かす」仕組みを構築〜

　富士通はこのほど、製造業や食品業をはじめとするさまざまな企業のお客様相談窓口やヘルプデスクの業務をサポートする「BC ContactPlus（ビーシー コンタクトプラス）」を販売開始する。

　同製品は、社内の「富士通お客様総合センター」はもとより、これまでの多くのコンタクトセンター(注1)の構築実績を踏まえて開発したもので、低コストかつ短期間で高度なセンター構築を可能とするもの。
　具体的には、コンタクトセンター構築に必要な基本機能を提供し、さらにFAQ機能に、高速・高精度な検索エンジンを採用し、迅速なお客対応や一次対応完了率の向上を実現する。また情報活用という点で、ワークフローや統計機能をサポートするとともに、お客との実際のやりとりを音声ファイル化し、経営層から営業、商品開発部門などとリアルタイムに共有することで、「ものづくり」や「サービス」にスピーディーに反映することが可能。

　近年、お客様相談窓口やヘルプデスクなどをはじめとするコンタクトセンターの役割は「お客と会社の架け橋・接点」、「お客の生の声を収集できる貴重な窓口」としてビジネス活動の中で重要な位置づけにあると認識されている。一方で、お客の声が、経営層から営業部門、商品開発部門などに届かず、コンタクトセンター内で止まってしまうことも多く、ビジネスに「お客の声を活かす」ための仕組みづくりが課題となっている。

　今回提供する「BC ContactPlus」は、上記課題を解決するものであり、電話やEメール、Webなど複数のチャネルを通じて寄せられたお客の声を経営層から営業部門、商品開発部門などと共有する仕組みを低コストかつ短期間で構築することが可能。

　具体的には、お客への対応内容や進捗状況を管理する応対履歴管理機能、オペレーターの回答をサポートするFAQ機能はもとより、関連部門との情報共有を図りお客対応の効率化を図るワークフロー機能、お客ニーズなどを数値で把握する各種統計機能、お客との通話を記録する通話録音機能、リスクになりそうなキーワードを監視・通知するリスクマネジメント機能、個人情報セキュリティ機能などを提供するもの。

　また、今回、導入支援サービス(「BC教育サービス」「BC技術支援サービス」)や、導入後のお客様相談窓口・ヘルプデスク運用診断サービス(「コールセンター現状分析」)もあわせて提供する。

　なお同製品は、「富士通お客様総合センター」はもとより、豊富なコンタクトセンターの構築実績、CRMパッケージ「GLOVIA（グロービア） CRM」で蓄積した技術とノウハウを活かして開発したもの。

　同製品については、11月17日(木曜日)・18日(金曜日)に池袋サンシャインシティ・文化会館で開催される「第6回コールセンター／CRMデモ＆コンファレンス」にて出展する。（詳細は、http://glovia.fujitsu.com/jp/event/tokyo/051117.html）
製品名およびサービス名 販売価格（税別） 提供時期
BC ContactPlus 基本（FAQ＋5同時アクセスクライアントライセンス） 400万円より 10月31日
BC教育サービス 5万円より 10月31日
BC技術支援サービス 50万円より 10月31日
コールセンター現状分析 160万円よ 提供済み



　【製品の特長】
  1. 低コスト・短期間で、高度なシステムの導入が可能

    お客との対応内容や進捗状況を管理する応対履歴管理機能に加え、オペレーターの回答を支援するFAQ機能をセットにして低価格で提供し、2〜3ヶ月という短期間でのシステム導入が可能。

    また、FAQ機能には、高速かつ高精度な自然文検索が可能なエンジンを採用し、迅速なお客対応、一次対応完了率の向上が可能となる。

    さらに、画面項目は自由に設定でき、運用開始後における変更や追加など、カスタマイズも容易にできる。

  2. 「お客の声をビジネスに活かす」仕組みを実現

    ワークフロー機能により、問題解決において関連部門との連携が容易になる。お客からのお問い合わせやクレームに関して、担当部門への対応依頼をスムーズに行うことができ、その対応状況が現在どの部門でどの段階にあるのか、どこで滞留しているのかといった進捗管理が可能になる。

    また、各種統計情報のCSV出力やグラフ表示などが可能であり、お客のニーズを容易に数値で把握できる。

    さらに、お客との通話内容を記録した音声ファイルを、経営層から営業部門、商品開発部門とリアルタイムに共有することでお客の生の声を直接伝えることができ、「ものづくり」や「サービス」にスピーディーに反映することが可能。

  3. 充実したリスクマネジメント機能

    リスクとなりそうなキーワードをあらかじめ登録しておくことで、システムがそのキーワードを監視し、事前設定した件数の閾値を越えて問い合わせやクレームがあった場合、その旨を管理者に通知。これにより、重大な問題に対する早期対応が可能になる。

    さらにお客情報の暗号化、オペレーターの操作・表示制限などの機能により、個人情報セキュリティにも対応している。
（注1）コンタクトセンター：
「お客様相談窓口」「カスタマーサポートセンター」「受注センター」などのお客からの問い合わせ窓口を指す。従来はコールセンターと呼ばれていたが、Fax、EメールやWebからのアクセスの増加に伴い、「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と呼ばれることが多くなっている。








２００５−１０−４
大塚商会とOSK
電子承認システムとデジタル複合機が融合
情報系業務プロセスの大幅な削減を実現するMFP連携オプションを開発

　大塚商会とOSK（本社：東京都墨田区、取締役社長：原田 要市）は、デジタル複合機連携ソリューション「DB-DocLink」に電子承認システムを融合させる「Advance-Flow　MFP連携オプション」を開発、10月31日より発売を開始する。これは、リコー製デジタル複合機で取り込んだデータを、OSK製電子承認システム「Advance-Flow」*1の汎用稟議申請フォームに添付して申請を行うもの。これにより申請に必要な書類を添付するという煩雑な作業を大幅に削減することが出来る。「DB-DocLink」は、平成17年1月にリコーと大塚商会、OSKが共同開発したデジタル複写機と基幹業務システムを連携させるソリューション。

　企業における様々な申請処理のなかには小口清算における領収書など、申請によっては書類を添付しなければならない場合もある。電子承認システムを導入していても添付書類だけを別に回したり、スキャナで電子化してファイル名をつけて添付するなど、企業規模にかかわらず発生するこの作業は申請者にとっては面倒な作業となる。
　同システムでは、複合機上で申請者、申請書種別を選択し、該当の書類をスキャンするだけで、承認システムであるAdvance-Flowに自動的に関連付けられ、承認システム側で容易に閲覧することが可能となる。これにより申請者は面倒な作業をすることなく、申請業務をスムーズに終了させることが可能となる。また承認途中での書類の紛失などの防止にもなる。

　大塚商会では、承認システムAdvance-Flowの他、文書管理システムVisual Finderとの連携も開発計画に加えており、基幹システムSMILEαを含め、「DB-DocLinkファミリー」として顧客の情報系業務効率向上に寄与していく予定。



■商品価格（消費税別）　
＜リコー＞
　 imagio Neo C455 モデル75 1,920,000円 　
　 imagio ドキュメントフィーダRF9 210,000円 　
　 imagio 給紙テーブルPT31 110,000円 　
　 エージェントスキャン 75,000円 　
　 ＶＭカード 20,000円 　
＜大塚商会＞
　 Advance-Flow 980,000円〜
（100ユーザ）		 　
　 αドキュメントダイレクト 100,000円 　
　 *別途搬入設置料、指導料、保守料などがかかる。

■発売日
　平成17年10月31日

■販売目標
　今後１年間で50システム　3億円

*1Advance-Flowは情報系ソリューションのeValueシリーズ*2の一つ。

*2　eValue
大塚商会の開発子会社、OSKの情報系ブランド「eValue」は、企業ポータル、文書管理、ワークフロー等の情報系製品の連携と基幹系システムとの融合を実現し、付加価値の高い統合ソリューションを提供している。




２００５年７〜９月配信情報


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