２０１２－２－２８

コニカミノルタ、商業印刷市場における
グローバル販売契約を小森コーポレーションと締結

　コニカミノルタビジネステクノロジーズ（コニカミノルタBT）は、小森コーポレーション（本社：東京都墨田区、社長：小森善治）と商業印刷市場におけるグローバルな販売契約を締結した。

　昨今、印刷出力物に対する多品種・小ロット・短納期ニーズの拡大と、One to Oneマーケティングや可変印刷への出力要望が顕在化し、商業印刷市場でのデジタル印刷システムの導入が進んでいる。

　コニカミノルタBTは、カラー出力に関する様々な技術をコアテクノロジーとして、プロダクションプリント分野向けのデジタル印刷システムを1999年より展開している。その画質・耐久性・安定性に対する市場からの高い評価により、現在ライトプロダクション領域のカラー出力機ではトップポジションを堅持している。
　また小森コーポレーションは、商業印刷市場におけるリーディングカンパニーとして、様々な印刷出力物に対応可能なオフセット印刷システムを中心として、専門的かつ革新的なソリューションを提供している。

　このような背景のもとコニカミノルタBTは、商業印刷市場に向けた効率的な出力環境の整備や包括的なビジネス展開に貢献し、お客様ニーズに対応する優れた商品・サービスを提供するため、小森コーポレーションとグローバルな販売契約を締結した。

　●今後の展開

　コニカミノルタBTは、主力製品であるデジタル印刷システム「bizhub （ビズハブ）PRESS C8000」を中心とした「bizhub PRESS」シリーズを日本・米国・欧州・中国の4地域で小森コーポレーションへ供給する。
　さらに2012年5月より、上記の日本・米国・欧州・中国の4地域では「bizhub PRESS」シリーズを小森コーポレーションへOEM供給する。

　コニカミノルタBTは「bizhub PRESS」シリーズを小森コーポレーションの販売チャネル、およびOEMによる小森コーポレーションブランドで展開することで、オフセット印刷機を主力機として使用されているお客への販路拡大を実現する。また出力画質や用紙対応、安定稼働などに関して、開発・生産・販売・サポートの各段階でのヘビープロダクション領域の使用を前提とした様々な情報を集積することができる。

　また、将来の成長への布石として、コニカミノルタは商業印刷市場への展開を目指し小森コーポレーションと共同開発中のインクジェットデジタル機（試作機）をdrupa 2012（2012年5月3日―16日；　デュッセルドルフ、ドイツ）にて技術展示する予定。

　コニカミノルタは、コミュニケーションメッセージ「 Giving Shape to Ideas ：革新はあなたのために。」の下、お客様視点に立ち、商業印刷市場において多様化する出力ニーズに対応する。そして市場から高い評価を頂ける製品とサービスの提供を通してお客の要望と期待に応えるとともに、グループ全体の成長戦略を加速させていく方針。

２０１２－２－２７

ドコモ、NEC、パナソニックモバイル、富士通が
4通信方式対応モデム技術を共同開発

　ＮＴＴドコモ、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、富士通の4社は、GSM、W-CDMA、HSPA+、及びLTEの全ての通信方式に対応可能なモデム技術の開発において、通信制御に関する機能をつかさどるLSIのエンジニアリングサンプル性能評価を経て、このほど、主要ネットワークベンダとの接続に必要な全試験工程を実施完了した。

　今回の開発によって、これまで多くの場合、端末内に2つ搭載する必要があったLSIを1つに集約することでモバイル通信機器へコンパクトに実装することができ、通信時や待受け時の消費電力を従来比で最大20％低減することが可能。また、搭載LSI数の減少による部品点数の削減と、更なる高集積化によるLSIサイズの縮減は、端末の価格低減にも寄与する。さらに、通信方式は全て3GPPによる標準規格に準拠し、特にLTEについてはドコモが採用しているFDD方式、中国等で採用が予定されているTDD方式ともに対応しており、国内のみならず海外におけるモバイル機器メーカの端末開発にも貢献する。

　4社は、この開発に基づくLSI採用によって、端末のダウンサイジングやコストダウンを叶え、端末メーカによる迅速な製品化が可能となることを優位性として打ち出し、4社を含む合弁会社を通じた国内外への販売展開を検討している。また、次世代の通信規格であるLTE-Advancedへの対応を含む拡張開発を重ね、事業活動をさらに推進していく考え。

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２０１２－２－２４

富士ゼロックス

AIU保険会社の保険金支払い業務のプロセス全般を効率化する
ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービスを提供
紙帳票の処理プロセスをなくし、業務効率化とBCP対応を実現

　富士ゼロックスは、大手外資系損害保険会社のAIU保険会社(東京都千代田区/日本における代表者 CEO：ロバート L. ノディン氏)から、国内86の損害サービスセンターの保険金支払い業務のプロセス全般を効率化するビジネス・プロセス・アウトソーシングを受注し、2月から本格運用を開始した。

　損保業界では、保険法^注1をはじめとする法令等や監督官庁の要請に対応しつつ、顧客基盤を維持することが主な課題となっている。昨年3月の東日本大震災以降、大規模災害時でも事業継続性を整備し、迅速な保険金支払い業務の遂行により、お客の信頼を高めるための取り組みも加速している。

●富士ゼロックスが提供するビジネス・プロセス・アウトソーシング

富士ゼロックスはAIU保険会社に対し、保険金支払いに関連する帳票類を再設計・標準化し、帳票の印刷、発送、在庫管理を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス(BPO)を2009年から提供している。2月からは帳票の発送業務にとどまらず、お客から返送された書類の受領、書類不備チェック、基幹システムに登録するための電子データ化などの受信業務にサービス範囲を拡大し、保険金支払い業務の一連のプロセスの最適化を支援していく。

●ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービスの提供価値

1.業務効率の向上

帳票の印刷・発送から書類の受領・電子化業務まで一連のプロセスのアウトソーシングにより、保険事故の調査確認などの業務を行う保険金支払担当者の付帯業務を軽減し、本来業務であるお客とのコミュニケーションの時間を増大させる。お客から返送される帳票や領収書、診断書などの証憑類は内容の精査後直ちに電子化し、お客様情報と紐づけてワークフローシステムへ登録されるため、進捗確認や承認も効率化し、初動から保険金支払いまでのプロセスにおいて、紙の帳票を使用することなく迅速に業務を完結できる。

2.事業継続性の確保

帳票や証憑の電子化と基幹システムとの連動で保険金請求にかかわる記録を一元管理する仕組みを確立し、書類のみで業務を遂行することのリスクを回避することで、事業継続性の確保に貢献した。

　富士ゼロックスはこれまでのビジネスで培ったドキュメントに関する豊富なノウハウや技術を駆使し、今後も業界を問わず、経営課題解決を支援するビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービスを提供していく方針。

注1: 保険法：
保険契約に関する一般的な契約ルールを定めた「保険法」は、従来は商法の中に定められていた。商法制定後約100年ぶりに、保険契約者保護の観点から、告知制度に関する規定の見直しや、保険金の支払時期に関する規定の新設などの点を反映し、商法から独立して、「保険法」として2010年4月1日に施行された。

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２０１２－２－２４

富士通とインフォテリア
法人向けスマートデバイスを活用したサービス分野で協業を開始

　富士通とインフォテリア(本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎)は、このほど、インフォテリアのスマートデバイス（注1）向け社内情報配信サービス「Handbook(ハンドブック)」と、富士通のシステムインテグレーション（SI）を融合したビジネスの立ち上げに向けて、協業することに基本合意した。両社の強みを合わせることで今後スマートデバイス関連ビジネスの拡大を目指す。

　近年、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの急速な普及に伴い、その活用によって、企業内においても新たなワークスタイルの確立や業務改善などにつながることが期待されている。特に、営業現場でのお客への製品紹介をはじめ、会議での資料閲覧のペーパーレス化など、企業内のドキュメントやファイルなどの情報配信、情報共有においては、スマートデバイスの活用ニーズが高く、また業務システムとの連携のニーズも高まっている。

　今回、富士通とインフォテリアは、お互いの持つ強みを合わせてスマートデバイス関連ビジネスの拡大を目指す。具体的には、インフォテリアのHandbookに、富士通の幅広い業種/業務ノウハウに支えられたSIを組み合わせることで、情報配信基盤として高いセキュリティを備え、コンテンツからデバイスの管理を含めた企業向けサービスとしてお客へ提供する。

●協業の狙い

Handbookと業務システム／サービス連携を実現
企業内のドキュメントやファイルなどの情報配信、情報共有といった従来のHandbookの機能に加え、富士通との連携により、お客の業務システムとの連携や閉域網でのセキュアなネットワーク接続など、さまざまニーズに対応することが可能となる。
垂直統合型サービスとして提供
Handbookの活用により、さまざまな業種/業態のお客に対して、スマートデバイスを活用した新たなワークスタイルの提案が可能となる。また、サービス/ソリューションからサービスプラットフォーム、ネットワーク、スマートデバイスまでをワンストップで提供し、さらに、コンテンツの配信サービスと業務システムとの連携も富士通が構築し、お客に提供していく。

●インフォテリアについて

1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリアは、ビジネスにおける企業内外の多種多様な「つなぐ」を実現し、コミュニケーションを迅速化、可視化するためのソフトウェアを開発・提供している。主力製品の「ASTERIA」は大企業、中堅企業を中心に2,700社以上（2011年12月末現在）の企業に導入されている。また、新製品「Handbook」は、スマートデバイス向けの商品カタログ配布、会議資料配布、社員情報共有などのスタンダードとして多くの先進企業で採用されている。

●提供開始時期

2012年7月（予定）

注1 スマートデバイス：: Android OSなどを搭載したスマートフォンやタブレット型端末のこと。

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２０１２－２－２３

イオン・NTT西日本グループ・シャープ

タブレット端末を活用した「A touch Ru*Run」サービス
家族みんなが楽しめる生活密着型サービスの提供を開始

　イオン、NTT西日本グループ、シャープは、2011年2月15日の協業開始の発表以来、家庭で簡単に利用できるタブレット端末を活用した「A touch Ru*Run」サービスの展開について女性マーケティング・企画事業会社であるハーストーリィプラスの協力を得ながら検討をすすめてきたが、3月12日より、家族の絆をより深めるコンテンツ機能搭載のタブレット端末を活用した新しいサービスとして、提供を開始することになった。

　家族の「絆」があらためて見直されている中、タブレット端末や、携帯電話、パソコンを活用し、これまで以上にコミュニケーションを図ろうとする家族が増えている。
　メディアインタラクティブが、家族間コミュニケーションについて調査した結果によると、家族とのコミュニケーションに「PCや携帯電話、スマートフォン、タブレット端末」などのITツールを“毎日”使っている「オンライン家族」は、コミュニケーション満足度の平均点数が100点中74.0点と高く、“2～3日に1回以下”の頻度で使っている人との差が7.8点あった。
　また、“2～3日に1回以下”の頻度で使っている人の多くは、今よりも「家族とのコミュニケーションを増やしたい」と思っており、使い方のサポートが整っていたり、家族コミュニケーションに役立つなど、「より便利なITツールがあれば使ってみたい」と思っている人が41.2％いた。

※

メディアインタラクティブ調べ(2012年1月26日～27日実施。30歳～49歳の既婚男女1,200名を対象)

　本サービスは、このような背景を考慮し、ITツールによる家族のコミュニケーションをより易しく便利に実現することを狙い提供開始するもの。

　本サービスにおいては、タブレット端末・アプリケーション・サポートを組み合わせることで、機器の操作が苦手な方やパソコンの起動が面倒な方にも簡単・手軽にサービスを利用できる環境を提供する。

　イオンからは「イオンネットスーパー」や電子マネー決済などのオンラインショッピングサービスを、NTT西日本グループからは親子の安心コミュニケーションツールや家族のスケジューラーなど、楽しみながら家族の絆を深めることができる「くらしフルサービス」および、お客が安心してサービスを利用するための「サポートサービス」を、シャープからはタブレット端末やソフト更新，広告配信アプリおよび電子コンテンツストアサービスを提供する。

　これらについては、ハーストーリィプラスの協力を得て、主婦の生の声を活かしたサービスとして開発してきた。タブレット端末は7インチおよび、10.1インチの2つのサイズを提供する。また、小さな子供から高齢者まで、家族みんなが便利に利用できるものとなっている。

●各社の役割

(イオン)

　イオンは、タブレット端末の機能を活用し指先でのタッチで幅広い年代のお客に便利にお買い物いただける「イオンネットスーパー」の展開や、近くのイオンの店舗のチラシ配信やイベント情報などを提供する。また、タブレット端末としては家庭用では日本で初めてとなる電子マネー決済機能を搭載しており、2012年度上期よりイオンの電子マネー「WAON」での決済もスタートする予定。
　今後は、日々の買い物に不便や不自由な思いをされている方々にもこのWi-Fi端末の機能を用いて新たなサービスメニューを提案していく。
　加えて、イオングループの総合金融事業やサービス事業、専門店事業などのコンテンツも展開し家庭のリビングとイオンを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を強化し、お客の生活の利便性向上に寄与していく。

(NTT西日本グループ)

　NTT西日本グループは、「家まるごとデジタル化(家デジ)構想」の一環として、Wi-Fiを活用した新たなライフスタイルの創造に取り組む。
　本サービスにおいて、NTT西日本グループのエヌ・ティ・ティ・メディアサプライが以下のサービスを提供する。

「くらしフルサービス」

子どもが帰宅したことを携帯電話で外出先でも確認できる親子間の新たなコミュニケーションツールや、メモリーカードを挿し込むと家族の思い出を簡単に管理できるアルバムサービス、生活シーンから選べるレシピ、家族みんなで共有できるシールスケジューラーなど、家族のコミュニケーションを活性化させて、絆を深め、楽しみを提供する。

「サポートサービス」

設定から操作方法、トラブルを電話や訪問によって解決したり、オペレーターが承諾の上でお客のタブレット端末の画面を遠隔で共有・操作し、お困りごとの解決をサポートすることで、ITツールが苦手な方も安心して利用することができる。

(シャープ)

　シャープは、家庭内でのネットワークサービスに最適な7インチと10.1インチのタブレット端末を開発した。

・	非接触ICカードの無線通信規格であるNFCに対応し、WAONカードの活用を実現している。
・	無線LAN機能では、パソコンをはじめ他の無線接続機器との電波干渉が少ない5GHz帯(IEEE802.11a)にも対応し、家庭内でスムーズな通信環境が実現できる。
・	小説・書籍・コミック・雑誌・新聞などの電子書籍が楽しめる電子コンテンツストアサービス(GALAPAGOS STORE)を提供する。

●サービス提供について

(提供開始日)

2012年3月12日より提供を開始する。

(提供価格)

・	タブレット端末：7インチ39,800円(税込)、10.1インチ49,800円(税込)^※1
・	くらしフルサービス：315円/月額(税込)もしくは、3,465円/年額(税込)^※2
・	サポートサービス：電話や遠隔操作によるタブレット端末の設定や操作方法等のサポートの場合無料^※3
・	イオンネットスーパー：会員登録無料^※4
・	電子コンテンツストアサービス：会員登録無料^※4

※1		タブレット端末の利用には、くらしフルサービスの申込が必須。タブレット端末の価格は予定であり、変更になる可能性がある。
※2		「くらしフルサービス」の利用には、「NTTメディアサプライ」との契約・料金が必要。
※3		「サポートサービス」の利用には、「NTTメディアサプライ」との契約が必要。訪問による設定サポートは有料。
※4		「イオンネットスーパー」のご利用には「イオンリテール」、「電子コンテンツストアサービス」の利用には「シャープ」との契約が必要。また、商品を購入される際には、別途商品代金等が発生する。

(提供方法)

　当初はイオンのネットショップ「aeonshop.com」にてタブレット端末の提供を開始し、順次イオン店頭にて提供を行っていく。

(提供エリア)

　当初は、関東・広島エリアのイオンリテール(株)のイオン店舗よりタブレット端末の提供を開始し、順次全国へ展開をはかっていく。

　今後は、本サービスで使用するタブレット端末の購入可能な店舗数の拡大により、2013年度にタブレット端末台数で30万台の展開をめざす。
　さらに、各種事業者との連携により、本サービスのさらなる展開をめざす。

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２０１２－２－１６

KDDI

中国最大のSNS事業者テンセントとスマホアプリで提携
～中国最大のSNS「QQ」を使いやすくするauスマートフォン専用アプリを提供～

　KDDIと、騰訊控股有限公司 (英語名: Tencent Holdings Ltd 、本社: 中国広東省深圳市、代表者: 馬化騰、以下、テンセント) は、2012年2月14日より、auスマートフォンにおけるインターネットサービスの利用を拡大するため「モバイルQQ for au」を協業で提供する。

　「モバイルQQ for au」は、auスマートフォンからリアルタイムにメッセージをやりとりできるチャットアプリ。QQの会員は、QQ番号、ニックネームまたはメールアドレスで友だちを検索・追加でき、相手がオンラインになるとすぐに通知され、リアルタイムにメッセージの送受信ができる。

　KDDIとテンセントは、今後もauスマートフォンでインターネットサービスをより楽しく、便利に利用できるよう、サービスの充実を図る。

●QQについて

「QQ」は、中国のテンセントが無償で提供するインスタントメッセンジャーソフト。中国本土において最も普及しているコミュニケーションツールであり、子供からお年寄りまで、年齢層を問わず利用されている。プライベートなやりとりだけではなく、ビジネスシーンでも多く使われており、名刺にQQ-IDを記載するなど、企業のオンラインサポートでも「QQ」が利用されている例がある。昨年9月末の「QQ」ユーザ数は7億人を超え、ピーク時のログイン数は1.5億人に達している。
テンセントは1998年、中国・深圳に設立され、「QQ」を中心とした様々なインターネットサービスを提供している。

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２０１２－２－８

大塚商会

中国広州にIT ソリューションサポート拠点を設立
中国沿岸部進出の日系企業のITを支援

　大塚商会は、中国広州市にサポート拠点を設立し、平成24年2月8日から活動を開始する。100％出資子会社のITソリューション会社「欧智●（か）信息系統商貿（上海）有限公司」(以下、オオツカ上海)の広州事務所を設立し、上海、蘇州、大連とあわせて、日系企業が多く進出する中国沿岸部全体でワンストップサポートを提供する。

　広州市は中国の三大経済都市の一つであり、進出している日系企業も多く、製品購入時から導入後までをトータルでサポートしてほしいというニーズが増えている。また、設計などの重要業務を中国に移管する日系企業からは、現地の事情に適したセキュリティ対策の必要性が高まっている。こうした要望に対応するため、昨年10月に広州市に準備室を設けマーケティングを開始し、上海などで培ったノウハウを元に広州事務所として本格的にサポート活動を実施する事となった。

　平成15年にオオツカ上海は、上海市を中心に中国進出日系企業を対象にコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売、サポート等を行ってきた。平成20年には、蘇州分公司及び、大連分公司を開設し、ITソリューション会社の営業拠点としてワンストップサポートを提供し、事業を順調に伸ばしている。

オオツカ上海　広州事務所での主な提供サービス

事前準備（ネットワーク設計、LAN構築、回線調査など）
調達（ハードウェア・ソフトウェア現地調達、CADライセンス、テレビ会議システム）
セキュリティ対策（ウイルス・スパイウェア対策、情報漏えい対策、IT資産管理）
保守サポート

欧智●（か）信息系統商貿（上海）有限公司について

平成15年4 月に上海市外高橋保税区に欧智●（か）貿易（上海）有限公司を設立し、上海をはじめとする華東地域に進出している日系企業を中心に、CAD システムを始めセキュリティ関連商品の販売及びサポートを中核としたビジネスを展開してきたが、平成16年12 月11 日以降外資全額出資の卸売企業の設立が可能となったことから、一層のサービス向上を図るために、中国国内の仕入販売権を持つ欧智●（か）信息系統商貿（上海）有限公司を設立した。大塚商会と密な関係を持って、サポートにあたる体制をとっており、コンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売、ネットワークインフラ構築やWeb 関連ソリューションサービスの提供を通じて、日本国内同様にワンストップでのサポートを提供している。また、平成20年に大連分公司、蘇州分公司を設立し、サポート地域を拡大している。

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●富士ゼロックスが提供するビジネス・プロセス・アウトソーシング

●ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービスの提供価値

1.業務効率の向上

2.事業継続性の確保

●QQについて

オオツカ上海 広州事務所での主な提供サービス

欧智●（か）信息系統商貿（上海）有限公司について

オオツカ上海　広州事務所での主な提供サービス