HOME


ニュース ホットニュース 2008年2月 


(ニュースのメインページに戻る)



2008−2−29

大塚商会とポリコム
国内最大規模のハイビジョンコミュニケーション環境を構築し、
情報伝達の精度向上を実現

ポリコム製HD対応ビデオ会議システムを全国28拠点に導入


 大塚商会とポリコムジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 奥田智巳)は、このほど大塚商会がPolycom HDXシリーズビデオ会議システムを使った国内最大規模のHD(ハイデフィニション:高精細)コミュニケーション環境を構築したことを発表した。大塚商会は、HDでの多地点接続を実現する「Polycom RMX 2000」リアルタイム メディア会議プラットフォームと、「Polycom HDX 9000シリーズおよびPolycom HDX 8000シリーズ」HD対応ビデオ会議システム32台を導入した。

 大塚商会は、今回構築した高精細度のビデオ会議システムにより、参加者の表情や仕草、図面などの資料をより精細に捉えることができ、情報伝達のミスを最小限に減らし、意志決定の精度を上げる効果を見込んでいる。また、導入・利用で得たノウハウをお客へ提供することで、より効果的なコミュニケーション環境の構築に役立てる。

 大塚商会では、既に2003年からブロードバンドを利用したビデオ会議環境を構築し、全国の拠点で遠隔地との会議、打ち合わせなどに、社内で広く活用していた。そしてHD対応製品の登場を機に、高品質な音声と映像、ネットワークへの親和性、相互接続性、使い易さなどの観点で、ポリコム製品を選択し、全面的に入れ替えを実施した。これにより、従来機の映像解像度(352×288)と比べて約9倍(1280×720)のHDクオリティのコミュニケーション環境を実現した。また、HDクオリティを実現するために必要な通信帯域(1拠点当たり約1Mbps)を確保するため、信頼性の高い光回線をアクセス回線として採用し、基幹系ネットワークとは切り離したビデオ会議専用のネットワークを構築した。

 今後、大塚商会とポリコムでは、企業・団体各社に対してHD対応ビデオ会議システムの画質や操作性を実体験できるオープンスペース(予約制)を提供する。

 また、ポリコムのプラチナ認定販売代理店(※1)である大塚商会は、社内での構築、運用の経験とノウハウをもとに、顧客に対するビデオ会議ソリューション提案をさらに強化する。



(※1)ポリコムのプラチナ販売代理店とは、製品、ソリューションとネットワークに関する最高レベルの販売、技術、サポート・サービス要件を満たすパートナー。




Polycom HDXシリーズについて

Polycom HDXシリーズは、現在Polycom HDX 9000シリーズ、Polycom HDX 8000シリーズ、Polycom HDX 4000シリーズの3つの製品群により構成される。

Polycom HDXシリーズの特長は、従来型ビデオ会議システムの約9倍の画質(一部機種を除く)、DVD並みの音質を保有し、HD映像での臨場感溢れる遠隔会議が可能。また、Polycom HDX 9000シリーズでは、内蔵MCU(ソフトウェア)にて最大8拠点の多地点接続を実現する。

Polycom RMX 2000 について

Polycom RMX 2000はHD画質(1280×720)での多地点会議が可能。また、従来型ビデオ会議システムとの互換性がある。1筐体で最大80ポート(VoIP 400ポート)の同時会議を実現し、カスケード構成で接続拠点を増やすことも可能。さらに、全ポートAESの暗号化に対応、次世代の通信技術であるIPv6にも一早く対応している。

Polycom HDX シリーズおよびPolycom RMX 2000は、「HD Video」、「HD Voice」、「HD Content」により、音声、映像コミュニケーションに究極のリアリティをエンド to エンドで提供する「UltimateHD(TM)」の主要コンポーネント。




HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−29

コニカミノルタ、インテック・ネットコア、インテック ソリューションパワーの3社
総務省提唱によるIPv6環境下におけるデジタル複合機の
リモートメンテナンスサービス実証実験を実施


 コニカミノルタビジネステクノロジーズ、インテック・ネットコア(社長:荒野高志)、インテック ソリューション パワー(社長:深川孝征)の3社は、IPv6環境下でのデジタル複合機のリモートメンテナンスサービスの実証実験を共同で実施する。

 ネットワーク対応機器の飛躍的な増大により、アドレス資源枯渇が心配される現行のインターネットプロトコルIPv4から、次世代インターネットプロトコルIPv6へネットワーク社会の基盤を円滑に移行させることが、喫緊の課題となっている。またネットワークを経由した第三者による不正アクセスを防ぐために、現行IPv4では非常に高度且つ専門的な設定と管理が必要となっており、より安全なネットワーク環境が求められている。
 その中で、総務省の提唱により、「ユビキタスネットワーク社会実現のため具体的な利用形態に応じたIPv6の有効性、並びにIPv4からIPv6への移行方法等の検証」が実施されている。

 コニカミノルタでは、いち早くMFPのIPv6対応への取り組みを始め、07年度の新製品から順次IPv6対応を実現している。またIPv6対応製品の高度な相互運用を認定する「IPv6 Ready Logo Phase-2」を正式取得し、IPv6が中心となるネットワーク環境へ対応した製品・サービスの開発を行っている。

 またインテックNCは、IPv6関連の研究開発のリーディングカンパニーとして、「モノ」に対するサービス等に求められるプラットフォーム技術の開発を行っている。
 今回は、コニカミノルタとインテックNC、更にリモートメンテナンスのアプリケーション開発に関わるノウハウを保有するインテックSPの3社が、それぞれの強みとノウハウを活かし、実証実験を行うもの。

 実験の概要

 今回の実験は、平成19年度総務省「IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証に係る請負の一部として実施するもの。現在オフィス内でのネットワーク端末として必須となっているMFPに関して、IPv6のネットワーク環境下で以下の3点について検証する。
  1. オフィス用MFPのリモートメンテナンスサービス※(以下、リモートサービス)におけるMFPによるデータ送受信の安全性の確保
  2. 安全かつリアルタイムなMFPの状態管理と制御の実現可否
  3. サービスとしての有効性


 上記3点が実証された場合、お客様が特別に指定した人だけが外部からアクセスできる高いセキュリティを確保し、用途に応じて、MFPに設定した複数のIPv6ネットワークを制御する仕組みを提供する。 この事により、これまで以上に、安全且つ安心なリモートサービスを利用できる。

 今後は更に3社共同で、大企業に限らず中小規模のお客も対象として、MFPを中核とするアプリケーションを含めたIT関連のトータルサービスなど、様々なサービス開発を検討する。


 ※
リモートメンテナンスサービス
お客様の機器をコニカミノルタのセンターとオンラインで結び、機器の状態を遠隔から管理するサービス。万一のトラブル時には、自動通報機能によりサービス担当者へ通報される。サービス担当者は訪問前にお客の機械状況が把握できる為、 最適な準備をした上でサービス対応ができる。その為機器のダウンタイムを最低限に抑えることができる。更にお客の機器の情報を定期的に取得し、点検を行うことから、お客は常に安心して機器を利用することが可能になる。



HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−28

液晶ディスプレイ事業における包括的提携で
日立、キヤノンの2社間における正式契約を締結


 日立、キヤノンは、昨年12月25日に日立、キヤノン、松下電器の3社で基本合意した液晶ディスプレイ事業における包括的な提携に関し、27日、日立およびキヤノンの2社間における正式契約を締結した。 なお、今年2月15日に、日立および松下の2社間では、すでに正式契約が締結されている。

 今回の契約により、日立の100%子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズについて、日立からの株式譲渡により、キヤノンが24.9%を、規制当局からの許認可の取得を条件に、今年3月31日までに約432億円にて取得。取得価額は、日立ディスプレイズが保有するIPSアルファテクノロジ(取締役社長:米内 史明)の50%持分も含めて評価した価額。

 さらに次の段階として、キヤノンは、将来的に、日立および松下が保有*1する日立ディスプレイズの株式を取得*2し、同社の子会社化をめざしす。

 また、その際に日立は、10%を上限に引き続き日立ディスプレイズ株式を保有することを併せて検討する。


*1 今年2月15日の日立および松下の2社間における正式契約により、松下は、日立ディスプレイズ株式の24.9%につき、規制当局からの許認可の取得を条件として、今年3月31日までに、日立からの株式譲渡によって取得する。
*2 松下が保有する日立ディスプレイズの24.9%の株式については、将来的に、日立あるいはキヤノンを含む第三者に譲渡することで、日立および松下の2社間において合意している。




 日立ディスプレイズの概要

(1)

商号

株式会社日立ディスプレイズ

(2)

代表者

取締役社長 井本 義之(いもと よしゆき)

(3)

所在地

東京都千代田区神田練塀町3番地

(4)

設立年月

2002年10月1日

(5)

事業内容

中小型液晶パネルおよび関連製品の設計、製造、販売、保守・サービス等

(6)

決算期

毎年3月31日

(7)

従業員数

11,974名(2007年3月末)(連結)

(8)

資本金

352億7,450万円

(9)

出資比率

日立100%

(10)

売上高

2,003億円(2007年3月期)(連結)





HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−27

シャープとソニー
大型液晶パネル・モジュールの生産および販売を行う合弁会社設立で合意


 シャープとソニーは、現在シャープが大阪府堺市に建設中の第10世代マザーガラスを採用する液晶パネル工場を分社化することにより、大型液晶パネル・モジュールの生産および販売を行う合弁会社を設立することについて、本日、両社の意向を確認する「意向確認覚書」を交わした。合弁会社の概略は以下の通りで、今後法的拘束力を有する合弁契約を2008年9月30日までに締結するよう、両社は誠意を持って交渉する。

 この提携は、両社の協力関係を通じて、シャープの最先端液晶ディスプレイ技術力とソニーのテレビ事業における市場競争力をさらに強化することを目的としたもの。

 上記合弁契約の締結・発効および必要に応じた関係当局の承認手続等の完了後、合弁会社は、世界初となる第10世代マザーガラスを採用する液晶パネル工場の優位性を最大限に活かし、品質、コストおよび性能において業界最高水準の大型液晶パネル・モジュールの生産を行い、出資比率に応じてシャープおよびソニーへ供給することとなる。加えてシャープおよびソニーは、液晶パネル・モジュール用部材の共同開発についても検討し、さらに協力関係を強化していく。

 新会社は、最先端の大型液晶パネル工場の垂直立上げと安定操業を図るとともに、他の関連する企業等と連携し、「21世紀型コンビナート」構想を実現していく。


 <新会社概要>

・会社名称 未定
・所在地 大阪府堺市堺区堺浜地区
・設立日 2009年4月(予定)
・稼動開始時期 2009年度中(予定)
・資本金 未定(出資比率:シャープ66%、ソニー34%)
・投資額 未定(投資比率:シャープ66%、ソニー34%)
・事業内容 大型テレビ用液晶パネル・モジュールの生産およびシャープ、  ソニーへの販売
・生産能力 72,000枚/月(稼動当初は36,000枚/月)(マザーガラス投入ベース)





HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−26


リコー、複写機・プリンターの開発拠点を拡大


〜240億円を投資し、リコーテクノロジーセンターに新棟建設〜


 リコーは、複写機・プリンターの開発力強化の一環として、リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)に新棟を建設する。投資額は約240億円で、2008年8月に着工、2010年8月の完成を目指す。これにより、リコーテクノロジーセンターは、現在の3,000人体制から5,000人体制に順次拡大する予定。

 リコーテクノロジーセンターは、2005年8月に開設した主力開発拠点。それまで大森事業所(東京都大田区)や厚木事業所(神奈川県厚木市)などに分散していた複写機・プリンターの開発部門と生産技術部門を集約したもので、現在、最先端カラー商品の要素技術開発から設計、生産技術、製品評価までを行なっている。今回の新棟の建設により、さらにソフトウエア開発部門やインクジェット技術開発部門、サプライ(トナー、感光体など)の開発部門を順次同一拠点に集約する。これにより、部門を超えた機動的な開発体制をさらに拡充し、開発効率の更なる向上やもの作りの総合力を高める人材育成を強化する。


 リコーは、リコーテクノロジーセンターの体制を強化することにより、リコーのコアバリューである『知識創造を簡単に』『人にやさしい』『地球にやさしい』を具現化した商品を提供し続け、お客や社会に貢献できる『世界一のもの作り企業』の実現に向けて取り組む考え。



 <リコーテクノロジーセンター 新棟の概要>

所在地 神奈川県海老名市下今泉810番地 (既存敷地内に建設)
建物 23階建て
延床面積 57,000m2
着工予定時期 2008年8月
稼動予定時期 2010年8月





HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−25

アクシスソフトと日立
「Biz/Browser」と指静脈認証の連携を実現
指静脈認証により、セキュリティレベルの高い本人認証を容易に実現



  アクシスソフト(代表取締役社長:永井一美)と日立は、このほど業務システム向けWebブラウザとして多くの導入実績をもつアクシスソフトの「Biz/Browser(ビズ・ブラウザ)」を利用する際に、指静脈認証によるセキュリティレベルの高い本人認証を可能とした。
 今回、アクシスソフトは、「Biz/Browser」の企業向けソリューションのラインアップに「Biz/Browser指静脈認証連携ソリューション」を追加する。

 日立は、日立のセキュリティソリューション「Secureplaza」のラインアップにおいて、日立が企業や金融機関、官公庁・自治体などで「Biz/Browser」を活用して構築しているさまざまな業務システム用の指静脈認証ソリューションとして追加し、2008年3月3日から提供を開始する。

  アクシスソフトの「Biz/Browser」は、Webアプリケーションにおける優れた操作性と高速表示レスポンスを実現する業務システム向けWebブラウザ。「Biz/Browser」は、「リッチクライアント」と呼ばれるジャンルの草分け製品で、1999年の発売以来、国内約630社、44万ユーザーで採用されている。一方、日立は2003年にアクシスソフトと「Biz/Browser」関連製品・サービスについての包括的な販売を行うパートナー契約を締結し、以来、「Biz/Browser」関連製品・サービスの販売で協力してきた。

 今回の製品では、日立が開発した小型・非接触の「日立指静脈認証装置」(PC-KCA100)とアクシスソフトの「Biz/Browser」を連携させ、ERPをはじめとしたさまざまな基幹業務システムをより高いセキュリティレベルで実現している。今回の製品を導入することで、さまざまな業務システムにおいて「Biz/Browser」が提供する優れた操作性や高速表示レスポンスにより、利用者の利便性や満足度を高めるとともに「日立指静脈認証装置」により、指を装置にかざすだけの簡単操作で、より確実な本人認証を行うことができるため、業務の効率化・生産性の向上とセキュリティレベルの向上の両立を実現することができる。

 今後、両社は、それぞれで今回の製品の拡販を進めるほか、セキュリティやリッチクライアントなどをテーマとした各種セミナーの共催など、共同でセールス・マーケティングプロモーションを実施し、指静脈認証ソリューションの適用分野のさらなる普及・拡大を図っていく予定。

  なお、今回の製品は、2008年2月29日に東京ドームホテルで開催される「第9回 日立セキュリティソリューション総合セミナー」で紹介する。


価格および提供開始時期

製品名 価格 提供開始時期
Biz/Browser指静脈認証連携ソリューション 個別見積 2008年3月3日

*稼働環境
OS : WindowsR 2000 Professional ServicePack 4, WindowsR XP Professional ServicePack 2, WindowsR Vista Ultimate



Biz/Browserについて

国内630社、44万ユーザーを超える導入実績を誇る「Webアプリを支える業務システム専用ブラウザ」。リッチクライアント技術によるWeb上でユーザビリティを向上させたエンタープライズシステムを実現するためのプラットフォーム。特に日本国内の大規模ユーザの業務システムのフロントエンドツール、ビジネスブラウザとして圧倒的な支持を得ている。





HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−22


高性能半導体の生産合弁会社、4月1日営業開始へ



 東芝、ソニー及びソニー・コンピュータエンタテインメントは、2007年10月18日の基本合意に基づき、高性能半導体の生産合弁会社の設立につき合意し、正式契約を締結した。3社は今後、2008年4月1日を予定している新会社の営業開始に向け、管理運営業務の分担などの詳細を決定していく。

 新会社は、ソニーセミコンダクタ九州(SCK)長崎テクノロジーセンター内に設立され、生産設備については、長崎テクノロジーセンターのFab2内にある300mmウェハーラインのうち、一部を除く現有設備を東芝がソニー及びSCKから2007年度中に約900億円で購入し、新会社の営業開始時に貸与する予定。新会社においては、高性能プロセッサ"Cell Broadband EngineTM"(以下、Cell/B.E.)や画像処理用LSI"RSX"等、ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション向け高性能半導体だけでなく、東芝のデジタルコンシューマー機器等向けの最先端システム・オン・チップ(SoC)も順次生産していく。

 新会社では、まずは65nm(ナノメートル)プロセスに対応した製造を展開し、東芝のシステムLSI製造拠点である大分工場とも連携しながら、45nmプロセスに対応した量産体制構築に向けて、生産技術と効率の一層の向上を図っていく。



新会社概要

社   名 : 未定(今後別途決定予定)
営業開始 : 2008年4月1日(予定)
所 在 地 : 長崎県諫早市津久葉町6番30号
資 本 金 : 1億円
出資比率 : 東芝60%、ソニー20%、ソニー・コンピュータエンタテインメント20%
代 表 者 : 未定(会長兼CEOは東芝から、社長兼COOはソニーから選任予定)
事業内容 : 「Cell/B.E.」、「RSX」を中心とするプレイステーション向け高性能半導体及び
デジタルコンシューマー機器等向け東芝の最先端SoCの製造





HOTNewsのページTOPに戻る














2008−2−21

富士通
「カラー電子ペーパー」を採用した自動改札機の実証実験を開始
〜恵比寿駅改札口における自動改札機の広告表示に採用〜


 富士通はこのほど、ジェイアール東日本メカトロニクス(注1)とジェイアール東日本企画(注2)の2社が、東京都JR恵比寿駅東口にて2月25日(月曜日)から3月23日(日曜日)までの4週間実施する自動改札機広告の実証実験のために、カラー電子ペーパーを提供し、実験用広告コンテンツの配信システムの構築を支援する。

 同実証実験は、上記両社が、省電力でカラー表示が可能な電子ペーパーを使用した自動改札機の上部および正面部における広告展開の試行および効果の検証を行うもの。同社としては、カラー電子ペーパーを交通広告用途に用いた初の実証実験となる。


 実験概要
期間
 : 
2008年2月25日(月曜日)〜3月23日(日曜日)午前4時から午前0時まで
場所
 : 
恵比寿駅東口のうち1通路(往復)を使用
実験主体
 : 
ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画
概要
 : 
ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社様と富士通グループが本実証実験用に共同開発した下記仕様の電子ペーパーディスプレイを自動改札機の上部・正面部(4箇所)に設置し、コンテンツをカラーで表示する。
  電子ペーパー仕様:  
  表示画面サイズ 横105mm×縦210mm
  表示画面ドット数 横400ドット×縦800ドット
  色数 512色
コンテンツ
 : 
東日本旅客鉄道の情報や、NTTドコモより販売中の同社製の世界最薄(注3)防水ケータイ「F705i」を含めた実験用広告コンテンツ(静止画)を複数パターン準備し、各コンテンツを6分間隔で切り替える。
検証テーマ
 : 
  1. 電子ペーパーの自動改札機ステッカー広告への応用可能性
  2. カラー表示による視認性・広告価値
  3. 残額表示部の視認性への影響の確認
  4. ハード・ソフトを含めた運用上の課題抽出 など

 今回、以下のような富士通のカラー電子ペーパーの特性を評価、同実証実験への採用に至った。

  1. 改札機上面の搭載条件をクリアする、薄くて設置自由度の高いディスプレイ
  2. カラー表示が可能なディスプレイ
  3. 書き換え時以外電力が不要な省エネルギー性


 同実証実験を踏まえ、同社は、曜日ごとや時間帯ごとなどのコンテンツ切り替えが可能で、貼り替え不要の次世代の広告素材として、電子ペーパーの実用化を検討していく。



注1 ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社:
代表取締役社長:鈴木俊一、本社:東京都渋谷区
注2 株式会社ジェイアール東日本企画:
代表取締役社長:小島紀久雄、本社:東京都渋谷区
注3 世界最薄:
2007年12月17日 当社調べ。




HOTNewsのページTOPに戻る














2008−2−19

東芝
半導体新製造棟を建設
三重県四日市市と岩手県北上市に2棟並行して建設


 東芝は、需要拡大の続いているNAND型フラッシュメモリの生産能力の増強、及び将来的には次世代メモリの生産拠点としての活用も視野に入れて、三重県四日市市、及び岩手県北上市に2カ所並行して新製造棟を建設する方針を決定した。現在、メモリの工場は第4製造棟まで稼動しているが、さらに2棟の建設をほぼ同時に行い、能力増強の余地を拡大して、需要急増にタイムリーに対応できる体制を整えるとともに、将来の次世代メモリの速やかな量産立ち上げに備えることで、さらなる事業競争力強化を図る。

 新製造棟2棟は、同社四日市工場の隣接地、及び岩手東芝エレクトロニクス株式会社の敷地内に建設する計画。今後、建築の検証や設計、各種許認可手続きを経て、両製造棟ともに2009年春に着工、2010年の竣工を予定している。両製造棟の建設や生産計画等の詳細については、今後の市場動向や建設準備作業を踏まえ、改めて決定する。

 なお、19日、同社のメモリ事業のパートナーであるサンディスク社との間で、新製造棟のうちの1棟の共同運営、2010年の量産開始に関する基本計画に合意した。詳細については別途両社で決定する。また、残る1棟についても、将来、サンディスク社の参画の可能性について、両社で協議を開始していく予定。




HOTNewsのページTOPに戻る














2008−2−15

日立、日立システム九州、リコー、ゼンリンの4社
無線ICタグの活用による「著作物の複写利用管理システム」の実証実験に成功
- 西日本シティ銀行と三井住友銀行において2ヶ月間実施し、有効性を確認 -


 日立、日立システム九州、リコー、ゼンリンの4社は、4社が共同で開発した無線ICタグの活用による「著作物の複写利用管理システム」の実用化に向けた実地での実証実験を2ヶ月間実施、このほど終了した。
 結果として、著作物の複写状況に応じた課金をはじめ、その管理や回収に至る同システムの有効性が確認できるなど、実証実験に成功した。

 同システムは、「著作物」の利用状況に応じた複写利用料の支払いを可能にするもの。「著作物」には固体識別が可能な日立の世界最小クラスの無線IC タグ「ミューチップ」を装着し、複写の際には、ミューチップの読み取り装置(ミューチップリーダ)を装備したリコーのデジタル複合機によって複写利用記録を取得し、日立システム九州が開発する「複写利用料管理システム」により管理する。

 今回の実証実験は、2007年11月20日から2008年1月21日まで、西日本シティ銀行の北九州営業部、ならびに三井住友銀行の北九州法人営業部に、それぞれ同システムを設置して実施した。実際の業務の中で、ゼンリン住宅地図帳を複写利用する際に、同システムによる著作権管理が有効に機能するかなどを検証。あわせて、住宅地図の複写利用状況把握やデータ回収処理などを実施することで、実務に必要な情報処理システムやデジタル複合機の操作性の確認や改善要望など、実用化に向けた情報収集を行った。

 今回の実証実験により、詳細な複写利用状況の把握や複写利用料管理システムの処理が有効に機能したことなどが確認できた。今後4社は今回の実証実験で得た成果に加え、著作権者や著作権管理団体の意見を取り入れた製品・システムやその標準規格についての策定を行うとともに、著作権者や著作権管理団体に対し、同システムを活用したビジネスモデルへの参加を働きかけるなど、同システムの実用化を目指す。


■ 「著作権の複写利用管理システム」開発の背景
 著作物の複写利用については、著作権法で事前に著作権者の許諾を得ることが必要とされているが、デジタル放送などと違い、利用者からの申告以外に著作物の複写利用状況を把握する手段がないため、不適切な複写利用が日常化しているのが実情。他方、利用者の立場からしますと著作権者の許諾を得るためには、個々の複写行為について著作権管理団体への申請や利用料の支払い、複写利用の許諾証明といった煩雑な作業が必要となっており、容易に著作物を複写利用できる環境が整備されていないという課題がある。
 このような状況のもと、2007年の著作権法の改正(第119条、第124条)により著作権侵害に係る罰則が強化されたほか、企業等において法令遵守や著作権侵害リスク管理、知的財産権の保護といった意識が高まってきている。
■ 「著作権の複写利用管理システム」の概要
 同システムは、「著作物」に固体識別が可能な日立の世界最小クラスの無線IC タグ「ミューチップ」を装着し、複写の際には、ミューチップの読み取り装置(ミューチップリーダ)を装備したリコーのデジタル複合機によって複写利用記録を取得し、日立システム九州が開発する「複写利用料管理システム」により管理するというもの。ミューチップにより1次複写物の管理ができ、出力した複写物には地紋に牽制文字を埋め込むことで不適切な2次複写による利用を抑止する。
 なお、同システムは、ゼンリン、日立、日立システム九州が、2004年から著作物の著作権管理について共同で進めてきた研究をもとに、日立のサポートを受けてリコーが「ミューチップ読み取り機能付きデジタル複合機」のプロトタイプを開発したことで実現した。
 同システムが実用化されることにより、著作権者は複写利用に応じた著作権料を受領することが可能となる。また、複写利用者は従来の「複写許諾契約」等に基づく概算見積もり支払いから利用状況に応じた複写利用料を支払うことが可能となる。


■ 実証実験の概要
・時期: 2007年11月20日(火)〜2008年1月21日(月)
・場所: 西日本シティ銀行 北九州営業部、ならびに三井住友銀行 北九州支店
・目的: プロトタイプモデルを実際に利用し、実運用に求められる仕様を確認
図





HOTNewsのページTOPに戻る














2008−2−15

リコー、タイに生産拠点を設立

〜投資額約100億円で、月産14万台規模〜


リコーは、アジアにおける生産ネットワークの充実を目的に、このほどタイ王国ラヨーン県アマタシティ工業団地内に12万m2の土地を購入し、複合機とレーザープリンターの生産拠点を設立する。

 新生産拠点の設立により、EPA/FTAの進展など東アジアの包括的経済連携に呼応し、域内の部品/材料、人材、ノウハウの交流を強化した生産体制を築くと共に、事業拡大にあわせた生産能力の確保、中国一極集中のリスク分散を実現する。
 更に、リコータイランドを始めとするアジア各国の販売会社との連携により、顧客価値の増大を図っていく。




 <新生産拠点の概要>

1. 名称 2008年4月に決定する予定
2. 代表者 同上
3. 所在地 タイ王国ラヨーン県アマタシティ工業団地内
4. 敷地面積 12.1万m2
5. 事業内容 モノクロレーザープリンター、カラーレーザープリンター、カラー複合機、及び、関連部品の製造
6. 生産能力 月産14万台(操業開始時、2万台)
7. 従業員数 約4,000名(操業開始時、約1,200名)
8. 投資額 約100億円
9. 着工予定 2008年8月
10. 操業予定 2009年9月





HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−14

ルネサス、シャープ、PSCの3社

中小型液晶向けドライバ・コントローラ事業で合弁会社を設立



 ルネサス テクノロジ(本社:東京都千代田区、会長&CEO:伊藤達)、シャープ、Powerchip Semiconductor Corp.(本社:台湾新竹市、会長:フランク・ファン、以下PSC)の3社は、中小型液晶向けドライバ・コントローラ事業に関する合弁会社を設立することで基本合意した。

 新会社は、ルネサス、シャープの中小型液晶向けドライバ・コントローラ設計・開発事業を2008年4月1日に統合する。そして既存製品の販売事業をルネサスは2008年4月に、シャープは2008年度中に新会社へ移行する。新会社は両社から事業の移行を受け、中小型液晶向けドライバ・コントローラの設計・開発および販売・マーケティングを行う。

 近年の液晶パネル市場は、液晶TVの普及や携帯電話の高画質化、さらには、自動車用ナビゲーションシステムの普及やゲーム機などのアミューズメント機器への液晶パネルの搭載が進み、拡大基調にある。これにより、世界市場は、今後2桁近い成長が見込まれる。
 その中でも中小型液晶パネル市場は、携帯電話のカメラ搭載やTV受信などの高機能化・高画質化の進展、また、中国やインドをはじめとするBRICs諸国やその他新興国における携帯電話の加速度的な普及拡大などにより、今後も堅調な成長が見込まれる。

 このような状況において、中小型液晶向けドライバ・コントローラは、旺盛な需要が続く一方、海外ファブレス半導体メーカーの台頭による価格競争の激化など、事業を取り巻く環境は厳しさを増している。

 こうした市場環境に対応し、ルネサス、シャープ、PSCの3社は、それぞれの強みである設計・開発技術および生産技術などを持ち寄り、コスト競争力の強化、設計力・製品力の増強、販売力の拡大などを図るために、中小型液晶向けドライバ・コントローラ事業に関する合弁会社を設立することにしたもの。

 新会社は、設計・開発および販売・マーケティングを主とするファブレス半導体メーカーであり、生産は主として出資会社であるPSCへ委託し、同社の微細プロセス生産能力、製造コスト競争力を最大限に活用する。

 今後、新会社はファブレス半導体メーカーとしての特質を最大限に活かし、中小型液晶向けドライバ・コントローラ事業における安定的な成長を目指す。


 ■新会社の概要

会社名 株式会社ルネサスエスピードライバ
  (英文名称:Renesas SP Drivers Inc.)
所在地 東京都小平市上水本町五丁目20番1号
事業開始日 2008年4月1日(法人設立は2008年3月3日)
代表者 未定
資本金 50億円
出資比率 ルネサス55%、シャープ25%、PSC20%
事業内容 中小型液晶向けドライバ・コントローラの設計・開発および
  販売・マーケティング
従業員数 約170名



HOTNewsのページTOPに戻る














2008−2−13

富士通
LSI事業の分割による新会社設立


 富士通は、12日開催の取締役会において、2008年3月21日を効力発生日として同社のLSI事業を会社分割により分社し、「富士通マイクロエレクトロニクス株式会社」(代表取締役社長:小野 敏彦)を設立することを決定した。

 分社により、LSI事業に最適なリズムでの経営を行うことで、経営判断スピードを大幅にアップさせるとともに、経営の自由度を高め、企業価値向上に努める。同時に、これまでの事業の柱であったASIC(注1)およびCOT(注2)事業に加え、アジア市場を中心に成長著しいASSP(注3)、マイコン、アナログといった汎用品事業を強化する。

 新会社は、高付加価値商品の比率を上げるとともに市況に左右されにくい安定した事業基盤への変革を目指す。


  1. 会社分割の目的

    同社は、LSI事業のコアコンピタンスを、先端プロセス技術・競争力のある豊富なIP(設計資産)・システムLSIの一発完動(注4)を実現する設計技術および豊富なお客様基盤と位置づけ、現在の事業の柱であるASICおよびCOT事業とともに、さらなる成長が期待できるASSP事業に注力してきた。その結果、ソフトウェア開発力を強みとする事業基盤を確立することができた。

    しかしながら、世界でのLSI事業の熾烈な競争を勝ち抜き成長戦略を実現するためには、LSI事業ならではの迅速かつタイムリーな経営判断を行う体制をつくり、経営の自由度を高める必要がある。そのため、LSI事業部門を単独事業体として同社全体の事業判断から独立させることが最適と考え、今年1月21日にLSI事業を分社する方針決定を発表した。

    その後詳細検討を実施した結果、12日開催の取締役会において同社のLSI事業を会社分割により分社し、「富士通マイクロエレクトロニクス株式会社」を設立することを決定した。

    設立にあたって、これまで同社の子会社であった、「富士通エレクトロニクス株式会社」をはじめとするLSI事業に関連する子会社・関係会社は「富士通マイクロエレクトロニクス株式会社」の子会社・関係会社する。また、電子部品事業を担っている「新光電気工業株式会社」、「富士通コンポーネント株式会社」、「富士通メディアデバイス株式会社」は、引き続き同社の子会社とする。

    「富士通マイクロエレクトロニクス株式会社」はLSI専業会社として、経営をLSI事業に最適なリズムへ変革していく。

    これまでの事業の柱であるASICおよびCOTに加え、ASSP、マイコンおよびアナログといった汎用品の開発リソースを重点強化し、商品数を増やすと同時にアジアを中心とした成長市場に向けた拡販体制を強化する。これにより、高付加価値汎用品の売上比率を上げるとともに、工場稼働を安定化することによって収益構造を改善する。

    「富士通マイクロエレクトロニクス株式会社」は当面の経営目標を2009年度の売上高営業利益率5%(新会社連結)とし、その達成を目指す。

  2. 新会社の概要
    (1) 商号 富士通マイクロエレクトロニクス株式会社
    (2) 事業内容 LSIに関する設計、開発、製造、販売にかかる事業
    (3) 設立年月日 2008年3月21日(予定)
    (4) 本店所在地 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号(新宿第一生命ビル)
    (5) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長   小野 敏彦(おの としひこ)
    (6) 資本金 600億円
    (7) 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
    (8) 持株比率 富士通株式会社 100%




注1 ASIC:
Application Specific IC。特定用途(顧客)向けの専用IC。
注2 COT:
Customer Owned Tooling。お客様が設計、開発したLSIを製造すること。単なる製造受託だけでなく、設計段階からお客様と共同開発も行なう。
注3 ASSP:
Application Specific Standard Product。特定用途(例:画像処理、ネットワーク処理)の処理を行なう汎用商品。
注4 一発完動:
最初の試作チップでLSIを正常に動かすこと。




HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−8

富士通と松下が監視映像蓄積分野で協業


 富士通と松下電器パナソニック システムソリューションズは、監視映像を長期に保存したり、その検索を行うことにより、証跡として防犯・内部統制などに活用する「映像証跡ビジネス」の急拡大を見据え、監視映像蓄積分野において協業する。

 今回両社は、富士通の映像符号化伝送技術およびデータセンターソリューションと、松下の監視映像技術・ソリューションを組み合わせた「監視映像蓄積ソリューション」を2008年4月より提供開始する。これにより、お客は、長期間にわたり、信頼性の高い映像を従来よりも安価に保存することが可能となる。

 昨今の情報漏洩事件の増加などに伴い、監視市場においては映像証跡へのニーズが大きく高まりつつある。例えばFISC(注1)の金融機関向け安全対策基準や警察庁の金融機関向け通達「金融機関の防犯基準」(注2)などでは、映像を最低3ヶ月保存するといった基準が設けられるなど、監視映像の長期保存がお客にとって重要な課題となりつつある。

 松下は、映像・物理・情報の各セキュリティシステムを「Sinapse-Net」(シナプスネット)(注3)をベースに統合し、テープストレージなどを活用した「監視映像長期バックアップシステム」や複数の拠点を一括監視する「遠隔映像監視システム」を構築・提供してきた。

 また富士通は、映像符号化伝送技術およびデータセンターを活用したオーガニックストレージ(注4)サービスを提供してきた。

 今回の協業により、両社はこれらを組み合わせ、高品質な映像を低容量化し、効率的な長期保存を実現する「監視映像蓄積ソリューション」を提供する。同ソリューションにより、複数年にわたる映像蓄積が可能になるとともに、映像品質を保ちながらデータ容量を50%〜90%削減することができ、コストを従来システムと比べて最大で約40%低減することができる。また、富士通のデータセンターソリューションにより、最先端のファシリティを活用し、専門スタッフによる高品質な運用サービスを24時間365日提供することにより、お客の運用に伴う負担を軽減する。

 富士通は、2007年12月にサービスを開始した「富士通東京第2システムセンター」(注5)における同ソリューションの実践を踏まえ、さらなるアウトソーシング事業と映像ソリューション事業の連携強化を図る予定。

 今後両社は、高品位なIT基盤を核として監視市場における「映像証跡ビジネス」を拡大し、蓄積映像の分析や利活用など、お客にとって最適なソリューションを共に提供していく。

 なお、本ソリューションは、第16回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2008」(2008年3月4日〜7日、東京ビッグサイト)の松下グループブースに出展予定。

 「監視映像蓄積ソリューション」の主な特長
  1. 自動バックアップで、映像データを安全に保存

    専用データセンターで運用されるオーガニックストレージサービスは、ミラーリングしたデータを、さらに複数ストレージ間で自動的に相互バックアップする。

    また、最大3日間ネットワーク障害が継続しても、データのリカバリを自動で行うことが可能です。この機能によりベストエフォート型(注6)の安価なネットワークが利用可能。

  2. 大量の映像データを圧縮保存し、低コストを実現

    映像をH.264技術(注7)でデータ圧縮することにより、映像品質を保ちながら50%〜90%のデータ容量を削減。ストレージ関連のコストを低減し、設置スペースも削減できる。

  3. 柔軟な拡張性、便利な検索機能

    監視カメラの台数などのシステム規模に制約が無く、蓄積できるデータは最大で16EB(注8)。さらに各拠点にある映像監視システムの稼動状況の監視や、過去データのリアルタイムな検索が可能。




販売価格 提供開始時期

1拠点あたり初期費用 183万円より

1拠点あたり月額費用 10万円より

2008年4月より


条件:モデル価格 60拠点(カメラ120台:1拠点あたりカメラ2台)の場合

  • 録画画質:1コマあたり32KB、録画レート:1fps(注9)、録画時間:1日あたり16時間、保存期間:90日間、保存容量:20TB(注10)相当 (録画画質、保存容量はH.264による圧縮前の換算による)
  • 初期費用には、映像監視システムの保守費・工事費は含まれない。



注1 FISC:
The Center for Financial Industry Information Systems(財団法人 金融情報システムセンター)の略。1984年11月に、当時の大蔵大臣の許可を得て、金融機関、保険会社、証券会社、コンピュータメーカー、情報処理会社などの出捐によって設立された機関。金融情報システムの安全性確保のための自主基準の策定や普及啓蒙活動を行うとともに、金融機関における情報システムの活用や安全性を巡る諸問題について調査・研究を実施。
注2 「金融機関の防犯基準」:
各都道府県警察において、金融機関を対象とした強盗事件に対応するために策定した基準に基づいて防犯指導を強化するよう指示したもの。
注3 Sinapse-Net(シナプスネット):
Symphonic IP Network Architecture for People's Safety & Ecology。映像・物理・情報セキュリティシステムにおいて、ネットワーク上の各コンポーネントがつながり、多様に連携するための情報のやり取りを共通化させるプラットフォーム。概念的に神経細胞間の情報のやり取りの接合部(Synapse)に似ていることにちなみ命名し、ユーザーニーズにマッチしながら進化・発展し続ける意味も込めている。
注4 オーガニックストレージ:
ストレージを生物細胞の様に組織化することによって、ストレージ自体が新陳代謝・自律制御し、スケーラビリティ・長期利用・低コストを実現する富士通独自の技術。大容量の映像データを長期間にわたって保存することが可能となる。
注5 「富士通東京第2システムセンター」:
富士通が東京都23区内に開設し、2007年12月よりサービスを開始した、同社にとって二番目の東京都内におけるデータセンター。「立地性」「高集積性」「先進性・信頼性」を特徴とした次世代センターで、既存センター比2倍の電力増強や最先端技術を用いた高度なセキュリティを実現している。
注6 ベストエフォート型:
回線品質の保証が無いタイプの通信サービス。
注7 H.264:
映像圧縮方式の一つで、MPEG-2などの従来方式に比べて圧縮効率の高さが特長。ITU-T(国際電気通信連合・電気通信標準化部門)とISO/IEC(国際標準化機構/国際電気標準会議)が共同で策定した、最新の映像圧縮の国際標準規格。従来方式であるMPEG-2などの2倍以上の圧縮効率を実現すると言われており、携帯電話用途などの低ビットレートから、ハイビジョンクラスの高ビットレートに至るまで幅広く利用されることを想定している。
注8 EB:
Exa Byte(エクサバイト)の略。1EBは1,000,000,000GB(ギガバイト)。
注9 fps:
Frame Per Secondの略。動画の滑らかさを表す指標。1秒間に何枚の画像を表示しているかを示す。
注10 TB:
Tera Byte(テラバイト)の略。1TBは、1,000GB(ギガバイト)。





HOTNewsのページTOPに戻る













2008−2−7

コニカミノルタとシーイーシー
ソリューションサービス事業における合弁会社を設立


 コニカミノルタビジネステクノロジーズおよびその国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:川上 巧、以下KMBJ)とシーイーシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新野 和幸、以下 シーイーシー)は、多様化・高度化する情報機器を核としたソリューションビジネス事業の強化を図るべく、ハードとソフトを含めた開発から販売、サポートまで一貫したトータルソリューションによる3社独自の強みを活かした合弁会社の設立について合意し、このほど契約を締結した。

 3年前から、医療分野では、コニカミノルタグループとシーイーシーは協業関係にあった。
また複合機の外部システムとのインターフェイスの開発やKMBTの小規模企業向けIT運用サービス(IT-Guardians)に関しても、シーイーシーは技術提供を行っており、コニカミノルタグループとして、システムインテグレーターとしての実績を高く評価していた。

 今回、KMBJのお客へのソリューションの提供と合わせて、新たなソリューションビジネスの創出による独自の事業化を展開するにあたり、これまでの協力関係を一層強化・拡充し、各社の強みを最大限に発揮させるべく、合弁会社の設立合意に至ったもの。

 合弁会社の設立主旨

 KMBTがこれまで培ってきました複合機やプリンタ並びにこれらを制御するソフトウェアによる情報の入出力技術、シーイーシーが保有するお客の企業経営に関わる情報システムの構築・運用や"ものづくり"における制御システムの構築・運用を主体とする情報サービススキル、これらを結合させた合弁会社を設立することにより、これからの企業活動に求められる高度な情報管理・運用ソリューションを提供し、お客の日常の課題を解決することから業務革新を支援することまでを視野に入れた、新たなソリューションビジネスを創出する。

 合弁会社設立に関する両社の狙い

 KMBTおよびKMBJは、これまで複合機やプリンタなどの情報機器を中心とする高機能かつ生産性の高いドキュメント運用システムを提供してきた。しかし、内部統制を始めとしたお客の情報管理の強化に伴い、情報機器を核とした高度なITシステムを提供していくために、シーイーシーとの関係を一層強化し、新たにシステムインテグレーション事業、システム開発へと事業領域を拡げ、グループ会社全体のビジネスの強化と拡大を図ることを狙いとしている。
 また、KMBJでは、複合機に加えたITの知識・ノウハウを蓄積することで、ソリューション営業の拡大をめざします。さらに、複合機のカスタマーエンジニアの底上げにつなげるため、保守メンテナンスだけにとどまらない製品サービスの販路(チャネル)としての活用も視野に入れている。
 一方、シーイーシーは、コニカミノルタの情報機器との連携を通して自社のITソリューション製品の拡販を図ると共に、コニカミノルタグループの持つ幅広いお客様へのITソリューション提供機会を拡げることにより、ビジネス拡大と未開拓な領域であったスモールアンドミディアム・ビジネス(SMB)市場など新たなマーケットを獲得し、ビジネス拡大につなげていくことを狙いとしている。



合弁会社の概要

(1) 商号 コニカミノルタビズコム株式会社
(2) 設立日 2008年1月29日
(3) 開業予定日 2008年4月1日
(4) 本店所在地 東京都中央区日本橋本町1-5-4
(5) 代表者 代表取締役社長 黒田 栄治
(6) 資本金 3億円
*出資比率:KMBT 20%、シーイーシー 34%、KMBJ 46%
(7) 事業内容 情報機器を核とした企業の情報管理・運用に関するITシステムソリューションとサービスの提供。
・複合機及びプリンタ関連のソリューション事業
・IT運用サービス事業
(お客様のPC,サーバーなどの運用管理受託サービス)
・システムインテグレーション事業
・パッケージアプリ販売事業
・IDC(Internet data center)によるデータ運用サービス事業




HOTNewsのページTOPに戻る















2008−2−6

リコー、PxPトナー/新PxPトナー(重合トナー)の新工場を建設
〜投資額約200億円で、生産能力をトータル約14,000トンに拡大〜


 リコーは、「PxPトナー」(ピー・エックス・ピー・トナー。リコーの重合トナー)の新たな生産拠点として、子会社である東北リコー(社長執行役員:敦賀博)に新工場を建設する。

 PxPトナーは、ポリエステルを用いた重合トナーで、工法はエステル伸長工法という独自方式を採用している。トナー粒子が小さく均一で、しかも形状制御が容易なため、より一層の高画質化を実現。またポリエステルを用いたことで熱特性が均一となり、トナーの定着温度をより一層低くすることができるため、機器の省エネ化を可能にしている。

 特に「新PxPトナー」は、更なる省エネ対応と高画質化を狙いとして、新開発のポリエステル樹脂により、従来のPxPトナーに比較して、定着温度を20度低下させることを実現しており、さらに新たなトナー形状制御技術と新規顔料を採用したことで、粒状度とドット再現性の向上、色再現域の拡大により高画質化を実現している。
 2007年12月に発売した「imagio MP C7500/6000」では新PxPトナーの採用と定着機構の熱伝導性を高めたことと相まってウォームアップタイムを従来機と比べて約1/5に短縮*1している。これにより、標準消費電力量(TEC)は従来機と比べて*2約1/2に削減が可能となった。

 リコーは、需要拡大するカラー複合機・レーザープリンターに、順次PxPトナーを搭載してきており、今後、主力機種へも継続して搭載していく予定。
 これまでのPxPトナーの生産は、沼津事業所での集中生産としてきた。今回、東北リコーに約200億円を投資して新トナー工場を建設するのは、急速な需要拡大への対応と一極集中のリスク分散を図るためのもの。これによりリコーのPxPトナーの生産能力は、現在の年間約8,000トン、2008年8月稼動予定の沼津事業所内の新工場での年間約3,000トンと合わせて、2010年度にはトータルで年間約14,000トンに拡大する。




*1   imagio MP C7500は90秒以下、同C6000は100秒以下。また従来機imagio Neo C600は480秒以下。
*2   imagio MP C6000SPと従来機imagio Neo C600 モデル75を比較した場合。




<新工場の概要>

・ 所在地 宮城県柴田郡柴田町中名生神明堂3-1(東北リコー内)
・ 建屋面積 約21,400m2(延べ面積)
・ 建屋高さ 約30m
・ 投資額 約200億円
・ 生産品目 PxPトナー、新PxPトナー
・ 生産能力 約3,000トン/年(2010年度)
・ 着工 2008年11月
・ 稼働 2010年3月(予定)



 


HOTNewsのページTOPに戻る














2008−2−6

富士フイルムがインド現地法人を設立
成長著しいインド市場でのさらなる事業拡大を目指す!


 富士フイルムは、インドにおけるさらなる事業拡大を目指し、インドに現地法人「FUJIFILM India Private Limited」を設立する。同現地法人は、インド国内で必要な各種登録を順次行い、3月からの営業開始に向けて準備を進める。

 インドは近年の著しい経済成長とともに、今後のさらなる高成長が見込まれる市場として注目されている。
 富士フイルムは1970年代以降、販売代理店を通じインドでの事業を展開・拡大し、1995年には駐在員事務所を開設、2006年には支店に昇格させ、今日まで同地において強い事業基盤を築いてきた。
 このほど、同地でのさらなる事業拡大を図るために、現地法人を設立する。
 今回の現地法人設立により、同社デジタルカメラ分野、メディカル分野、グラフィック分野を中心としたデジタル関連商品の市場開拓を積極的に推進するとともに、既存の各販売代理店への営業・技術両面でのサポート強化を行い、同地における事業の一層の拡大を目指す。

 富士フイルムは、今回の現地法人設立にあたり、目覚しい発展が期待されるインドにおいて「市場ニーズに即応したソリューションの提供」を従来以上に積極的に推進し、写真/映像、医療/ライフサイエンス、グラフィックシステム、記録メディア等の事業の成長につなげるとともに、現地における各産業の発展に貢献したいとしている。



<インド現地法人の概要>
(1)会社名   FUJIFILM India Private Limited
(2)所在地   インド、ニューデリー
(3)代表者   田中健一
(4)資本金   100百万ルピー  
(5)業務内容  当社製品の輸入及び販売。当社製品と現地調達品とのセット販売。
          現地販売代理店及びディーラ−に対する営業支援・技術支援
(6)従業員数  29名(平成20年度末計画)





HOTNewsのページTOPに戻る