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ニュース ホットニュース　2005年



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２００５－８－２６
キヤノンとNEC、NEC子会社２社の株式取得で合意


　キヤノンとNECはこのほど、両社の「ものづくり」のさらなる強化を図るため、キヤノンがNECの子会社であるNECマシナリー(本社:滋賀県草津市、代表取締役社長:高崎勲)の株式を公開買付けにより取得すること、およびNECから同社が全株式を保有するアネルバ(本社:東京都府中市、代表取締役社長:今村有孝)の株式全てを取得することに基本合意した。この株式取得が実現した場合、NECマシナリーおよびアネルバはキヤノンの連結子会社となる。

　NECマシナリーとアネルバの両社は、親会社が異動しても今後ともNECグループ向け半導体製造装置等の開発・供給・保守を継続、強化し、NECの「ものづくり」強化を引き続き支援していく。

　キヤノンは、次の10年を見据えて「グローバル優良企業グループ構想」を更に進化させ、健全なる成長を果たすためには、次世代に向けた事業の創出と新しい次元のコストダウンが必要と考えており、このためには、NECマシナリーとアネルバの保有する技術が有効であると判断、両社の株式を取得することを決定した。

　キヤノンは、NECマシナリーが自動化機器の設計製作について高い技術を保有していることから、キヤノンの生産工程の自動化をはじめとする生産革新活動の更なる進展に大きく寄与するものと考えている。また、アネルバは高真空技術をベースとした薄膜形成技術を保有しており、キヤノンの新規事業である"SED"などの製品差別化に欠かせない製造装置の内製化に大きく貢献するものと考えている。

　NECマシナリーとアネルバの両社は、それぞれ半導体製造装置などの事業展開を行っているが、当面は両社とも現状の体制を維持しつつ事業の強化を進めるとともに、キヤノンの事業とのシナジーを追求していく予定。

　キヤノングループとNECグループは、これまでもNECグループからキヤノングループへのパソコンやPCサーバの販売連携、半導体/電子部品などの供給、社内情報システム構築への参画などを行ってきた。またキヤノングループからは、半導体製造装置、複写機などを供給するなど、両社のお互いの得意分野を活かした協力関係を進めてきた。

　NECは今般の公開買付けおよび株式取得にあたり、NECマシナリーとアネルバの更なる成長・発展が期待できると判断し、NECが保有するNECマシナリーの株式について公開買付けに応募すること、およびアネルバの全株式を譲渡することに同意したもの。

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２００５－８－２５
松下電池工業
次世代電池を用いたノートパソコンの駆動時間延長技術を
インテル コーポレーションと共同開発
～次世代リチウムイオン電池でAll day computing の世界へ～

　松下電池工業は、インテル コーポレーションとノートパソコンの駆動時間を延長させる技術の共同開発に合意した。同社は次世代高容量リチウムイオン電池を、インテル コーポレーションはノートパソコン用モバイルプラットフォーム技術※1を協力して開発していく。

　リチウムイオン電池は、ノートパソコン、携帯電話やデジタルスチルカメラなどユビキタス社会を支えるモバイル機器やデジタル機器の電源としてその需要が大きく伸びてきており、市場からはさらなる「高容量化」が求められている。

　現在、当社ではノートパソコンユーザーの最も強い要望である「All day computing」※2の実現に向けた高容量化を追求した次世代高容量リチウムイオン電池の技術開発を行っている。
　また、インテル コーポレーションは、ノートパソコンの省電力化技術の開発を行っている。

　今回の合意内容は、同社の提唱する次世代高容量リチウムイオン電池技術とインテル コーポレーションのノートパソコンの省電力化技術とを融合させ、ノートパソコンの駆動時間を延長させる技術を共同開発することにある。

　現在ノートパソコンに搭載されているリチウムイオン電池の容量※3は、使用目的に応じ、2.0Ah～2.6Ahまであり、2.2Ah品が主流となっている。また、電池の充電電圧は4.2Vで放電終止電圧は3.0V。
　同社が開発する次世代高容量リチウムイオン電池は、正極および負極の反応材料の変更と、利用電圧範囲の拡大により、電池容量の増大が可能となる。その第1弾として、現在の主流品（2.2Ah）よりも約30%高容量の2.9Ahタイプを2006年4月に導入する予定。この電池は、ニッケル酸系正極を用いており、充電電圧は4.2Vで従来のリチウムイオン電池と同じだが、放電終止電圧は2.5Vになり、利用電圧範囲が拡大する。今後さらに、同社の開発する電池技術とインテル コーポレーションの電池制御回路技術との融合により、電池の利用電圧範囲拡大にスムーズに対応し、次世代電池系の導入を促進してパソコンの駆動時間をより延長させ、パソコンユーザーの利便性を向上させる開発に取り組む。

　同社では、2006年4月導入予定のニッケル酸正極を用いた次世代高容量リチウムイオン電池以降も、さらに高容量化を追求した高容量リチウムイオン電池の開発を行うことで、「All day computingの世界」の実現を目指す。

　なお、次世代高容量リチウムイオン電池の技術は、ノートパソコン用以外の携帯電話やデジタルスチルカメラ等の電源用電池にも適用が可能。


※1 モバイルプラットフォーム：インテル コーポレーションの提唱するノートパソコンのプラットフォーム。たとえば現在の「セントリーノモバイルテクノロジー」など
※2　All day computing　：全てのノートパソコンで1日の仕事時間中（約8時間）は充電なしを実現すること。
※3　リチウムイオン電池の容量：ノートパソコン用の標準サイズである18650サイズ円筒形電池での場合


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２００５－８－２３
富士ゼロックス
サービス事業の加速に向けて国内営業体制を一新
富士ゼロックスの直販営業部隊を大都市圏に集約
～国内販売会社を完全子会社化し、地域を代表する基幹チャネルに ～

　富士ゼロックスは、サービス事業の加速に向けた新しいマーケティングを展開するため、34の販売会社を完全子会社化し、10月1日付で富士ゼロックスの直販営業と販売会社の国内営業体制を一新する。

これまで富士ゼロックスと販売会社はお客の規模などによって担当を分けていたが、国内営業は全てサービス営業化し、富士ゼロックスの直販営業部隊を東京、名古屋、大阪の大都市圏に集約し、大手企業を核とする国内外の企業群に対する営業に特化する。

　そしてお客の高度な要求に対しては、コンサルティング専門部隊の配置、バックオフィスの強化などによって対応できる体制を整え、「ハイバリューサービス営業力の創造」を目指す。

　一方、東京、名古屋、大阪の大都市圏以外の地域は、販売会社が地域を代表する富士ゼロックスの基幹チャネルとしてサービスを提供する。
　具体的には、10月1日付で営業職と保守サービスを担当する全カストマー・エンジニア計2700名を富士ゼロックスから販売会社に投入するとともに、国内で稼動する複写機・複合機の約8割を販売会社が担当する体制に移行させる。そして地域に密着した経営のもとで営業・保守が一体となって機動性を活かしたサービス営業を展開することで、「新しい販売会社」に進化することを目指す。これに合わせて2006年4月1日付ですべての販売会社の社名も変更する注。さらに情報システムも一元化し、経営のスピードアップを行う。
　
注
 例:「千葉ゼロックス」から「富士ゼロックス千葉」 　

　現在、ユーザーを取り巻く環境は大きく変化しており、競争の激化と同時にe-文書法、個人情報保護法、証券取引法の改正等への対応など、新たな社会的要請に対する責任を果たすことが求められている。こうした経営課題を解決するため、同社と販売会社は営業体制を一新して戦略の整合性を高め、均一で質の高いサービスを迅速・的確にご提供することを目指す。

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２００５－８－２２
キヤノン
次世代薄型ディスプレイ“SED”の新たな研究・開発拠点を平塚市に開設


　キヤノンはこのほど、次世代薄型ディスプレイ“SED”*　事業の研究・開発能力増強を目的として、キヤノン平塚事業所（平塚市田村9-22-5）の約300メートル北部にある西松建設（本社：東京都港区、代表取締役社長：國澤幹雄）の平塚製作所を譲り受け、新たな拠点を開設する。

　“SED”は、キヤノンが1986年から研究を開始し、1999年からは東芝と共同で開発を進め、2004年10月には、“SED”パネルの開発・生産・販売を行う合弁会社であるSEDを両社で設立するなど、その実用化と事業化を進めてきた。また、2007年からは、“SED”パネルの量産を開始することが計画されている。

　今回の新拠点では、今後の量産に向けた研究開発力と生産技術力のさらなる強化が行われる予定で、平塚事業所における “SED”に関する基礎技術の研究開発やSEDによる“SED”パネルの生産と合わせて、近接する二つの拠点による“SED”の実用化に向けた体制がさらに整備されることになる。

　キヤノンでは、薄型大画面テレビ市場の今後の伸長を見据え、東芝およびSEDと協力しながら、“SED”の商品化と量産化に向けた計画を着実に実施していく。


　※ Surface-conduction Electron-emitter Display（表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）の略称。
　
【 新拠点の概要 】

1. 名　称 キヤノン株式会社　平塚第二事業所　（仮）
2. 所在地 神奈川県平塚市大神 3072
3. 敷地面積 29,826m2
4. 延床面積 約45,600m2　（4階建て研究開発棟2棟　ほか）
5. 事業内容 SEDパネルの開発
6. 従業員数 約150人　（2006年7月末予定）
7. 投資額 約208億円
8. 稼動予定時期 2006年7月より一部使用開始


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２００５－８－１８
大塚商会
宮城県沖地震を対象とした
データ復旧サービスを半額で提供

　大塚商会は、8月16日に発生した宮城県南部を震源とした地震によるコンピュータ記憶媒体の被害に対し、記憶メディア復旧サービスである「データ復旧サービス」を通常価格の半額で提供すると発表した。

　同社の「データ復旧サービス」は、ONTRACK社（本社：米国ミネソタ州 取締役社長：ベン・アレン）とワイ・イー・データ（本社：埼玉県 取締役社長：濱田 兼幸）との技術契約により1995年6月から提供しているサービスであり、地震・火災・台風・停電等の災害やウイルス被害、操作ミス等でデータが読み出せなくなった装置・媒体からデータファイルを復旧するサービス。
　国内外主要メーカーのFD・HDD・光磁気ディスク、バッアクアップ用の記憶メディアが復旧対象で、調査後における復旧の可否判定や回収容量、復旧率等の調査報告書やファイルリストを提供している。

　そして、今回の地震による機器転倒などでデータが読み出せなくなった装置・媒体に限り、9月9日（金）までの期間限定で、復旧費用50％オフの特別価格でデータ復旧サービスを実施する。同社では、広域災害による被害に対しての復旧支援は、販売店としての社会的責任と考えており、過去の災害においても記憶メディア復旧サービスを半額で提供しており、今回も同様のサービス内容となる。
　
◆サービス名：「データ復旧サービス」被災地向け特別割引

◆対象地域：岩手県、宮城県、福島県

◆適用期間：9月9日（金）まで

◆割引率：50％（調査費は通常価格）


データ復旧サービスの詳細は URL：http://it.e-otsuka.com/dr/ を参照。

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２００５－８－１７
富士通と富士通研究所
ネットワーク接続の簡略化を目指す次世代インターネット実証実験を実施
～QRコードを用いた迷子通知サービス運用実験に利用～

　富士通と富士通研究所は、ネットワーク接続の簡略化を目指す次世代インターネット技術（注1）を開発した。今回開発した技術は、消耗品などあらゆるものとの通信を、インターネットプロトコルを用いつつ、非常に簡便に行うことを目指したもの。

　同技術を用いたQRコード（注2）迷子通知サービス運用実験を、志摩スペイン村の協力を得て、8月19日から21日の3日間、志摩スペイン村で実施する。

　今回開発した技術は、ユビキタス時代に向け、新しい発想でネットワーク接続の複雑性を回避することを目指した新しいインターネット技術。

　現在のインターネットでは、インターネットに接続した機器がデータをインターネット上に送信するまでのさまざまな手順が決められている。しかし、これらの手順は、OSなどを持つ比較的大きなシステムを前提として開発されており、非常に単純な機器がインターネット上でデータをやり取りするためには煩雑すぎる部分がある。

　ユビキタス時代に向け、消耗品などあらゆるものとの通信を、すでに普及しているインターネットプロトコルを利用しつつ、非常に簡便に行うためには、従来複数の手順に分かれていた技術を簡略化した新しいインターネット技術が必要となる。

　今回開発したのは、QRコードなどの非電子媒体に、インターネットに直接送信可能なパルス信号、IPパケット(IPv4およびIPv6)、IPアドレス、IDなどを直接記述し、これらを読み取るだけでインターネットに情報を送信する技術。このような技術を用いることで、たとえばQRコードを貼り付けたさまざまなものが比較的簡単にインターネット上にデータを送信することが可能となる。今回の志摩スペイン村におけるQRコード迷子通知サービスの運用実験は、同技術を用いた国内初の実証実験となる。

　同運用実験では、スペイン村施設内で子供が迷子になった場合、今回開発した技術を搭載した読み取り装置でお子様がお持ちのタグからQRコードを読み取って情報を管理サーバに送信し、この管理サーバを介して保護者の携帯電話にメールで連絡するというもの。

　富士通および富士通研究所では、今後、ネットワーク接続の簡略化を目指す次世代インターネット技術の研究開発を継続して推進していくとともに、QRコードを用いた通知サービスについては、ASPサービスとして、アミューズメント分野や広く一般企業への展開を視野にいれながら、今年度中のサービス製品化を目指すとしている。



（注1）次世代インターネット技術：
今回開発したネットワーク接続の簡略化を目指す次世代インターネット技術は、同様の研究がMIT(Massachusetts Institute of Technology)においてもすすめられている。
（注2）QRコード：
日本で最も普及している2次元バーコード。国内の携帯電話にもQRコードを読み取るためのアプリケーションが実装され、広く利用され始めている。


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２００５－８－１２
KDDI と韓国のパンテックグループがau携帯電話を共同開発
今年末までに、パンテックグループ製のau携帯電話を発売

　KDDI と韓国で第二位の携帯電話メーカーであるパンテックグループ (会長: 朴炳燁、本社: 韓国ソウル) は、このほどau携帯電話を共同で開発することについて合意した。今年末までに、パンテックグループ製のau携帯電話を発売する予定。

　パンテックグループは、韓国国内のみならず、北米向けにも1000万台規模での携帯電話の出荷を行なうなどしており、グローバルなCDMA市場において成長著しい会社 (2004年のCDMA方式携帯電話の出荷台数は世界第5位、携帯電話の出荷先は約25ヶ国)。

　KDDIは、パンテックグループからの携帯電話の調達を行なうことで、世界規模での仕様の共通化、部品の共有化等を図り、2006年に予定されるモバイルナンバーポータビリティの導入で競争環境の激化する国内の携帯電話市場において、これまで以上に、ニーズの多様化への対応、タイムリーな商品投入、コスト競争力の確保における優位性を保っていく考え。

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２００５－８－１０
マイクロソフト
中小規模事業所分野における業種・業務向け施策を強化
～新たに設備業向け施策をシステムズナカシマと協力し開始～

　マイクロソフトは、中小規模事業所分野の業種および業務向け施策を強化し、システムズナカシ マ（本社：岡山県岡山市、代表取締役：中島義雄）との協力により、新たに設備業（電気工事設備業および管工設備業（注））への取り組みを開始する。

　マイクロソフトは、2001年10月より中小規模事業所向けIT支援施策「全国IT推進計画」を展開しており、業種および業務向けの取り組みとして、中小規模の医療機関および建設業者のIT導入支援を行ってきた。このほど、新たな業種および業務向けの取り組みを開拓し、3分野目として設備業への取り組みを開始する。
（注） 管工設備業：建築物の空調、給排水、衛生などの工事を行っている企業
　 電気工事設備業：建築物の照明設備工事、防犯設備工事、電気設備工事を行っている企業


　設備業は、全国で約70,000社（電気工事設備業46,167社、管工設備業23,211社（組合に加盟している社数のみ））あり、中小規模建設業者と並びITの利活用による経営の効率化が求められている業種。このほど設備業をはじめ、業種・業務に特化したソリューションを提供しているシステムズナカシマと協力することで、中小設備業者向けの啓発、ならびに導入に向けた活動を展開し、中小設備業者のIT化促進に向けた基盤をつくり、 ITの利活用の推進を目指す。

　従来、中小規模事業所の啓発と導入は、異なるパートナー企業が実施しており、ITに関する啓発セミナー「IT実践塾」に参加した中小規模事業所の経営者はIT導入に関して相談する窓口や手段がわからず、IT導入を進めることができていない事業所があるとの課題があった。今回、システムズナカシマと協力することで、中小設備業者ユーザーの啓発および導入の窓口を一本化することが実現する。

　具体的な業務・業種向けの取り組みとして、IT化に関する啓発セミナーの「IT実践塾」、設備業のニーズにあったIT導入に向けた「設備業向けオールインワンパッケージ」、中小規模事業所のIT投資に特化した金融サービスの「IT推進ファイナンス」の3つで構成される、設備業に特化した施策の「スマートビジネスキャンペーン 設備業編」を展開する。
　キャンペーンの具体的な内容は、以下の通り。


「スマートビジネスキャンペーン 設備業編」

■日程：2005年8月10日（水）～2005年12月31日（土）　
■特長：中小設備業者のIT化促進に向けて、IT化に関する啓発セミナー、設備業向けのオールインワン　　　　パッケージ、中小規模事業所のIT投資に特化した金融サービスを組み合わせた施策。特に、IT投資に特化した金融サービス「IT推進ファイナンス」を組み合わせた施策は、初めての試み。


１）. ITに関する啓発セミナー「IT実践塾」について

■日程：2005年8月下旬～2005年12月末　（予定）　
■開催場所：東京、大阪、名古屋、福岡、岡山をはじめ、各都市にて順次開催
■主催：各都道府県の設備業組合（電気工事設備業組合、管工設備業組合）
■協力・後援：システムズナカシマ、マイクロソフト
■内容：設備業向けのITに関する啓発セミナーは、3コースから構成されている。


①標準編

■対象：設備業の経営者

ITの有効活用方法について、専門的なIT用語を使わず、具体的な事例を交えてながら解説。

■内容 「中小～中堅規模事業の現状」
　 「中小～中堅規模事業所のIT活用事例」
　 「成功を実感するIT化への取り組み」

② セキュリティ編

インターネットやパソコンのセキュリティについて、事例を交えて解説。

■内容 「セキュリティの基礎知識」
　 「セキュリティの確保・維持の方法」
　 「社内での事故対策」

③ タッチ＆トライ編～設備業向けコース～

設備業者に必要なソフトウェアを実際に操作しながら、CAD、原価管理、顧客管理、積算、電子入札、電子納品などをテーマとしたITの利活用方法を習得。

申請用CAD 管工設備業者に必要不可欠な申請書作成。それを支援する管工事専用CADを体験
2次元電設CAD 汎用CADを利用している電気工事設備業者むけに、専用CADでの電子データのやり取りの便利さを体験。
3次元設備CAD 手間のかかる空調、衛生、電気などの施工図作成専用3次元CADを操作し、従来のCADとの相違を体験。

　　　　
２）. 設備業向けオールインワンパッケージ

■名称：「電匠Pack」および「水匠Pack」
■内容： サーバー1台およびソフトウェア10種類

  • NEC製Express5800シリーズのサーバー1台

  • 17インチディスプレイ1台

  • Microsoft(R) Windows(R)  Small Business Server 2003

  • Microsoft Office Professional Edition 2003

  • グループウェア「GroupBoard Workspace」

  • CADデータ閲覧ソフト「ANDES-Viewer」

  • ラスベクタ変換ソフト「Scan Wave Lite」

  • ファイル管理ソフト「NICEファイル管理Ⅴ」

  • 顧客管理ソフト「顧客Master Pro」


□ 「電匠Pack」のみに含まれるソフトウェア：

  • 電気図面作成CAD「ANDES電設Win/Jr」

  •  工事写真管理ソフト「Kenclass」

  • 拾いシステム・積算見積 「C。Master本丸Light」


□ 「水匠Pack」のみに含まれるソフトウェア：

  • 申請図面作成CAD「水道Master」

  • 写真管理・電子納品ソフト「現場名人」


３）. 「IT推進ファイナンス」

中小規模事業所のIT 投資に特化し、IT活用を促進するために中小規模事業所向けファイナンスサービス。今回のキャンペーンは、 オリックス株式会社よりサービスを提供。

■適応対象

下記のマイクロソフト製品を含むIT投資案件

  • マイクロソフト推奨のソリューションパック

  • Microsoft Windows Server(TM) Family を含むサーバー案件

  • Microsoft Office System を含むクライアント案件

  • ハードウェア・周辺機器・ソフトなどすべてが対象

  • 案件単位で原則 1 案件 500 万円まで


□ 中小規模事業所のIT化に特化した優遇利率設定

  • 従業員数 100 名以下のユーザー企業からの 500 万円以下の案件の利用申込に限り、通常より有利な優遇利率を設定

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２００５－８－８
日本オラクルとジャスミンソフトが顧客情報の統合ツールで連携
「住所正規化コンバータ for Oracle」が顧客データの住所を日本標準に自動変換
「Oracle Customer Data Hub」の顧客情報の重複排除能力を強化

　ジャスミンソフト（本社:沖縄県うるま市州崎、代表取締役:贄 良則）と日本オラクルは、オラクルのデータ統合ソフトウェアである「Oracle Customer Data Hub」とジャスミンソフトの「住所正規化コンバータ」を連携し、顧客情報の統合ソリューションを提供すると発表した。

　直接販売、間接販売、オンライン販売など、顧客チャネルが多様化するにしたがって、顧客情報を分断して保管することが増えている。分断された情報の更新を行うには、多大な手間やコストがかかるだけでなく、入力する回数が多いほどミスが生じる可能性は高くなる。また、入力する人によって住所などの表記方法が異なり、ソートしても実際の顧客状況が把握できないという事態も発生している。企業が競争力を維持するためには、重複していない正しいデータを活用することが重要。

　今回発表した「住所正規化コンバータ for Oracle」は「Oracle Customer Data Hub」の日本向け対応力を強化。顧客データは｢Oracle Customer Data Hub｣内にある「Address Validation」と呼ばれるXML標準インターフェース経由で通信し、複数のアプリケーションに渡って存在する顧客データの住所を日本標準に自動で変換、同一顧客の異なる住所表記を正すことで顧客情報の重複排除能力を強化している。
　両社の製品により、企業は常に正確な住所を元にサービス履歴など各部署にまたがって存在する全国の顧客情報を統合し、営業担当者が受注機会を見逃さない営業支援システムの構築が可能となる。また顧客情報の維持管理をシステム化でき、データメンテナンスのコストを下げることが可能となる。さらに、顧客宛郵送物の配送先の検証が事前になされるため、不着によるコストを抑えることが可能となる。

　オラクルは、自らの技術力とノウハウを結集し、ビジネスに直結した質の高い情報で顧客に最大価値を提供しているが、スローガン「Information Age Applications---情報の動態品質」(http://www.oracle.co.jp/applications)に基づき、企業の情報アーキテクチャ「Oracle Information Architecture」（http://www.oracle.co.jp/oia/ ）を提案、中でも「Oracle Customer Data Hub」は、顧客を中心とした情報統合を進めるための戦略的製品。オラクルはジャスミンソフトと共に「OracleCustomer Data Hub」による日本標準統合顧客基盤の強化を進め、情報の価値を最大化することで日本企業の競争力向上に貢献していく。

　【価格】
　住所正規化コンバータ for Oracle 　　　　　　　8万円/CPU
　保守料 1.68万円/年


◆「住所正規化コンバータ」
ジャスミンソフトの開発した「住所正規化コンバータ」は、企業に蓄積された顧客データの都道府県名の補完や、異体字、番地、郵便番号など表記の異なる同一住所を正規化。「住所正規化コンバータ」は日本郵政公社が提供するデータを使用し、日本標準の住所に統一する。また、「住所正規化コンバータ」を利用する顧客には、月に一度、最新版データが提供されるため、市町村の合併に対応した表記変更にもすばやく対応できる。

◆「Oracle Customer Data Hub」
「Oracle Customer Data Hub」は、Oracle Applicationsをはじめとするパッケージ・アプリケーションや自社開発アプリケーションにて管理されている顧客データを統合することが可能であり、現在稼動している複数のアプリケーションの環境はそのままに、一元化された顧客データベースシステムを構築できる(http://www.oracle.co.jp/data_hub/cdh.html)。


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２００５－８－５
富士通
e-文書法に対応した「e文書-LCMサービス」を提供開始
～電子文書取扱い業務をワンストップ・アウトソーシングで受託・代行～

　富士通はこのほど、「電子文書保存ソリューション」(注1)の一環として、新たに「e文書-LCM(Life Cycle Management)サービス」の提供を開始する。

　同サービスは、今年4月に施行されたe-文書法(注2)に対応し、ポリシー策定からシステム構築、電子化・保管・参照・廃棄にいたる電子文書のライフサイクル全体を網羅したワンストップのアウトソーシングサービスを提供するもの。

　これにより、お客は契約書や領収書など法律で一定期間保管が義務づけられた文書について、専門の要員や設備を抱えることなく、e-文書法に基づくセキュアな電子保管を実現することで、文書の効率的な活用と管理コスト低減が可能になる。

　同サービスは、お客から預った書類を電子化して高度なセキュリティを誇る同社データセンターへ保管することで、お客に代わりライフサイクル全般にわたる運用管理を実現するもの。

　近年、企業や自治体では重要な情報が含まれる大量の紙文書に関し、伝達・保管・参照・廃棄などの各フェーズで発生する作業負荷と、個人情報を含む秘密情報の漏洩リスクへの対応が大きな課題となっている。

　一方で、業務のスピードアップ、情報の効率的活用、セキュリティリスク低減を目的に紙文書の電子化が進んでおり、今年4月には、従来は紙での保管が義務付けられていた文書の、電子的な保管を認める法律(通称:「e-文書法」)が施行されるなど法制面での後押しもあり、紙文書の電子化ニーズが本格化している。

　こうした状況を踏まえ、同社は「e-文書法」に対応し、ILM(注3)の考え方に基づき、文書ライフサイクル全般にわたる業務を包括的に受託・代行するアウトソーシングサービス「e文書-LCMサービス」の販売を開始する。

　同サービスは、「自社で設備を持つことなく、e-文書法に基づく文書の電子化を進めたい」「安全な場所で電子文書を保管したい」「電子文書化の企画段階から支援してほしい」といったお客の多様なニーズに対応したもの。
　これにより、お客は、契約書、領収書など法律で一定期間保管が義務づけられた文書について、専門の要員や設備を抱えることなく、e-文書法に基づくセキュアな電子保管を実現することで、文書の効率的な活用や管理コスト低減が可能になる。


　【e文書-LCMサービスの特長】
  1. アウトソーシングトップシェアのサービス提供ノウハウを活用

    本サービスでは、250項目にわたるSLAやITIL(注4)による運用手法を適用し、文書保管に関わるシステム運営をアウトソーシングサービスとして提供。お客は、設備投資のための予算化から導入、監視・運用・保守までに及ぶ、データ保管に伴うさまざまな日常的運用作業から解放される。

    また、新たな経営課題となっている個人情報保護や災害対策へのリスクマネジメント強化を実現し、法制度に準拠した最新の電子文書化技術を容易かつ迅速に導入するため、e-文書法対応や個人情報保護法対策、業務分析や保管文書分析、コンプライアンス分析、証明書利用支援など、幅広い分野におけるコンサルティング機能を用意。

  2. 各種BPO(注5)メニューの実現

    紙文書電子化処理や、電子化後の紙原本・バックアップ媒体保管、機密抹消処理など、保管業務においては多大な人手とコストが発生する。同サービスでは、お客の要望によりこれら作業を効率的に代行する機能をBPOメニューとして準備した。同機能の提供にあたっては、数多くの実績と豊富なノウハウを持つワンビシアーカイブズ(注6)との連携により、原本の安全性を確保した上での電子化処理や高度なセキュリティ環境の確保を行い、個人情報保護やコンプライアンスの見地からの万全な情報保全を実現する。

  3. 国内最高水準の最先端インフラを活用

    同社のメインデータセンター（館林・明石・東京）では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS、注7)やプライバシーマーク制度(注8)などの認定基準に対応しており、情報漏洩や地震・火災などのリスクから重要なデータを守る。一方、全国45ヶ所(注9)に設置された最寄りの地域データセンターを活用することで、書類運送やネットワークコストの削減だけでなく、分散保管ができるなど、柔軟な対応が可能。

    また、センター内に設置された「オーガニックストレージファーム」(注10)の活用により、高速アクセスは不要なものの定期参照更新が必要といった特性を持つ電子文書データを大容量かつ低コストで長期間保管する。

  4. e-文書法に対応する富士通グループの最新技術を結集

    e-文書法の技術要件に対応した以下に挙げる最新の商品群をワンストップ型アウトソーシングサービスの機能として提供し。

    • 入力・保存・管理をトータルサポートする「セキュアファイリングAE」

      紙文書の電子化機能(イメージ化、OCR)、及び電子文書の生成から活用・保管までの必要機能をワンパッケージ化した書類保存・管理をトータルにサポートしたソフトウェア。書類種自動判別・検索キー自動認識登録・時刻局連携による書類存在性の客観証明・データ非改ざん証明による長期間原本性確保・イメージ連続表示による高速検索などさまざまな機能を盛り込み、お客の文書取扱い業務を支援する。

    • 「タイムスタンプ」

      電子データ・電子文書が「いつ」「どのような内容」で存在したのかを第三者機関の立場で証明するサービス。タイムスタンプはe-文書法の技術要件のひとつであり、同社では第三者機関による時刻監査・証明書と10年の有効期間を保証する存在証明と完全性証明を適用することにより、高い信頼性を実現している。

    • イメージスキャナ「fiシリーズ」、「ScanSnap」

      世界シェアNo.1(注11)を誇るFUJITSUイメージスキャナ「fiシリーズ」やe-文書法に対応した「e-スキャン」ボタンを業界で初めて搭載した「ScanSnap fi-5110EOX3」をオプションで提供。これにより紙文書の電子化を簡単にすばやく行える。



　【e文書-LCMサービスの概要】

企画・コンサルティング 現状分析・運用企画コンサルティング（注） 対象文書策定・業務効率化検討、保存ポリシー策定
設計・構築 システム構築・運用設計 システム設計・構築・運用準備
運用 サービス管理 稼動状況・文書状態・性能・キャパシティ管理・報告
システム運用 稼動監視・トラブル対応・定型オペレーション実施
システムリソース提供 サーバ・ストレージ・センタファシリティ・バックボーン提供
ヘルプデスク（注） 利用者からの問合せ対応
入力 電子化代行（注） 紙媒体電子化処理・データ入力作業・OCR項目追加
伝送 ネットワーク提供（注） FENICSによる専用ネットワーク提供・運用監視実施
保管 データ保管 電子データをストレージで保管
紙文書保管・管理（注） 紙媒体・メディア媒体の倉庫保管・管理
電子署名（注）、タイムスタンプ（注）など e-文書法の要件に対応するための機能提供
参照 データ検索・参照 ストレージ内のデータを検索・参照
廃棄 廃棄・廃棄証明書発行（注） 紙媒体およびデータ廃棄・廃棄証明書発行
（注）: オプション機能


　【e文書-LCMサービスの販売価格、および出荷時期】
商品名 販売モデル価格（税別） 出荷時期
「e文書-LCMサービス」 年間10万枚まで 月額200万円から 8月5日
年間100万枚まで 月額400万円から
年間1000万枚まで 月額1200万円から
＊上記金額に含まれる機能
サービス管理、システム運用、システムリソース提供、データ保管、データ検索・参照


（注1）「電子文書保存ソリューション」：
文書の発生から伝達、活用、保管・保存、廃棄に至るライフサイクルに応じた、安全で最適な情報管理を実現するソリューション。
（注2）e-文書法：
正式には、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。民間企業の法定文書保管について電子化を推進するために、2005年4月に施行。
（注3）ILM(Information Lifecycle Management)：
情報について、発生から伝達、活用、保管・保管、廃棄に至るライフサイクルに応じて、最適なかたちで保管・管理を行うという考え方。
（注4）ITIL：
英国OGC(Office of Government Commerce)の登録商標であるITサービスマネジメントにおけるグローバルスタンダードのガイドライン。
（注5）BPO(Business Process Outsourcing)：
特定の業務プロセスを一括して外部に委託すること。
（注6）株式会社ワンビシアーカイブズ：
社長 星川恭治、本社 東京都中央区。
（注7）情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS）：
情報セキュリティを確保・維持するため、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを定めシステムを継続的に運用する枠組みのこと。
（注8）プライバシーマーク制度：
(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC) がJIS Q15001に基づき事業者を認定する制度のこと。
（注9）全国45ヶ所：
2005年7月現在。当社メインデータセンターおよびB-IDCパートナー設置のデータセンターを含む。
（注10）オーガニックストレージファーム：
株式会社富士通研究所との共同開発によるオーガニックストレージ技術を活用して、当社データセンター内に設置した大容量・長期保管用の設備。
（注11）世界シェアNo.1：
業務用イメージスキャナを対象とする。欧州・北米は2004年Infotrends/CAP ventures調査、日本は2005年GSM調査に基づき、集計。


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２００５－８－３
日本HPとマイクロソフトが、ミッションクリティカル・システム分野での協業を拡大
～提案から導入後の保守までトータルなサポート体制を確立～

　日本ヒューレット・パッカードと、マイクロソフトは、従来から行っていた、ミッションクリティカル・システム分野での協業を拡大する。システム構築、提案からシステムサポートにいたるまでトータルな体制を強化し、Windows Server Systemをベースとしたミッションクリティカル・システム市場の更なる拡大を目指す。

　これまで日本HPとマイクロソフトは、Windows Server Systemによるミッションクリティカル・システム導入後、安心してシステムが運用できるようにジョイント・ミッション・クリティカル・サポート・センター（JMCSC）を設立し、この分野でのシステム構築を推進してきた。また、今年後半に予定されているMicrosoft SQL Server 2005の製品完成時点で、ミッションクリティカルなシステム構築がスムーズにできるように技術検証も進めてきた。今回の協業拡大は、これらの取り組みをさらに一歩すすめるもの。

　今回発表の具体的な体制強化のポイントは以下の通り。
１．WPTCの設立により、提案から構築まで技術情報の集約　
　　　　　
日本HP社内に新たに「Windows Professional Technology Center (WPTC)」を設立する。WPTC設立の目的は、Windows Server Systemによるミッションクリティカル・システム構築の知識集約。WPTCはWindowsテクノロジーに関する高いスキルと経験を持ったプリセールス・ エンジニアとWindowsアーキテクトにより構成されるSWATチームを中心に運営される。WPTCは、顧客提案から構築までの支援、HPのハードウェアとマイクロソフト製品の組み合わせ、想定されるお客様の導入環境での検証、ベンチマークテスト、新規ソリューション開拓の役割を担う。提案から設計、構築までの技術情報とノウハウはWPTCに集約管理される。これにより、お客は日本HPから検証、提供実績のある構成での安心できるハードウェア提案やマイクロソフト製品の設計、構築などのサービスの導入を受けることが可能になる。WPTCは、11月より本格稼動を予定しており、マイクロソフトは、この日本HPのWPTCの設立と運営に対して、高度な技術情報の提供、具体的な案件に即した製品・ソリューショントレーニング、マイクロソフト・コンサルティング・サービスとの更なる密接な協業推進などの支援を行う。　

Windows Professional Technology Center (WPTC)の役割　
- 提案から、導入におけるエンジニア・SE支援
- Windowsテクニカル・コンサルタントの技術向上の推進
- HP製ハードウェアとMicrosoft製品の組み合わせで想定される導入環境での検証
- サイジングデータの収集を目的とした各種ベンチマークテストの実施
- HPハードウェアを中心とした製品群と、マイクロソフト製品、パートナー製品による新規提供ソリューションの開発
- テクニカル情報のWPTCでの集約管理による社内技術情報の共有
- ミッションクリティカル・システムに対応するMicrosoft Cluster Server設計、構築手法の標準化
- HPオリジナル.NET Frameworkの構築とHPグローバル開発メソッドの活用による開発の標準化
　


２．WPTCとの連携によるJMCSCの機能拡張　　

2003年8月に設立し、世界初の取り組みとして両社が共同でお客の問題解決にあたるJMCSCの機能拡張を行う。JMCSCは現在、お客への保守サポートが中心の役割。今回設立するWPTCと技術情報を共有し、Windows Server Systemベースのミッションクリティカル・システム提案から構築、保守サポートまで、すべてのフェーズにわたる技術情報を集約する。これにより、問題解決のためのレスポンスタイムの短縮と、システム構築時の問題解決効率化を図る。　

３．マイクロソフト・HPジョイントサポートによる保守サポートの強化　

日本HPは、Windows Server Systemベースのシステムに関して、日本HPが一貫して保守サポートを提供するマイクロソフト・HPジョイントサポートの提供を開始する。日本HPは、障害の切り分け、ハードウェア、Windowsに関する保守サポートを一貫して提供する。これにより、保守サポートのレスポンスタイムの短縮や障害の早期解決を実現する。

　マイクロソフトの提供するWindows Server Systemをベースとしたシステムの構築は、拡大を続けている。特に、日本HPのインテル(R)Itanium(R)2プロセッサ搭載の「HP Integrity Superdome」などのハイエンドサーバとMicrosoft SQL Server を使った、ミッションクリティカル・システムの構築実績が大きく伸びている。これに伴い、高い信頼性、拡張性、管理性を提供するサーバやアプリケーションに加えて、システム提案、構築時から保守・運用まで一貫した高いレベルのサービス提供への期待が高まってきている。日本HPとマイクロソフ トはこのような市場ニーズに応えるため、両社の協業体制を強化し、Windows Server Systemをベースとしたミッションクリティカル・システムの拡大をサポートする。

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２００５－８－１
東芝グループ内の国内における画像情報通信事業
東芝テックグループに集約
開発・製造・販売・保守サービス一体となった事業体制を確立

　東芝テックはこのほど、東芝グループ内の国内における画像情報通信事業を東芝テックグループに集約し、開発・製造・販売・保守サービス一体となった事業体制を確立し、画像情報通信事業の更なる強化を図ることを発表した。

　東芝グループにおける国内の画像情報通信事業はこれまで、東芝テックグループが主に開発・製造を担当し、東芝傘下の東芝情報機器（TIE）において主に販売・保守サービスを行うという、製・販分業体制を採ってきた。今回、これを一本化するべく、まず東芝グループ内の画像情報通信機器の国内販売・保守サービスを担う東芝テックビジネスソリューション㈱（TTBS）を新設し、平成17年10月1日付でTIE社が行っている画像情報通信機器の国内販売・保守サービスをTTBS社が譲り受ける。また、併せて、東芝テックのグループ会社が行っている画像情報通信機器の国内保守サービスに関しても、同日付でTTBS社に事業移管する。以上のステップで東芝グループ内の国内における画像情報通信事業を東芝テックグループに集約する。

　新会社・東芝テックビジネスソリューション（TTBS）の概要は以下の通り。

TTBS社の概要　（平成17年10月1日予定）
　　
（1） 商号 東芝テックビジネスソリューション株式会社
（英文　TOSHIBA　TEC　Business　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Corporation）
（2） 主な事業の内容 画像情報通信機器等の販売及び保守サービス等
（3） 代表者 取締役社長　佐藤達夫
（4） 本店所在地 東京都品川区五反田二丁目17番2号
（5） 本社事務所 東京都品川区東品川四丁目10番27号
（6） 営業開始日 平成17年10月1日
（7） 決算期 3月31日
（8） 従業員数 約600名
（9） 資本金 11億円
（10） 出資構成 東芝テック全額出資
（11） 傘下子会社数 6社
（12） 売上計画
・平成18年度（H18.4.1～H19.3.31）　　320億円
日程
平成17年10月1日 営業譲受（譲渡）日
同日 TTBS社　営業開始日


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２００５－８－１
日本IBM
営業関連業務を受託するBTOセンターを幕張に開設


　日本IBMは、企業変革を目的とした業務受託（BTO：ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）サービスのひとつである、お客の営業関連業務を受託するサービス「オンデマンド・マーケティング・アンド・セールス・センター（ODMSC*）」をより強化していくため、千葉市幕張にODMSCの新センターを8月1日開設した。

　ODMSCは、今年3月の発表以降、すでに金融機関や製造業などのお客5社に新たに契約し、合計7社に採用されている。同社では、当初50人で運営を開始したが、こうした需要の増大に対応するとともに、新しい市場の開拓や案件の醸成を実践していくためセンターを新設し、今年末までに150人体制に拡大していく予定。

　CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）分野のBTOのマーケティングやスキル開発・業務プロセス管理などを新センターに集中することで同社は、お客により高品質なサービスを提供することができるようになる。また同サービスのノウハウの核となるibm．comRセールスセンターと同じロケーションに設置することで、ibm．comセールスセンターで蓄積された新たなノウハウをベースに仕組みやプロセスの継続的な改善を図る。

　同社では、新センターをお客の営業プロセスの研究・開発・試作（R＆D）拠点として位置付け、より効率的かつ高品質なプロセスの立案および導入支援に向け、さらに成長を続けていく。また、同センターのITインフラは日本IBMのアウトソーシングセンターが運用しており、高い可用性およびセキュリティを実現している。

　IBMRでは、お客のITに限らず人事や財務、購買、コールセンターなどの業務そのものを受託し、業務プロセスの変革を通じて企業変革を支援するBTO事業を全世界で推進している。アジア太平洋地域では5月には中国の大連、7月にはオーストラリアのブリスベーンに、その拠点となるBTOセンターをそれぞれ開設し、高付加価値のサービス提供のための体制を整えてきた。

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２００５－８－１
NTTコミュニケーションズ
電子書籍サイト「OCN/e-Books」サービスを開始

　NTTコミュニケーションズは、平成17年8月1日から電子書籍サイト「OCN/e-Books」 (オーシーエヌ イーブックス、 http://www.ocn.ne.jp/ebooks) を、OCN上に新たに開設する。

　「OCN/e-Books」では、インターネット上で電子書籍を提供している複数の事業者との提携により、日本最大級の約3万5千冊の電子書籍をOCN上で購入できる。また、利用者がより便利に書籍を選べるよう、電子書籍販売サイトでは初の、事業者横断の書籍検索機能もあわせて提供する。

1．「OCN/e-Books」サービス概要
　
「OCN/e-Books」サービスは、インターネットで電子書籍を提供している電子書店4書店の約3万5千冊を、OCNが提供する決済サービス「PayOn」を利用し、購入できる。また複数の書店にまたがるデータベースを統合し、「書籍名」「著者」「作品解説」などを、キーワードで検索することが可能。
　
(1) 提携先事業者
[1] シグマブックジェーピー
松下電器産業 パナソニックシステムソリューションズ社
　（所在地：東京都品川区東品川4丁目12番4号）
[2] ビットウェイブックス
凸版印刷（所在地：東京都板橋区志村1-11-1）
[3] eBookJapan
イーブック イニシアティブジャパン （所在地：東京都千代田区神田駿河台2-9-18）
[4] 電子書店パピレス
パピレス （所在地：東京都豊島区東池袋3-23-14）
　
(2) 主な書籍内容（ジャンル）
　コミック/小説・文学/写真集/ビジネス/家庭・子供の絵本など

(3) 電子書籍一括検索機能の提供
　インターネットで電子書籍を提供している電子書店4書店のデータを横断検索し、書籍検索を積極的にサポート。電子書籍販売サイトでは初の試みとなる。
　
(4) サービス開始日
　平成17年8月1日(月)
　
(5) 利用可能なお客
　OCNが提供する決済サービス「PayOn」を決済手段として利用するため、OCN接続会員が対象。
　
　
2．「OCN/e-Books」オープンキャンペーン
　サイトのオープンにあわせ、各ジャンルのベストセラー合計10作品を、計100名にプレゼント。
　
【主なタイトル】
[1] 「対岸の彼女」 角田光代[著] 文藝春秋社 刊
第132回直木賞受賞作
[2] 「頭がいい人、悪い人の話し方」 樋口裕一[著] PHP研究所 刊
100万部突破のベストセラー本
[3] 「OLヴィジュアル系1～5巻」 かなつ久美[著] 主婦と生活社 刊
OLバイブルコミック


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