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| ニュース | ホットニュース 2005年 | |||||||
| ２００５−１−２８ |
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| 液晶ディスプレイの視野角を拡大する「WVフィルム」の生産能力増強へ 270億円を投資し、3工場を建設 |
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富士写真フイルムは、液晶TVの視野角を拡大する「ＷＶフィルム」の生産能力増強の為に、合計270億円を投資し、3つの新工場を建設する
昨今、液晶TVは急速に需要が拡大しており、また、大型化も進んでいる。富士フイルムは、今回、液晶パネルの視野角拡大フィルムとして、デファクトスタンダードの地位を確立している「ＷＶフィルム（※1）」の新工場を小田原工場（神奈川県小田原市）と富士フイルムオプトマテリアルズ（静岡県榛原郡吉田町）内に建設し、「WVフィルム」の生産能力の増強を図る。
現在、パソコン用液晶パネルの需要拡大に加え、全世界的にＴＶ用液晶パネルの需要が急拡大している。また、TV用液晶パネルでは、画質や応答速度の面でさらに高い性能が求められるため、新たな液晶方式の導入も進められてきている。
富士フイルムは、VA方式、OCB方式等の新たな液晶方式それぞれに対応する「ＷＶフィルム」を開発し販売しているが、今夏より稼働する新工場を建設し、急拡大する液晶ＴＶ需要に応える。 ＜ 「ＷＶフィルム」新工場の概要 ＞
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| ２００５−１−２７ |
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| −大塚商会とトレンドマイクロが中国の日系企業を支援− | |
大塚商会と、トレンドマイクロは、中国市場へ進出している日系企業に向けて日本語版のトレンドマイクロ製品を組み込んだソリューションを協業して提供する。 この中国での事業は、大塚商会の子会社である欧智●（か）貿易（上海）有限公司（本社：上海、董事長兼総経理：鶴見 裕信、以下：オオツカ貿易）が総販売代理店となる。オオツカ貿易では、2005年3月下旬より販売事業を開始し、販売後の現地における日本語版のサポート事業も行う。販売とサポートで年間3億円の売上を目指す。 近年、製造業やソフトウェア開発企業などを中心に日系企業の中国市場への参入がますます活発化している。日系企業の中国法人や事業所では現地従業員が大半を占めるものの長期的に滞在する日本人も少なくない。中国でビジネスを行う日本人からITセキュリティに関しても製品購入時から導入後までをトータルでサポートしてほしいというニーズが高まっている。 そこで、大塚商会とトレンドマイクロは中国進出している日系企業のITインフラのセキュリティ向上を目指すため、オオツカ貿易を通じ日本語版のトレンドマイクロ製品の販売を開始する。また同時に現地ディストリビュータを通じての販売、サポート提供も開始する予定。 中国市場でのビジネス展開において、大塚商会は現地の日系企業に対してCADシステムを始めセキュリティ関連製品の販売とサポート及びネットワークインフラ構築などを行う目的で、2003年4月にオオツカ貿易を上海に設立した。また、トレンドマイクロは1996年に南京研究開発センターを設立後、2001年6月に上海を拠点に北京、広州、南京を統括する子会社を設立し、中国語環境に対応したセキュリティソリューションを提供していく。 |
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| ２００５−１−２６ |
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| 基幹システム向けプリンターに特化したショールーム 「リコー プリンティング ソリューションスクウェア」をオープン 〜最新機種の展示やシステムの導入前検証、デモ・セミナーの開催に活用〜 |
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リコー（社長：桜井正光）は、プリンター事業強化の一環として、「基幹システム向けプリンター」に特化したショールーム「リコー プリンティング ソリューションスクウェア」を設立し、1月27日にオープンする。 「リコー プリンティング ソリューションスクウェア」は、リコーとリコープリンティングシステムズ株式会社が共同で運営する。 「オープン」をコンセプトとして、最新の機種を展示するだけではなく、ユーザーやシステムベンダーに自由に活用してもらうショールームとして設立したもの。 具体的な機能は以下のとおり。 （1）基幹システム向けプリンターの展示 （2）新製品発表時の展示会やセミナーの開催 （3）お客様が実際に使用しているデータや用紙による検証の実施 （4）プリンターとソフトウエア、サーバーなど連携システムの評価の実施 （5）販売パートナーへの製品教育や技術トレーニングの実施 リコーグループは、成長戦略の重要な柱としてプリンター事業を位置付けており、その一層の強化・拡大のため、製品ラインアップの拡充やプリンティングソリューションの強化を行っている。 その一環として、2004年10月1日にはリコープリンティングシステムズ（旧日立プリンティングソリューションズ）をグループ会社に加え、基幹システムに対応した高速・高耐久のプリンターラインアップの強化、販売チャネルの拡大を図っている。また、帳票システムベンダーをはじめとする外部システムベンダーとの連携を強化し、信頼性の高い分散印刷環境の構築を可能にすることで、基幹システム市場でのプリンターの拡販を図っている。 ●リコー プリンティング ソリューションスクウェアの概要 |
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| ２００５−１−２１ |
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| 中国に新たな情報通信機器の生産拠点 松下通信系統設備（大連）有限公司を設立 |
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| ２００５−１−１８ |
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| WLP(ウエハーレベルパッケージ)技術の標準化を推進 | ||||||
カシオ計算機と、ルネサス テクノロジ（本社：東京都千代田区、会長&CEO：長澤 紘一）は、カシオが持つ半導体実装技術である、WLP（ウエハーレベルパッケージ）技術をルネサス テクノロジにライセンス供与することで合意した。 今回のカシオのWLP技術供与は、国内半導体メーカーに向けては初めてとなる。 主な合意内容は以下の通り。
WLPは、ウェハー状態のままで、銅の再配線、電極端子形成と樹脂封止を行なうことを可能にした、半導体の新しい実装技術。電子機器の小型化、高性能実装が求められる今日、携帯電話やデジタルカメラをはじめとした携帯情報機器向けに最適で、カシオではこれまでルネサス テクノロジの半導体を、グループ会社であるカシオマイクロニクスでWLP加工し、カシオ製品に採用してきた。 一方ルネサス テクノロジは、CSPにおいてWLP技術と同様にウェハー状態で再配線を施した独自開発のWPP（ウエハープロセスパッケージ）技術を持っており、今回のライセンス供与により、パッケージのラインアップを拡充させることで、ユーザーの要望に幅広く対応できる。 今後両社は、今回の提携を機に、更なる関係強化を図る。 |
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| ２００５−１−１４ |
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| 世界初！ 植物系素材の大型プラスチック筐体をノートパソコンに採用 〜「環境負荷低減」と「石油資源の消費削減」に貢献〜 |
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| ２００５−１−１３ |
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シャープ亀山工場 新たに第２工場を建設 |
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| シャープは、亀山工場（所在地：三重県亀山市）の敷地内に、新たに第２工場を建設する。建物、生産設備を含む設備投資額は約1,500億円であり、2006年10月の生産稼動をめざす。世界最大の大型ガラス基板採用の最新鋭工場を稼動させることにより、40型以上の大型液晶テレビ市場の開拓と大型液晶パネルの安定供給体制の構築を図る。 欧州では、既に地上デジタル放送が普及しつつあり、また北米でも地上デジタルハイビジョン放送が始まっている。さらに国内でも地上デジタル放送の視聴可能世帯数が、2005年末に約2,700万世帯、2006年末には約3,700万世帯に拡大する見込みであり、国内外でデジタル放送に対応した液晶テレビが急激に普及拡大するものと予想される。こうしたことから、液晶テレビ用パネルの生産能力を飛躍的に拡大させる必要があると判断し、新たに第２工場の建設に着手することにしたもの。 この第２工場では、40型、50型クラスの生産に適した、世界初の第８世代マザーガラスを採用する。ガラスサイズは40型クラスが8枚、50型クラスが6枚取れる、両辺が2ｍを超える世界最大サイズであり、第１工場のマザーガラスに比べ、2倍程度の大きさになる。同工場と、第１工場における30型クラスの生産を合わせたラインナップの拡充により、一段と拡大する市場ニーズに適合した対応を進めていく。 加えて、この40型、50型クラスを液晶で市場開拓していくには、プラズマディスプレイに比べ、フルハイビジョン対応で液晶に優位性があるが、一層のコスト力の強化が必要。そのため、第２工場では、部材メーカーと設計段階から新規部材の開発を進め、大幅なコストダウンを図る。また、生産プロセスの改善等により、工場内の搬送距離および生産リードタイムの半減をめざす。これらの徹底した「オンリーワン生産革新」により、第1工場に比べ約２倍（45型換算）の投資生産性を実現していく考え。 ＜亀山第２工場の概要＞ |
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| ２００５−１−１２ |
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奇美電子とソニーは、奇美電子の子会社であるインターナショナル ディスプレイ テクノロジー（IDTech）の液晶ディスプレイパネル製造に関する事業を新会社として分割、ソニーは、その新会社の全株式を185億円で買収することで基本合意に達した。 今回の基本合意により、ソニーは、IDTechの液晶ディスプレイパネル製造の拠点である野洲事業所における従業員や生産設備などを継承し、ソニーのモバイル機器向け低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネル事業の強化を図る。 奇美電子の子会社であるIDTechは、アモルファスシリコンTFT液晶ディスプレイパネルの分野における有力企業であり、世界最高の解像度を有する医療用のディスプレイ、IPS(In-plane Switching)技術を用いた広視野角ディスプレイモニター、高精細で豊かな色彩のPCディスプレイ、及び特定用途向けTFT基板などの製品で業界をリードしている。 ソニーは、1997年10月に豊田自動織機との合弁でエスティ・エルシーディ（STLCD）を設立、モバイル機器向け低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネルの生産を開始した。以後、順調にビジネス規模を拡大し、2002年の第2生産棟の完成などを経て、月産40,000枚（600×720mm基板ベース）規模へと生産能力を拡大中、今後のさらなる需要拡大への対応について検討していた。 今回の合意により、新会社は、STLCDに続くソニーにおける第2の低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネル生産拠点となる。ソニーでは、新会社に対して約270億円規模の設備投資・設備改造を行うことで、月産25,000枚（550×650mm基板ベース）の生産能力を持った生産拠点を構築し、携帯電話向けなどの拡大するモバイル機器用低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネル需要に積極的に対応、同ビジネスのさらなる拡大を目指す。なお、新会社名などの詳細は、2005年3月末を目処とする会社分割手続きおよび新会社株式の買収完了時までに決定する予定。新会社の量産開始は、2006年4月を予定している。 奇美電子は2001年にIBM野洲事業所の第3世代生産ライン（Third Generation）を買収し、台湾企業と日本企業による初のTFT-LCD合併事業としてIDTechを設立した。また奇美電子はIDTechが擁する優れた人材、先端技術、有力な顧客、グローバルマネジメントシステム、優れた特許戦略、世界的なロジスティックスシステム及び生産能力などを継承することによって、国際的競争力を一層高めてきた。また同時に台湾において、奇美電子は積極的に最新鋭の生産ラインの構築を進め、2005年には第5.5世代生産ラインによる量産開始を予定している。このように新しい生産ラインが最新鋭の設備での高効率への転換にあわせて、奇美電子としては、総合的な生産規模を検討した結果、IDTech野洲事業所をソニーに売却することに決定したもの。 【IDTech野洲事業所の概要】（2004年12月現在） 所在地 ： 滋賀県野洲市市三宅800 敷地面積 ： 20,021m2 建物床面積 ： * オフィス棟（3階建て）:3,269m2, 工場（2階建て）：28,926m2 従業員数 ： 約420名 主な生産品目 ： 大型カラーTFT液晶ディスプレイパネル |
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| ２００５−１−７ |
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松下電器、三菱電機とソニーの３社はこのほど、来るべきユビキタス時代のホームネットワークを支えると期待が高く、家庭に既設されている電灯線を通じての高精細な映像コンテンツの視聴やIP電話を可能にする高速電力線通信（PLC）の相互接続仕様の確立に向けたアライアンスを設立することで合意した。 アライアンス（仮称：CE-Powerline Communication Alliance＝CEPCA）では、世界のコンシューマーエレクトロニクスメーカー、IT企業に呼びかけPLCを利用したホームネットワークの普及促進を目指す。 近年、ホームネットワークを構築し、家庭内の様々な情報家電や宅内機器を相互接続し、これらの機器を宅内・宅外から自在に操作する、あるいはそれぞれの機器間で情報共有をするというニーズが高まってきている。PLCはホームネットワークとして豊富な接続ポイントを有し、かつプラグアンドプレイという特長を備えているだけでなく、PLCを利用することによって、あらゆる機器を誰もが簡単にネットワークに接続することが可能となる。またPLCは有線系のホームネットワークのため、認証・暗号機能により、安心・安全なホームネットワークを構築することができる。 しかし、PLCを基盤としたホームネットワークを宅内に構築するためには、同ネットワークに接続する機器を供給するメーカー間における共通仕様の確立が求められていた。このような課題を解決するため3社は、共同でPLC技術を基盤としたホームネットワークから宅外へのアクセスや、ホームネットワークの適用体系を明確にし、PLCに関する相互接続の仕組みとあるべき姿を検討してきた。そしてこのほど3社は、異なるメーカー間でのPLCの共存を可能とする仕組みをコンシューマーエレクトロニクスメーカーやIT企業の標準仕様として普及促進していくことを目的とした推進組織を立ち上げていくこととした。 今後、設立されるアライアンスは非営利組織として日本国内だけでなく、欧米のコンシューマーエレクトロニクスメーカーやIT企業にも参加を呼びかけ、世界中の人々が安心してPLCを基盤としたホームネットワークを使える環境を整備していく。 |
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| ２００５−１−６ |
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| 香港に携帯電話ネットワークの 運用アウトソーシングサービスを行う新会社を設立 |
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| ２００５−１−５ |
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| 中小規模事業所対象の個人情報漏えい対策の啓発活動で協業 〜中小規模事業所の情報漏えいリスクに対する理解および対策の促進を目指す〜 |
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マイクロソフトは、中小規模事業所の最重要課題の一つである個人情報漏えい対策に関する啓発に向けて、AIU保険会社（日本支社：千代田区丸の内 日本における代表者：横山隆美）と、協業することで合意した。二社の協業により、中小規模事業所を対象に、個人情報漏えい対策無償セミナーを、IT活用セミナー「IT実践塾」において2005年1月17日（月）から6月30日（木）まで全国７都市において開催する。 同協業は、2004年11月19日に発表した中小規模事業所向けIT支援施策「全国IT推進計画」の強化施策の具体的な啓発活動に向けた取り組みの一環になる。 両社が協業することにより、個人情報漏えい対策をITおよび保険の両観点から、中小規模事業所に啓発活動を展開することが実現する。今後、両社の協力により、中小規模事業所向けの個人情報漏えい対策の啓発活動を幅広く展開することで、個人情報漏えいリスクに対する理解および対策を促進していくことを目指す。 2005年4月より施行される個人情報保護法に伴い、現在各企業において、情報管理への意識変革が必要とされている。同セミナーでは、中小規模事業所向けに、基礎的な個人情報保護に対する考え方や、プライバシーマーク取得に関する情報だけでなく、個人情報漏えいリスク診断やITを活用した個人情報保護の方法、個人情報保護対策に向けた保険などに関して、マイクロソフトおよびAIUの両社より説明する。 マイクロソフトは、中小規模事業所向けの啓発活動としてIT活用セミナー「IT実践塾」において、10月20日から展開しているWindows XP SP2によるセキュリティ対策に引き続き、個人情報漏えい対策を展開する。中小規模事業所において関心が高まっている個人情報漏えい対策を展開することで、さらに啓発活動を強化していく。 AIUは、中小規模事業所に求められる情報漏えい対策の対策状況を、組織、技術、個人、物理的安全管理措置、委託先の指導監督、危機管理などの観点から、「リスク診断サービス」の提供を「IT実践塾」において実施する。同サービスは、AIUが中小規模事業所などの企業のみならず、病院、学校など個人情報を管理している機関を対象に、無償で提供しているサービス。同サービスでは、現状で抱えている情報漏えいのリスクを洗い出し、過去の類似事例などを元に具体的に起こりうる事態などの指摘を行い、情報漏えい対策への改善すべきポイントを明確に把握することができる。「リスク診断サービス」を実施したIT実践塾の参加者は、ニーズにあわせて、AIUが2004年2月から提供している「個人情報漏えい保険」に別途加入することができる。 【開催概要】
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）は、このほど中華人民共和国遼寧省大連市 大連経済技術開発区に、コードレス電話機、光ディスクドライブ、デジタル複合機の製造会社 松下通信系統設備（大連）有限公司を設立した。