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ニュース 業界情報　2007年8月



２００７−８−３１
リコー
J.D. パワー アジア・パシフィックのコピー機/複合機の顧客満足度調査で、
白黒機、カラー機ともに第一位の評価

　リコーは、国際的なCS（顧客満足度）調査の専門機関であるJ.D. パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：J.D. パワー4世）が全国の事業所を対象に調査を実施し発表した「2007年日本コピー機/複合機顧客満足度調査」において、カラー機、白黒機ともに第一位の評価を得た。
　リコーでは、2006年日本プリンター顧客満足度調査におけるビジネスユーザー向けカラーレーザープリンターの顧客満足度で第一位の評価※1を受けているほか、リコーグループのトータルサービスカンパニーであるリコーテクノシステムズが、2006年日本ソリューションプロバイダー顧客満足度調査の導入・構築分野において、顧客満足度第一位の評価※2を受けている。

　今回の調査は、全国の中小規模事業所（30〜99人規模）を対象に、オフィスで使用するコピー機/複合機の顧客満足度を調査するもの。15 回目となる今回は、コピー機/複合機を白黒、カラーの2種類の商品タイプに分けて顧客満足度を測定しており、総合的な満足度に影響を与える3つのファクター「販売対応」「保守サービス」「商品」における複数の詳細項目に対するユーザーの評価を基に顧客満足度スコアを算出している。

　白黒機に関するファクター別の評価では、リコーは3つのファクター全てが調査対象メーカーの中で最も高い評価を得ており、「販売対応」、「保守サービス」の人的対応力と「商品」の総合力がランキング1位につながっていると当調査では分析している。またカラー機でも「販売対応」と「保守サービス」が調査対象メーカーの中で最も高い評価を得ており、これは主にリコーグループの販売会社やサービス会社に対する高い評価に起因している。

　


　
※1   J.D. パワー　アジア・パシフィック2006年日本プリンター顧客満足度調査SM。従業員30名以上の1,679事業所からの回答による。www.jdpower.co.jp
※2   J.D. パワー　アジア・パシフィック2006年日本ソリューションプロバイダー顧客満足度調査SM。従業員100名以上の企業2,591社からの回答による。www.jdpower.co.jp


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２００７−８−３１

ソニーが新オフィスビルを建設


　ソニーは、旧大崎西テクノロジーセンター（東京都品川区）跡地に、新オフィスビルを建設することを決定した。今後、旧建物の解体を開始し、2009年2月の着工、2011年2月の竣工を予定している。

　新オフィスビルには、ソニーを中心としたグループ社員約4000名規模の入居を見込んでいる。今年2月に移転した新本社ビル（東京都港区）に加え、今回大崎地区に新オフィスを建設することにより、都心におけるソニーグループのオフィスの集約を加速し、さらなる業務効率化を実現する。


【新オフィスビルの概要（予定）】
　　建築主 　：　ソニー株式会社
　　住所 　：　東京都品川区大崎2-10-14
　　設計者 　：　株式会社日建設計（基本設計）
　　階数（予定） 　：　地上24階、地下2階
　　高さ（予定） 　：　140ｍ
　　着工（予定） 　：　2009年2月
　　竣工（予定） 　：　2011年2月
　　敷地面積 　：　16,540m2
　　延床面積 　：　約100,000m2
　　用途 　：　事務所




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２００７−８−３１
シャープ
2008年度に再生プラスチックの使用量1,000トン(2006年度比1.6倍)を目指す
廃プラスチック部材のリサイクル新技術の開発


　シャープは、家電4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機)から回収した「金属部品や異樹脂が付着した状態の従来は廃棄処理されていたプラスチック部材※1」から、高純度のポリプロピレン(PP)を分離回収し、高品位の再生プラスチックにリサイクルする技術を業界で初めて開発した。これを“家電新製品の外装部材”に再利用することにより、2008年度に再生プラスチックの使用量1,000トンへの拡大を目指す。

　同社は、2001年度に、家電4品目から回収した単一素材の廃プラスチック部材(PP：ポリプロピレンまたはPS：ポリスチレン)を家電新製品の部材として繰り返し再利用する「自己循環型マテリアルリサイクル」の技術を開発・実用化し、新品プラスチックの使用量を削減して化石資源の節約に努めてきた。一方、この取り組みをさらに進めるためには、廃プラスチックの回収量と再生プラスチックの用途拡大が課題となっていた。

　今回、この廃プラスチック部材の再生のために、「高効率金属除去ライン」を関西リサイクルシステムズ※2に設置するとともに「高純度PP分離回収技術」を新開発した。さらにここで分離回収したPPを、宇部興産(代表取締役社長 田村浩章)の独自技術で着色し異物を見えにくくすることで、家電新製品の外装部材への再利用が可能となり、自己循環型マテリアルリサイクルが実現した。

　同社では、この技術をまず、2007年9月に冷蔵庫※3の外装部材へ採用し、2008年度には再生プラスチック全体の新製品への使用量を1,000トンにする目標(2006年度実績620トン)で取り組む。

　今後も、リサイクル技術の革新を図るとともに、再資源化を推進することで化石資源の消費を削減し、企業ビジョンである「2010年地球温暖化負荷ゼロ企業」※4の実現を目指す。



※1 ポリプロピレン(PP)に鉄・アルミニウムなどのビスやシールといった金属部品や、ポリスチレン(PS)やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン(ABS)など異なった材質の樹脂が付着した状態の従来は廃棄処理されていたプラスチックのこと。

※2 シャープと三菱マテリアルなど7社が共同で出資している家電リサイクル会社

※3 SJ-HD50P、SJ-HD46P

※4 「当社が全世界での事業活動で排出する温室効果ガスの量」を可能な限り抑制する一方、「当社が生産した太陽電池による創エネルギーと商品の省エネルギー効果による温室効果ガス削減量」を大きく拡大することで、2010年度までに温室効果ガスの削減量が、排出量を上回るようにすること。


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２００７−８−３０

液晶モジュールから液晶テレビまでの一貫生産を実現
シャープ　欧州市場向けの液晶工場の開所式を実施
シャープ・マニュファクチャリング・ポーランド

　シャープは、欧州市場向けの液晶モジュールと液晶テレビの生産拠点である、液晶工場(シャープ・マニュファクチャリング・ポーランド：略称SMPL)の開所式を8月28日に実施した。

　ポーランド共和国の北部、クヤフスコ・ポモルスキー県トルン市近郊に位置する当工場では、シャープグループとしては欧州で初めてとなる液晶モジュールを本年1月から生産している。また、今年7月から、液晶モジュールから液晶テレビまでの一貫生産を開始するなど、予定通り稼動を開始している。

　欧州ではここ数年、液晶テレビの需要が拡大しており、2011年度は世界の30％を占める3,600万台が見込まれている。また、地上アナログ放送の停波の計画も明らかになったことから、今後は大型のフルハイビジョン対応機の需要が、さらに伸びると期待されている。

　シャープでは、こうした旺盛な需要に対応するため、同工場の生産能力を順次増強し、2011年度には液晶モジュールの年産1,000万台を目指している。

　同工場での一貫生産に合わせ、シャープスペイン工場やレーベ社のドイツ工場で生産される大型液晶テレビに搭載する液晶モジュールを供給していく予定。

　【液晶工場の概要】

会社名

Sharp Manufacturing Poland Sp.z o.o.(略称SMPL)

所在地

ポーランド共和国　クヤフスコ・ポモルスキー県　ウィソミッツァ郡

代表者

会長　田嶋俊之(たじま としゆき) 
社長　高岡増吉(たかおか ますよし)

出資比率

シャープ(株)100％

事業内容

液晶モジュールおよび液晶テレビの製造・販売等

生産台数

2007年度末：月30万台、2008年度末：月42万台　(モジュール生産台数)

敷地面積

約500,000m2

建物面積

40,778m2

投資額

第1期：約44百万ユーロ(約60億円)

従業員数

約1,300名(2007年8月末)



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２００７−８−２８
大阪大学大学院工学研究科とシャープが
環境配慮型次世代生産技術の共同研究に合意

　大阪大学大学院工学研究科（所在地：大阪府吹田市、研究科長：豊田政男）とシャープは、液晶と太陽電池等のモノづくりを革新する環境配慮型次世代生産技術に関する共同研究講座を設置し、省資源でかつ省エネルギーのクリーンなモノづくりに貢献する基盤技術の確立を目指すことで合意した。

　世界的に環境問題がクローズアップされる中、薄型で低消費電力が特長の液晶ディスプレイや、太陽光でクリーンな電力を発電する太陽電池は、更なる性能向上とコスト力の強化により、引き続き旺盛な需要に支えられ、飛躍的な市場拡大が見込まれている。一方、こうした“デバイス技術の革新”や、シャープ亀山工場（所在地：三重県亀山市）に代表される環境配慮型の生産体制の構築に加え、今後はモノづくりの現場から環境に配慮する “生産技術の革新”への関心が一層高まっている。

　これに対し、最先端のモノづくり技術と評価計測技術を有する大阪大学大学院工学研究科と、独自技術の強みを活かし、液晶と太陽電池の市場を開拓してきたシャープは、今年４月に共同研究講座を設置、その後、具体的な取り組みテーマを検討し、『水で処理するクリーンな洗浄プロセス』と『省資源で省エネルギーな薄膜形成技術』に関する環境に配慮した次世代生産技術の確立を目指すことで合意した。

　今後、両者は互いの英知を結集し、産学連携の絆を一層強め、21世紀の環境社会にふさわしいモノづくりを追求していく考え。

＜合意した取り組みテーマ＞
・ 合意内容 ： 『水で処理するクリーンな洗浄プロセス』と『省資源で省エネルギーな薄膜形成技術』
・ 合意時期 ： 2007年8月24日

＜共同研究講座の設置について＞
・ 講座名 ： 電子デバイス生産技術共同研究講座
・ テーマ ： 液晶と太陽電池等のモノづくりを革新する環境配慮型次世代生産技術に係る基盤技術の研究開発
・ 設置場所 ： 大阪大学大学院工学研究科　附属超精密科学研究センター
（センター長：渡部平司）
・ 期間 ： 2007 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日（２年間）
・ 運営予算 ： 総額 1 億円
・ 講座教員 ：

計 12 名（大阪大学 ---6 名、シャープ ---6 名）



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２００７−８−２７
富士ゼロックス国際認証センター
社内試験でブルーエンジェルマーク(BA)申請が可能に


　富士ゼロックス海老名事業所（神奈川県海老名市）内の国際認証センターは、このほどドイツ連邦環境庁（UBA）およびドイツ品質保証・ラベル協会（RAL）が運営管理する環境ラベル"ブルーエンジェルマーク（Blue Angel Mark:以下BA）"の試験所認証を取得した。

　ドイツ環境ラベル試験所の認定により、複写機/複合機/プリンターのBA申請に必要な評価試験データ（騒音と排出化学物質）を社内で公正かつ迅速に取得できる体制が確立し、BAの認証に要する期間は、従来の3分の1以下へと大幅に短縮される。

　同センターは、同社の販売・サービス活動エリアである国内やアジア・パシフィックのみならず全世界に商品を供給するメーカーとして2002年4月にベルギー経済省のBELAC（当時BELTEST）試験所認証を取得し、2007年4月までにデジタルカラー複合機やプリンターなどを含む電気・電子機器に要求される全ての安全項目（EMC、騒音、無線、電気的・機械的安全性評価試験、レーザーの安全性試験、排出化学物質）を評価できる体制を整えている。したがって、同センターによる評価結果はベルギー政府が他国の政府と締結した相互認証システム（46ヶ国加盟）により、同社が商品を出荷する主要国政府においても認められる。

　一方、BAは1978年に世界に先駆けて導入された、民間機関による自主的な認証、エコラベル制度で、職業上の安全と衛生ならびに商品使用に対して高水準な適性を成し遂げた商品とサービスに与えられる。お客からの取得要望の高い環境ラベルで、商品やサービスに付与されると、ドイツ国内のみならず欧州域内においてお客様の信頼を高めることができる。

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２００７−８−２４
大塚商会
約5,300点の環境対応商品と、
ワークスタイルにあった商品を提案
−オフィスサプライ通信販売カタログ「たのめーるVol.18(秋冬号)」を発刊−
たのめーるVol.18（秋冬号）


　大塚商会は8月25日、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」のカタログ「たのめーるVol.18（秋冬号）」を発刊、受注を開始する。

　「たのめーるVol.18（秋冬号）」は、文具、生活用品、OA消耗品、PC周辺機器など前号より掲載商品を300点増やし、約19,100点とした。プライベートブランド「TANOSEE（タノシー）」は、水や汚れに強い再生ポリプロピレンを使用したフラットファイルや乾電池などのオリジナル商品を開発し、約150点を新たに提供する。コピー用紙については、原材料費の高騰や為替変動により価格据置が困難となり、主要5アイテムを平均14.3％値上げした。一方、文具、OA消耗品を中心に、約490点を平均9.7％（最大54.7%）値下げしている。

　環境面では「TANOSEE ECOLOGY」約 260商品など環境対応商品を約5,300点掲載している。森林認証パルプや古紙配合率を抑えた新しい環境対応コピーペーパーなど、環境対応商品を強化した。また、日本環境協会エコマーク事務局の監修を受け、信頼性の高いエコマーク情報や、GPN-DB情報（※1）も提供しています。また名刺1枚で約20リットルの水の浄化作用がある名刺用紙「レイクパピルス20」の取り扱いとその用紙を利用した名刺作成サービスも行っている。

「たのめーるVol.18（秋冬号）」概要

特集：ワークスタイルに合わせた商品提案“考えるオフィススタイル”

オフィスで使用する文具や生活用品を、ワークスタイルに合わせ様々な視点でカテゴライズしました。
商品の選びやすさだけでなく、業務効率UPや環境活動へのヒントを提案しています。

  • 「まとめる整理術」−整理上手は仕事が出来る証です−
    ふせんや、のりもわかりやすく収納できるペンスタンド、取り出しやすい取っ手つきチューブファイルなど
  • 「効率UPアイテム」−忙しいから少しでも楽をしたい−
    ハケタイプとペンタイプが一つになった使い方自在の修正液、ワイヤレスでパソコンのテンキーとしても使える電卓など
  • 「万が一に備えた環境に」−社員の安全を考える−
    USB型携帯電話充電器など
  • 「オフィスの新常識　3R」−自然を大切にするのはオフィスでも常識です−
    ゴミの削減に役立つ詰め替え用洗剤、ゴミの再資源化のための分別ゴミ箱、再利用式乾電池など

カタログ仕様

掲載点数 約19,100点（環境対応商品約5,300点）
総ページ数 1,164ページ（表紙、オーダーシート含む）
Web総数 約65,000点



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２００７−８−２４
タイを拠点とする国際資源循環システム
約55,000台の商品を回収・再資源化

　富士ゼロックスのアジア・パシフィック（AP）地域における国際資源循環システムは、'04年12月の稼動開始から約3年目に入り順調に活動を継続しており、これまでに約55,000台の使用済商品などを同地域から回収し、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70カテゴリーに解体・分別して再資源化することなどにより、累計で約9,000トンを資源として再生した。回収した使用済商品の再資源化率は99.2%に達している。

　同社は「企業の社会に対する責任」（CSR）の一環として、商品リサイクル全社方針『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』を制定し、2000年8月に日本で初めて、使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現した。

　さらに、グローバル企業として、AP地域の環境負荷低減に対しても責任があるという観点から、日本と同じ品質のシステムをAP域内に拡大・徹底するため、同地域の計9ヵ国・地域注1から複写機/プリンターなどの使用済商品やカートリッジを自社回収し、徹底的な分解・分別を経て再資源化する国際資源循環システムを構築し、2004年12月に本格稼動した。

　そして稼動から'07年3月までの間で、使用済商品を約55,000台回収、カートリッジとともに鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70カテゴリーに徹底的に分解・分別して再資源化することで、累計約9,000トンを資源として再生した。

　AP地域で回収した使用済商品やカートリッジはタイ国に設立した拠点「Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.」（本社:タイ国チョンブリ県、社長:高橋 潤一 資本金:3億円）で70のカテゴリーに徹底的に分解・分別し、タイ国内とアジアの再資源化パートナー12社、日本国内の4社の協力により資源として再生する。また、使用済み商品が販売会社から出荷され、タイの拠点における作業を経て、リサイクルパートナーで再資源化されるまでのリサイクルプロセスを通したトラッキングシステムにより、不法投棄が発生していないことを確認している。

　同システムの維持・継続には9ヶ国・地域の関係省庁や企業とのパートナーシップが不可欠であり、「Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.」は稼動2年目の2005年9月にISO14001認証を取得し、事業所の省エネルギー活動等の環境管理にも積極的に取り組むなど、信頼度向上に努めてきた。2007年4月にはバンコクで開催された「国連グローバルコンパクト アジア地域会議」で講演を依頼されるなど、アジアにおける同システムへの評価も高まってきており、今後もAP地域における資源循環のモデルシステムの一つとして認められるよう、環境負荷低減効果の拡大を目指す。

　このシステムは、各国ごとに国内で行なう処理と異なり(1)9ヵ国・地域の協力と信頼のもとで(2)中間処理業者に委託することなく、企業の責任において使用済商品の国境を越えた回収、分解を行ない(3)再資源化率を確実に向上させ、限りなく「廃棄ゼロ」を目指し(4)有害物を含む部品を分別、有害物質を回収することにより環境にインパクトの発生を防止し(5)処理費用は各国販売会社が負担する国際公平分担を行ない(6)量を確保することで生産性を高め(7)拠点国タイにとっては、国内の「廃棄物」を削減できる（従来処理で発生していたと推定される使用済み商品1台当りの埋立率：約25%が限りなく0に）ほか、新しい産業システムを創出するきっかけとなる─などの特徴を持っている。

注1： オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、香港、タイ




「Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.」の概要
社名 ： Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.
社長 ： 高橋　潤一
資金 ： 3億円（富士ゼロックス100％出資）
設立 ： 2003年1月
所在地 ： タイ国チョンブリ県Sriracha, Bo Winチョンブリ工業団地内
従業員数 ： 約360名（2007年3月現在）
主な業務内容 ： 使用済み事務用機械器具の再資源化および解体部品の販売
主要協力
パートナー		 ： 現地統合マネジメントパートナー：タイ国三井物産（株）
再資源化パートナー：16社(タイ・アジア12社、国内4社)
処理能力 ： 機械：2〜3万台/年、カートリッジ：50万個/年
敷地面積 ： 21,236m2


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２００７−８−２０
富士通グループで、環境教育をグローバルに展開
〜 社員一人ひとりの環境活動への主体的な取り組みを促進 〜


　富士通グループでは、全世界の富士通グループ社員を対象に環境eラーニングを実施する。

　同教育は、全世界の富士通グループ社員を対象にした「基礎コース」、ならびに国内のグループ社員を対象にした業務別の「設計・製造コース」「営業・システムエンジニアコース」により構成される。このうち環境知識のベースとなる「基礎コース」については、11ヶ国語(注1)で教材を作成した上で、9つの国と地域の100社、約13万5千人を対象に展開するもの。

　富士通グループでは、環境eラーニングを通じて、社員一人ひとりの環境マインドのさらなる向上を図るとともに、本業における主体的な環境活動を促進するとしている。

　富士通グループは、2006年3月、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001において国内・海外の富士通グループ100社を包含したグローバル統合認証を取得。また、2007年4月には、今後3年間の環境活動の枠組みと目標を定めた「第5期富士通グループ環境行動計画」を策定している。

　今般、これらの取り組みのグループ社員への周知徹底、ならびに主体的な環境活動の実践を図るため、環境eラーニングを実施する。

　同教育をeラーニング方式で実施することは、従来の集合教育に比べて約5,000トンのCO2削減効果に相当するという。

環境eラーニングの概要

  1. 目的
    1. 社員一人ひとりの本業における環境活動への主体的な取り組みの促進
    2. ISO14001に準拠した環境活動の実践
    3. 「第5期富士通グループ環境行動計画」の周知、理解、実践
  2. 内容
    1. 基礎コース

      地球を取り巻く危機的状況、環境問題に対する世界の動き、富士通グループの環境への取り組み、一人ひとりが職場や暮らしの中でできることなど。

    2. 設計・製造コース

      環境配慮型製品設計によるお客様貢献や、国内外の法規制、製品の含有化学物質規制の遵守、製造工場における環境負荷低減の重要性など。

    3. 営業・システムエンジニアコース

      お客様の環境負荷低減の促進、ソリューション分野の環境行動計画と目標など。

  3. 実施期間

    2007年6月〜12月（この期間に順次受講）

  4. 実施方法

    富士通グループの共通教育インフラである「FUJITSU NetCampus」(注2)などを通じて、順次、会社単位で実施する。

    なお、受講進捗、実績は、当社のeラーニングソリューション「Internet Navigware（インターネット ナビウェア）」によって管理・運用している。



注1 11ヶ国語：
日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ドイツ語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、フランス語。
注2 「FUJITSU NetCampus」：
eラーニングシステムにより、国内外の富士通グループ社員が利用する世界最大規模の社員教育システム。



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２００７−８−１７

52型液晶テレビAQUOSが、欧州の権威ある
映像関連の賞『EISA アワード』を受賞

　シャープの欧州市場向け52型液晶テレビAQUOS「LC-52HD1E」が、このほどEISAアワードの「タイムシフトテレビ賞」を受賞した。

　EISA(European Imaging and Sound Association：欧州映像音響協会)は、欧州最大のマルチメディア関連専門誌の記者で構成される権威ある組織で、現在欧州20ヶ国の約50誌が加盟している。

　今回、シャープが受賞したのは、同団体に加盟する各専門誌の編集長やテクニカルエディターが審査員となり、部門毎に決定される賞。過去1年間に欧州各国で発売された映像・音響関連機器の中から、その年を代表する優れた製品・技術等に贈られる名誉ある賞で、欧州各国の消費者や業界関係者に注目されている。
　受賞した製品の紹介及び受賞理由は、以下の通り。

　■ 受賞製品について

LC-52HD1Eは、欧州市場向け液晶テレビの最高峰と位置付けた"プレミアム"モデルとして、倍速100Hz駆動・亀山第2工場製フルＨＤパネル採用、ＨＤチューナ・ハードディスク内蔵等の高付加価値機能を有した新製品。 
ハードディスク内蔵により、番組録画、再生、タイムシフト等が、外部機器との煩わしい配線も必要なく楽しめ、又USB接続によりデジタルカメラ等で撮影した写真を家族で楽しめるフォトビューアー機能等、ユーザビリティーの面でも大幅改善を図っている。

　■ 受賞理由(EISAによるコメントから抜粋)

「シャープのLC-52HD1Eは、単に優れた大画面テレビというだけでなく、他機器と接続することなくテレビ番組を録画できる。倍速100Hz機能等による高画質面のみを捉えても、十分完成度の高い製品と言えるが、何よりHD放送を高画質で録画できるハードディスクを内蔵しているところが特筆すべき点と言える。」


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２００７−８−６
NEC＆NECマグナス
ソニー新本社に、9,000台規模のIPテレフォニーシステムを納入


　NECおよびNECマグナスコミュニケーションズはこのほど、ソニーの新本社(所在地:東京都港区)に、SIP(注１)対応IPテレフォニーサーバ「UNIVERGE SV7000」と多機能IP電話機「IPtermSIP85」9,000台を中核とする大規模なIPテレフォニーシステムを納入した。

　同新システムは、音声系システムとデータ系システムを統合するNEC製コラボレーション・ミドルウェア「UNIVERGE OW5000」を用いることで、Microsoft(R) Officeアプリケーションと電話機能を連携し、Word 、ExcelなどのMicrosoft(R) Officeアプリケーション上にある電話番号からワンクリックでの発信(クリック・トゥ・ダイアル)が可能となっている。また、NEC製ユニファイドメッセージシステム「UnifiedStar iシリーズ」によりボイスメールメッセージを一元的に管理するユニファイドコミュニケーションを実現し、通信関連費用の削減と業務効率化を推進するもの。

　NECは、オフィスにおけるコミュニケーションの活性化や業務の効率化を実現するUNIVERGEソリューションを2004年6月から提供している。
　NECでは、この実績をふまえ、今後も音声とデータを統合したネットワークシステムの販売活動を加速していく方針。



(注1)SIP: Session Initiation Protocol
　VoIPを応用したインターネット電話などで利用される、国際標準規格の通話制御プロトコル。SIPテレフォニーサーバは、SIPに対応した高度なテレフォニー機能を持つ装置。



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２００７−８−２
富士ゼロックス
CSR調達やトレーサビリティ・システムなど
新しい課題への挑戦を報告
「Sustainability Report 2007」を発行

　富士ゼロックスは、持続可能な社会の実現にどのように寄与できたかという切り口から2006年度における同社の企業活動をまとめた「Sustainability Report 2007」〔冊子版（A4版54ページ） / Web版（全100項目、A4紙出力換算で約210ページ）〕を発行した。2007年度も、情報量の充実を図るため冊子版だけでなくWeb版も用意。また、2006年度同様、冊子は日本語、英語、中国語版を、Webは日本語版に加え英語版を作成している注1。

　同レポートの目的は、同社の活動を広くステークホルダーに伝えるとともに、寄せられた意見を同社のマネジメントに反映することで同社の活動をより社会の期待に応えるものにすることにある。今年度は、この目的をより良く果たすために以下の二つの特長を持たせている。
1．「ハイライト」で「三つの挑戦課題」への取り組みを報告
06年度のレポートにおいて、社長（当時）の有馬利男は富士ゼロックスが取り組むべき「三つの挑戦課題」注2を宣言した。今年度の「ハイライト」は、この「三つの挑戦課題」の代表的な取り組みを取り上げ、その実現に取り組む姿、活動を通じて学んだことや課題を報告している。各ハイライトの内容は下記の通り。
【ハイライトの概要】
ハイライト1：お客様のCSRを支えるドキュメントサービス
厳しさを増す商品の安全性に対する消費者の目。消費者からの信頼を獲得するために、食品流通業界などは、サプライチェーンを遡って商品の安全性を証明する取り組みに着手している。こうした中、富士ゼロックスは事業を通して培ってきたドキュメントに関わる技術やノウハウを活かし、サプライチェーンに関わる誰もが使いやすいトレーサビリティ・システムの実現に挑戦。本業を通した富士ゼロックスらしい社会への役立ちを紹介。
ハイライト2：取引先企業と学びあうCSR
サプライチェーン全体の社会・環境面での問題に対する責任を問われる時代が到来。調達の際に、環境、労働安全衛生、人権、遵法などへの取り組みを考慮するCSR調達がグローバル企業を中心に広がっている。富士ゼロックスは取引先と学びあい、互いに高めあうCSR調達を目指した活動を開始。その実現に向け試行錯誤しながら挑戦する姿を紹介する。
ハイライト3：海を越えて「人を起点とした経営」を実践
アジア通貨危機に端を発した経営危機の状態から、韓国社会において優良企業と評価されるまでに成長した富士ゼロックスコリア。その背景には、経営陣と従業員の強い信頼関係がある。従業員の主体性を基盤にお客様や社会から信頼される「強い、やさしい、おもしろい」企業づくりを目指してきた富士ゼロックスコリアの経営陣、従業員の取り組みを紹介。

2．当社の活動のマネジメントとパフォーマンスをステークホルダーごとに紹介
「マネジメント＆パフォーマンス」部は、ステークホルダーの皆様がそれぞれの立場から知りたい情報を得やすいよう、ステークホルダーごとに活動情報を紹介。また、冊子版ではステークホルダーの関心が高いと考える項目に絞って掲載し、Web版では情報を包括的に紹介している。Web版では、レポートマップやガイドライン対照表など各種ナビゲーションツールを備え、より簡単に必要な情報を得られるようにしている。このサイトは、視覚障害をお持ちの方にも聞いていただけるよう全ページ音声ブラウザー対応となっている。





注1： 英語版、中国語版は9月完成予定

注2： 「社会からの期待に応えられる有益なドキュメントサービスの創造」、「社会性に配慮したグローバル事業の展開」、「社員の"おもしろい"と思う心を沸き立たせる環境の実現」



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