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２００５ ２月 |
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２００５ ２月 |
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| ２００５－２－２８ |
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| 厚木テクノロジーセンター内に新棟を建築 分散している研究・開発拠点を集約 |
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ソニーは、厚木テクノロジーセンター内の一部施設を解体し、新棟を建築する。第1期新棟建築工事は2005年8月着工、2006年夏頃竣工の予定。その後、クリーンルーム実装および機械装置設置等を順次予定しており、更には第2期新棟建築工事も計画している。 厚木テクノロジーセンターは、45年の歴史を持つ事業所で、設立以来、半導体・デバイスの開発/生産、放送機器の開発を主に担当してきた。今後はソニーにおける研究・開発拠点と位置付け、成長戦略実現に向け、半導体を中心とした先端デバイスの強化を図るため、分散している研究・開発拠点を集約する。 第1期新棟には、約3000名のエンジニアが勤務する他、 6000m2のクリーンルームを備える。 第1期新棟建築費は100億円、研究・開発設備等を含む総額は約290億円を見込んでいる。 なお、一連の新棟建築計画にあたっては、神奈川県の「施設整備等助成金助成事業認定」を申請している。 【第1期新棟の概要】 |
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| ２００５－２－２８ |
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| Windows RMS導入により1万名規模のコミュニケーションインフラを強化 64-bit版SQL Server 2000を活用したシステムとしては 国内通信事業者最大規模のDWH/BIシステムを構築 |
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| ２００５－２－２２ |
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| ｢ポイント(点数)制 退職金制度｣を新たに導入 業績ポイントと勤続ポイントで退職金を決定 |
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シャープは、在職中の業績に応じた｢業績ポイント｣と、勤続年数に基づき支給される｢勤続ポイント｣の合計で支給額を決定する｢ポイント(点数)制 退職金制度｣を、新たに導入する。 従来の退職金制度は、各人の退職時の給与に勤続年数別の支給率を掛けて算出する年功的要素の強い制度だったが、新制度では在職中の成果を適正に反映する｢業績ポイント｣と、勤続年数に基づき支給される｢勤続ポイント｣の合計により退職金が決定される。 またポイント数は毎年本人に通知されるため、透明性の高い分かりやすい制度となる。 勤続年数に応じて一律の金額を支給することで社員の安心感につなげるとともに、新たに在職中の業績評価を反映させることにより、従業員の働きがいや仕事の達成感の醸成がはかられる。 【新制度の概要】 |
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| ２００５－２－１９ |
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| プライベートブランドと特集ページで選びやすさを追求 －オフィスサプライ通信販売カタログ「たのめーるVol.13(春夏号)」を発刊－ |
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大塚商会は2月19日、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」のカタログ「たのめーるVol.13（春夏号）」を発刊、受注を開始する。 今回は、4月に施行される個人情報保護法に向けセキュリティ対策商品特集ページを組み、企業に急務となっているセキュリティ対策に対応しているほか、防災関連商品も充実しており、環境対応商品も約4,400点と強化している。それぞれの特集ページを設けており、ユーザーは関心のある商品を手間なく選ぶことが可能となる。また文具・OAサプライを中心とした56品目、264商品のプライベートブランド『TANOSEE（タノシー）』商品を掲載している。価格面では、商品仕入れコストの削減と在庫効率の向上により既存商品約900点を大幅にプライスダウンしている。 なお、MRO事業（※）では、企業におけるオフィスサプライのワンストップソリューションを実現する、同社の重点戦略商品としての役割を担っており、これらの事業全体で、平成17年度650億円を見込んでいる。
【「たのめーるVol.13（春夏号）」概要】 |
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| ２００５－２－１８ |
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富士通がパソコン開発部門を移転、集約 |
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| ２００５－２－１４ |
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| 電気通信事業分野における認定個人情報保護団体の設立で合意 | |
財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業関連の４団体（社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に基づいた認定個人情報保護団体の設立に向けて連絡会を設け、電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体の体制などの検討を重ねてきたが、このほど、その大枠について基本合意した。 認定個人情報保護団体が作成し公表することとされている個人情報保護指針については、現在、連絡会の下に委員会を設置し、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年総務省告示第６９５号）」を前提に、安全管理措置などについて具体的な指針作りを進めている（下記の注参照）。 また、苦情処理体制は、財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター（仮称）」を設けて対応する予定で、平成１７年４月１日以降、速やかに総務大臣に対して認定個人情報保護団体の認定の申請を行うよう準備を進めている。 今後、電気通信事業者に対する説明会なども開催し、認定個人情報保護団体の対象事業者としての参加を呼びかける予定。 |
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| ２００５－２－１０ |
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【新会社ＳＥＰＨの概要】 |
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| ２００５－２－９ |
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| 海老名拠点の開設に向け神奈川県に助成申請 ～複写機・プリンターの技術拠点として開発部門と生産技術部門を集約～  |
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| ２００５－２－４ |
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セイコーエプソンは、2月10日、東京・青山の表参道（東京都港区北青山3-11-7）に、エプソン直営店*1「VISION」（ビジョン） in Aoyamaを、オープンする。 「VISION」のコンセプトは、「あなたの生活に、もっとイメージング（写真や映像）を。豊かなコミュニケーションを体感できる空間を」。実際にエプソンのカラリオ・プリンタや大画面液晶プロジェクションテレビ等の最新商品を見て触って体感できる商品展示を行うほか、お客が実際に使用する環境に近い状態で体感してもらうよう工夫している。また、商品の購入を希望されるお客は、その場での申し込みも可能となっている。*2 近年、ライフスタイルや設置条件に合わせて最適な商品を選ぶうえで、実際の生活空間に近い中で擬似体験ができる商品デモが重要になっている。特に、映像によって豊かなライフスタイルを求められるお客に、同社が昨年発表した大画面液晶プロジェクションテレビ LIVINGSTATIONや、ホームプロジェクター dreamioなど、生活シーンにおけるお客様のイメージをより具体的にリアルなものに近づけるために、「VISION」内にリビングルームとプライベートルームを設置。同ルームにて LIVINGSTATIONが表現する映像美の世界と dreamioが創造する臨場感あふれる映像体験が可能となっている。 また、多様化するデジタル機器を説明するためには、専門スタッフによる質の高い商品説明が求められている。今回の「VISION」の開設は、そうしたお客のニーズに対応するために、専門スタッフがフェイス・トゥ・フェイスで接することで、顧客満足度の向上を図るほか、商品の案内から販売までの一連のコミュニケーションを通じて、お客から寄せられる多様な意見を今後の商品開発等へフィードバックする情報収集活動も行っていく。 また、流行の最先端である青山・表参道に直営店を構えることで、エプソンブランドのイメージを高める情報発信基地の役割も担う。今後は、同様の話題のエリアに、順次、数拠点のオープンを目指す。 ＊1 「VISION」の運営は、セイコーエプソンが主管し、実際の運営はエプソンダイレクト業務委託している。 ＊2 エプソンダイレクトからの販売となり、当日商品の持ち帰りはできない。 【「VISION」 in Aoyamaの特長】 |
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| ２００５－２－３ |
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| パソコンの問題を解決するサポート専用web「121サポータる」を強化 ～併せて、コンタクトセンターの夜間対応を強化～ |
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NECならびにNECパーソナルプロダクツは、パソコンをはじめとするNECのパーソナル商品のサポート専用ポータルサイト「121サポータる」(http://121ware.com/support/)の「自動診断ツール(注1)」11メニュー及び「自動設定ナビ(注2)」11メニューを2月中旬より順次追加し、サービスの拡充を図る。 自動診断ツール」は、パソコンのセキュリティ及びシステムの設定に関連する問題を診断し、問題がある場合は自動的に設定を変更、または解決法を提示するサービスであり、現在42メニューを提供している。一方、「自動設定ナビ」は、利用者に代わって複雑なパソコンの設定を簡単な操作で自動的に行うサービスで、現在59メニューを提供している。 なお、現在、両サービスを合わせて月間20万人の利用者が活用しており、同社が行った調査では、9割の方から満足との結果が出ている。今回のサービス拡充は、一層のCS度向上のため、利用者からメニューの追加希望や、更にはパソコンの問い合わせ窓口である「121コンタクトセンター」への質問をもとにメニューを新たに追加したもの。 「自動診断ツール」及び「自動設定ナビ」の追加は次の通り。 |
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| ２００５－２－２ |
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～２０１Ｘ年の家庭や社会を中心に、更に進化した未来提案型のショウケース～
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東京・有明にあるパナソニックセンター東京は、４階のビジネス関連展示・商談スペース「ビジネスプレゼンテーションショウケース」を、２月１日にリニューアルオープンした。 パナソニックセンター東京は、「未来に向かっての夢実現～先進・未来」をコンセプトに、松下グループの２大事業ビジョンである「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「地球環境との共存」を具体的に提案する総合情報受発信拠点。４階「ビジネスプレゼンテーションショウケース」はオープンから約２年半が経過ししたが、ユビキタスネットワーク社会の進展に合わせた最新の情報発信を行なうため、このほど展示を大幅にリニューアルしたもの。 ＜主なリニューアルポイント＞ （１）"２０１Ｘ年の家・まち"を想定した未来社会を、一貫したストーリーのもとリアルに体感できる『フューチャーラボ』 （２）「モバイル＆カー」「セキュリティ」「ブロードキャスト＆マルチメディア」「ＩＰネットワーク」の４つのゾーンで、デバイスからシステム・サービスまで幅広く提案する『ビジネスラボ』 ■リニューアルオープン日：２００５年２月１日（火） １０：００～（見学には予約が必要） （ビジネスユースのため一般公開はしていない）
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| ２００５－２－２ |
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| ディザスターリカバリーソリューションの実証実験に成功 | |||||||||||
 KDDIおよび、富士通 は、2004年12月8日 から2005年1月31日 の期間に、東京と大阪のデータセンター間に専用ネットワークを構築し、ストレージシステム「ETERNUS (エターナス) (注1)」、データベース上のアプリケーションを用いて、情報バックアップサイトの構築・運用の実証実験に成功した。 KDDIと富士通は今後、災害時におけるビジネスの損失を最小限とするため、今回の実証実験を基にディザスターリカバリー (注2) ソリューションの提供を目指す。 近年、地震などの災害時において、ビジネスの損失を最小限とするため、遠隔地での情報バックアップサイトの構築、運用のニーズが高まっている。これまで、遠隔地のバックアップサイトの構築において、情報転送の際の遅延や、バックアップセンターへの長い切替時間 (リカバリー時間) などが原因で、被災地のお客の業務が長時間に渡り停止するという問題があった。 今回の実証実験では、KDDIが新たに構築した高速・高品質なファイバーチャネル (注3) 専用ネットワークと、富士通が提供している、「ETERNUS」、統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker (システムウォーカー) (注4)」などの、IT基盤「TRIOLE (トリオーレ)」(注5) の主要製品群を組み合わせた環境において、実際の災害シナリオを適用し、ネットワークおよび情報システムの運用管理、監視などが、さまざまな状況下で高性能かつ高信頼に動作することを確認したとしている。 |
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