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２００３ ７月 |
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| ２００３−７−３１ |
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| 中央省庁、地方自治体の基幹業務システムのTCOを最大50%削減 「行政システム最適化サービス」を提供開始 |
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富士通はこのほど、中央省庁、地方自治体など行政分野の業務改革およびシステム刷新をトータルに支援する「行政システム最適化サービス」を提供することを発表した。 同サービスは、(1)コンサルティング、(2)アプリケーション、(3)インフラ の3つの観点で、既存システム資産の継承と有効活用を図りながら、オープン基幹システムへの移行・再構築をおこなうもの。これにより、「住民の利便性の向上」「ネットワークの拡がりを活用した高付加価値サービスの提供」「BPR(*1)を推進するためのシステム刷新」を実現し、さらには従来比10〜50%のTCO(*2)削減を目指す。 また、顧客システムの安全かつ短期間での最適システムへの移行を支援するため、同サービス実施に合わせ、約800名の要員で構成される「行政ソリューションセンタ」を2003年度下期に開設する予定。 近年、行政分野のシステムにおいては、従来から求められてきた「信頼性・安全性」「継続的なサポート」といった要件に加え、「技術革新の取り込み」「BPRを推進するためのシステム刷新」「TCOの削減」、さらには「住民の利便性の向上」「ネットワークの拡がりを活用した高付加価値サービスの提供」など、新たなニーズが生じている。 また、システムの動向としては、「メインフレームシステムの継続的発展」「UNIXサーバの高機能・高性能化」が進むとともに、「高信頼」「高性能」を前提に「安全性」「透明性」の確保という観点から「Linuxなどのオープンソースの概念に基づくシステム」への政府・自治体のお客様の関心が高まっている。 同社は、こうしたニーズに応えるため、「行政システム最適化サービス」を提供する。同サービスは、長年にわたり蓄積されてきた膨大な既存システム資産の継承と有効活用を図りながら、お客の状況に合わせ、段階的もしくは全面的なオープンシステムへの移行をおこない、継続的に最適な形で業務・システム改革の実現を支援するもの。 同サービスは、(1)コンサルティング、(2)アプリケーション、(3)IT基盤「TRIOLE」をベースとするインフラ という以下の3つの側面からお客の課題解決を図る。 |
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(1) 行政コンサルティング
同サービス適用により、既存システム資産の継承と有効活用を図りながら、オープン基幹システムへの移行・再構築をおこなうことで、従来システム比10〜50%のTCO削減を図る。 【販売価格および出荷時期】
【販売目標】 年間700億円
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| ２００３−７−３１ |
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NTT東日本のグループ会社である、NTTサービス会社11社とNTT-ME県域会社17社（以下、NTT東日本グループ）とマイクロソフト）とダイワボウ情報システム（ＤＩＳ）は、協力して中小企業のIT化を推進していくことで合意した。具体的な取り組みとしては、NTT東日本グループ、マイクロソフト、ＤＩＳは協力して、中小企業向けの導入用ITインフラをパッケージした商品である「IT経営革新パック」を、今後１年間で６００セットの提供を目指し、積極的に販売していく。 中小企業のIT化は大企業に比べて進展が遅れており、全国約487万社の中小企業のうちの多くはLAN未導入であると言われている。〔出典：中小企業庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq02.html 〕 中小企業のIT化の進展を阻害しているものは、「IT人材の不足」「コストパフォーマンスがわかりにくい」等との認識から、NTT東日本グループ・マイクロソフト・ＤＩＳはお互いの強みを活かしてその阻害要因を解消し、中小企業のIT化を推進するため協業するもの。 同協業においては、最新IT機器の導入コンサルティングに始まり、IT環境の構築、トレーニング及びサポートまでをトータルにカバーしたパッケージ商品を中心に市場開拓を図っていく。具体的な役割分担としては、NTTサービス会社並びにNTT-ME県域会社は、地域密着性と通信事業で培ったノウハウを活かして販売・構築等を担当する。マイクロソフトは、製品力・技術力を活かして技術支援及びプロモーション等を担当。ＤＩＳは、各種機器類等の商品調達力を活かして機材の提供・構築支援・サポート等を担当する。 「IT 経営革新パック」は、ITの導入と円滑な運用を支援するため、ハードウェアやソフトウェア導入のコンサルティングに始まり、IT環境の構築、導入時のトレーニング及びサポートなどをパッケージとして提供するもので、業務のIT化ニーズのある中小企業を主な対象として提供する。 これらの製品や機器類の設定、及びサポート等を一つのパッケージにした「IT 経営革新パック」を導入することにより、IT環境が整っていない中小企業はサーバー・LANといったITインフラの導入時における負荷を大幅に軽減することが可能となる。
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| ２００３−７−２８ |
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| 米ハネウェル社から液晶駆動用ＩＣに関するライセンスを取得 | |
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| ２００３−７−２４ |
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| 「Oracle E-Business Suite」を導入し、 人事情報を統合人事関連業務の効率化と迅速な意思決定を図る |
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豊田通商（本社：名古屋市）は日本オラクルのビジネスアプリケーションソフト「Oracle E-Business Suite」を導入し、人事情報・給与明細のＷｅｂ化、人事考課を自動化する新人事システムを構築、このほど稼動開始した。 豊田通商は、核となる自動車関連を中心に、環境関連、情報・電子、生活産業の分野において、グローバルな事業展開に積極的に取り組んでいる。従来の豊田通商における人事情報は、自社開発による国内限定のシステム管理であり、経営環境のグローバル化に対応できる柔軟なシステムの採用が課題となっていた。 今回、人事情報を統合し、全世界の社員を対象に、人事情報・給与明細のＷｅｂ化、人事考課の自動化が実現できる人事システムを導入した。今後は同システムの導入により、全社的な人事関連業務の効率化、人事情報に関する各本部との円滑な連携が実現され、人事体制の変化への柔軟な対応、迅速な意思決定が可能となる。また今年12月末には、Webによる年末調整等の処理を付加する予定。 同システムに採用した「Oracle E-Business Suite」は、データ統合、インターネット対応に優れ、また機能拡張が容易であることなどを評価し採用したもの。システム導入については、実績が豊富なベリングポイント（本社：東京都千代田区、社長：秋田 芳樹）が担当した。 豊田通商では、このたび導入した 「Oracle E-Business Suite」による新人事システムの実績をもとに、将来的にグループ企業全体の人事情報の統合を視野に入れた展開を検討していく予定。 日本オラクルは、こうした豊田通商の展開に対応すべくサポート体制を積極的に強化していくと共に「Oracle E-Business Suite」を核としたＥビジネスソリューション事業をさらに拡大していく方針。 |
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| ２００３−７−２３ |
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| 環境ボランティア活動組織「シャープグリーンクラブ」を発足 2003年度は延べ200回、参加人員7000名超を計画 |
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シャープはこのほど、労使が協調して地域に密着した環境ボランティア活動を企画・運営する全社組織「シャープグリーンクラブ(SHARP GREEN CLUB:SGC)」を発足させた。 これにより、
具体的には、次のような活動を行う。
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| ２００３−７−２２ |
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| 視覚障害者にとっての「ホームページの読みやすさ」を診断する ソフトウェアを無償提供開始 |
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富士通は、ホームページが視覚障害者の方にとって読みやすいかどうかを診断するソフトウェア「WebInspector（ウェブインスペクタ） 2.0」を開発、7月22日よりホームページ上にて公開し、無償でのダウンロードにて提供する。 これは2002年6月に同社が、インターネットを「誰でも」が容易に利用できるように策定した「富士通ウェブ・アクセシビリティ指針」に基づくもの。 ITの普及により「いつでも、どこでも」情報をやりとりできる環境が整いつつある。「誰でも」がこの環境を容易に利用できるよう、製品やサービスについてのアクセシビリティ（障害者、高齢者等、様々な人々に利用しやすくしていく考え方、および利用しやすさの度合い）が求められている。今年7月2日に公表された政府の「e-Japan重点計画-2003(案)」においても、行政情報提供サービスにおけるアクセシビリティの確保が課題に挙げられ、企業にもユニバーサルデザイン(*1)への取組みが求められている。 同社では、「みんなが、IT社会に参加できること」を目標に、従来よりユニバーサルデザインへの取組みを実践し、アクセシビリティの高い製品を開発、提供してきた。インターネットについては、2002年6月に「富士通ウェブ・アクセシビリティ指針」を策定した。同指針は、ホームページ上の情報を、身体に障害のある方や高齢者にとってもアクセシビリティの高いものとするために必要な項目を集めたものであり、富士通グループのホームページに適用するとともに、多くの企業や団体に参照している。 今回、同指針に従ってホームページを効率的に作成できるよう、ホームページのアクセシビリティを診断するソフトウェア「WebInspector 2.0」を開発した。 同ソフトウェアは、同指針が示す49のチェック項目のうち、特に効果が高い19項目を、簡単な操作により診断し、具体的な修正内容とその箇所を表示する。診断項目の中でも、文字色と背景色の組み合わせが、白内障者や色弱者の方にとっても読みやすいか否かを診断する機能は、ウェブ・アクセシビリティ診断ソフトとしては業界で初めてのもの。また、現状の音声ブラウザへの対応なども効率良く診断する。 同社は、同ソフトウェアをできるだけ多くの人に利用してもらい、ホームページのアクセシビリティ向上に役立つよう、同社の公開ホームページより無償ダウンロードにて提供する。同ソフトウェアの提供を通じて、同社はユニバーサルデザインの浸透を推進していく考え。 【製品の特長】
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| ２００３−７−２２ |
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| 無料コールバックサービスでパソコンの『購入相談』『使い方相談』を３６５日体制で提供 | ||||||
NECならびにNECパーソナルプロダクツはこのほど、パソコンをはじめとするパーソナル商品の顧客相談窓口「121コンタクトセンター」(以下121CC)において、インターネットで予約することにより、121CCから無料でコールバックが受けられる「電話サポート予約」サービス(注1)を強化、現在提供している『使い方相談』に加えて、『購入相談』を開始する。 あわせてコールバックサービス時間も拡大し、365日(注2)(9:00〜22:00)(注3)とする。 これらにより、購入予定商品のスペック確認や利用環境に適したパソコンを教えて欲しい等のパーソナル商品の購入に関する相談や使い方の相談を、ユーザは無料のコールバックで、都合の良い時間にサービスを受けることができる。 2002年10月に開始した「電話サポート予約」は、ユーザが問い合わせしたい相談内容と希望時間を、パーソナル商品総合情報サイト「121ware.com」(http://121ware.com)の「サポート」コーナーにある「電話サポート予約」で予約することにより、121CCから無料でコールバックが受けられるサービスであり、2003年2月には、サービス時間を22時までに延長している。 今回、コールバックサービスを「使い方相談」に加え「購入相談」にも拡大するとともに、正月やゴールデンウィーク休暇などの祝日も365日体制で実現することにより、ユーザの利便性をさらに向上するもの。
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| ２００３−７−１９ |
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| ２００３−７−１９ |
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− 広域災害に対応、48時間以内にSAP R/3を復元 − |
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| 三菱商事と住友商事は、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）のBCRS（ビジネスコンティニュイティ・リカバリサービス）を導入して、両社の海外拠点におけるERP（統合型業務パッケージ）システムを48時間以内に復旧する障害・災害復旧サービスを米国バックアップセンターに構築、それぞれ今年4月および2月より本格運用を開始した。BCRSは災害時にシステムを利用できなくなった際に、米国HPのバックアップセンターにある代替システムを利用して復旧・運用を行うサービス。 三菱商事と住友商事は、海外現地法人向けのSAP R/3システムを日本で運用しており、この日本のシステムが災害等で使えなくなった場合を想定した復旧サービスの導入・構築を検討していた。両社は従来より、SAP R/3システムで共通のテンプレートを使用するなど、システム関連で協力関係にあることから、今回、二社で協力して災害復旧サービスを構築することになったもの。 今回、米国ペンシルバニア州にあるHPのバックアップセンターの代替システムを利用する事で、日本のシステムが不能になった場合に備える事とした。これにより、災害発生時には48時間以内に代替機でSAP R/3システムを復元・稼動させ、業務の中断を最小限に抑えることが可能となる。同サービスは、伯国三菱と米国住商に今回、第一弾として導入された。 今回の災害復旧サービスでは、ハードウェアの代替機の提供のみでなく、SAP R/3の復元およびバックアップデータの保管までもがサービスとして含まれている。バックアップデータの管理・保管については、三菱商事と住友商事に代わって日本HPが作業にあたり、円滑なオペレーションを実現する体制を整えた。今回のシステムは、日本および米国のSAP R/3のノウハウを蓄積した日本HPの技術者がシームレスにサポートを行うこと、また他社と比較して競争力のある価格であったこと等が両社から高く評価され、採用されたもの。 システム構築から稼動までの過程において、三菱商事、住友商事、日本HPの3社は、最適な復旧サービスをめざし協力して手順書を作成し、米国ＨＰスタッフとのシームレスな体制のもとでシステム検証・リハーサルを繰り返し行い、サービス立ち上げまでのプロセスを確立した。そして、およそ4ヶ月の短期間でシステム構築からサービス稼動までを実現した。 今後、三菱商事と住友商事は、海外拠点のシステム災害復旧に米国HPのバックアップセンターを利用すべく、拠点毎に順次導入していく予定。また日本HPは、ワールドワイドに展開するHPのリカバリセンターを利用した、日本発の災害復旧サービスを拡大していく予定で、同時にサービスメニューの充実を図り、顧客の要望にきめ細かく対応して行く方針。 |
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| ２００３−７−１８ |
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| 紙資源保護のため、Web版に限定し「環境報告書2003」を発行 | |
大塚商会は、このほど2002年度の環境保全活動結果をまとめた「環境報告書2003」Web版を発行した。同報告書は、環境の国際規格であるISO14001の認証取得をした全国30のサイト※（事業所）の活動を報告しており、従業員比率で全体の80％をカバーしている。同社の環境保全活動は昨年で3年目となり、環境報告書は昨年から発行している。 なお、紙資源保護のためWeb版のみの報告とし、冊子は作成していない。 ■「環境報告書2003」の成果と実績の概要 （１）年々エネルギーの節減目標も厳しくなってきているが、電気使用量では前年比6.9％の削減を達成、ガソリンも同0.6％の削減を実施した。 （２）同社の社業とマッチした環境ソリューションの販売推進事業では、ペーパーレスシステムの販売達成率129％、環境対応コピー用紙の販売達成率107.6％、リサイクルトナーの販売達成率150.9％、オフィス用品の通信販売事業「たのめーる」文具のαグリーン商品の販売達成率118.5％と、いずれも目標を大幅に達成した。 Webページには「環境報告書2003」の他に、約6000名の社員を対象としたインターネット活用型環境教育コンテンツを駆使した成果報告など、同社の環境活動の特徴をさらに詳しく掲載している。なお、インターネットを活用した環境教育についてはお試し版も紹介している。 また、社内の環境活動はもとより、社外へ向けた環境ソリューションとして、ペーパーレスシステムや同社の通信販売事業である「たのめーる」における多彩な環境配慮事業の内容を紹介。特に「たのめーる」においては、グリーン購入を推進されている企業向けに、購入率データ等のフィードバックサービスも紹介している。 「環境報告書2003」URL：http://www.otsuka-shokai.co.jp/social/ プリント用にはダイジェスト版のPDFファイルを用意。 注：※現在は事業所の一部を新本社へ統合しており、全25サイトとなっているが、報告書作成の段階では、30サイトとなっている。 |
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| ２００３−７−１８ |
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| 24時間365日の修理受付や相談対応を可能にする「修理サービス情報システム」を構築 〜松下電工と子会社で7月から新体制での稼動開始〜 |
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松下電工および松下電工テクノサービスは、ユーザーからの修理依頼や相談対応に関するサービス品質の向上と業務の効率化を実現するため、松下電工インフォメーションシステムズ(本社:大阪府門真市、社長:浜田 正博)およびNECと共同で、新たに「修理サービス情報システムA-RIS(アリス;Advanced Repair Information System)」を構築、7月から本格稼動を開始した。 松下電工では、全国5社のサービス体制を2002年12月に松下電工テクノサービスに統合し、全国1社体制としたことを受け、全国規模での均質なサービス提供を行なうため、「A-RIS」を構築するとともに、修理受付業務と相談受付業務の顧客データベースを「A-RIS」に統合した。 「A-RIS」では、24時間365日の修理受付を可能としたほか、ナレッジマネジメントを活用し、初回訪問時での修理完了率の向上を目指す。また、修理依頼内容の電子化により、修理受付業務および修理サービス要員の工数をそれぞれ30%削減するなど、業務の効率化をした上で顧客対応のスピードアップを実現した。さらに、修理サービス員が携行する携帯情報端末(PDA)約700台を導入し、修理対応状況をリアルタイムに把握するとともに、修理サービス員の所有在庫をPDAで管理し、修理依頼受付窓口の手配時に活用することや修理部品発注のリードタイム(調達時間)短縮を可能とした。 松下電工および松下電工テクノサービスでは、商品を快適に正しく安全に利用してもらうための情報提供や、問合せの相談対応、修理・サービスの充実など、顧客の声を事業活動に活かすよう目下取り組んでいるが。こうした取り組みを推進するため、年間約60万件(2002年度実績)の修理対応機会を活用し、お客様との双方向コミュニケーションを拡大するため、サービス体制を松下電工テクノサービスの全国1社に統合するとともに、「A-RIS」を構築することにしました。
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| ２００３−７−１５ |
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| フラッシュメモリ事業の新会社「FASL LLC」を設立 〜新ブランドは「SPANSION」〜 |
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富士通と米国Advanced Micro Devices, Inc.(本社：米国カリフォルニア州サニーベール 以下「AMD」)は、このほどフラッシュメモリ事業の新会社「FASL Limited Liability Company(本社：カリフォルニア州サニーベール)」を米国に設立した。 新会社の製品のブランドは、「Spansion(スパンション)」で、最先端のテクノロジとプロセスデザインを採用した優れた製品を提供することにより、市場における新ブランドの地位確立を目指す。 また、製品の販売やサポートについては、富士通とAMDが従来どおり行い、ユーザーのニーズに迅速かつ的確に応えていく。なお、新会社設立にあたり、以下がそれぞれ新会社に移管された。
新会社は、フラッシュメモリのマーケティング・開発・製造を一貫して行う専業企業として、今後も継続して成長の見込まれる市場をリードしていく方針。
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| ２００３−７−１２ |
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| 新しい移行ツールと製品の一次サポートにより、Linuxへの強い取組みを継続 | |
| 世界最大の企業向けソフトウェア会社であるオラクル・コーポレーション(NASDAQ:ORCL)は、このほど「Oracle E-Business Suite」を既に導入している顧客に対し、Linux環境への移行を支援するツールを提供することを発表した。 新しいLinuxプラットフォームへの移行ツール「Linux Platform Migration Utility」は、すでに他のプラットフォーム上で「Oracle E-Business Suite」を導入している既存顧客に対し、Linuxへの移行を可能にするツール。これにより、顧客は中間層のアプリケーションにおいて、高速で低コストのハードウェアを採用することが可能になる。「Linux Platform Migration Utility」は、データベースの同期化や再開発作業が不要なため、正確なパッチレベルや多くのカスタマイズをそのまま維持することができる。「Linux Platform Migration Utility」は、7月に無償で提供可能となる予定。 顧客に優れたサポートと可用性を提供していく継続な取組みのもと、オラクルはレッドハットやUnitedLinuxと密接に協業して「Oracle E-Business Suiteを含む全てのオラクル製品と同様に、Linux OSの一次技術サポートを提供してきた。同サポートサービスは、オラクルと製品サポート契約および、レッドハットならびにUnitedLinuxの設立4社のうちいずれかと保守契約を結んだ顧客が利用することができる。この結果、オラクルの顧客は重大な問題に対してより迅速な対応・解決を得ることができる。オラクルのサポートサービス単独で、最高レベルの技術サポートと可用性を顧客に提供する。 「Linux Platform Migration Utility」に加えて、オラクルはミッションクリティカルな環境において、Linux上で「Oracle E-Business Suite」を、安全かつ堅牢に実装するための支援を行っている。主要なLinux OSに対する技術サポート、Linuxコミュニティと協業してセキュリティ認証の申請など、Linuxに貢献している。 なお、日本における対応は未定。 |
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| ２００３−７−１１ |
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| キヤノン販売が米国RAVE社製マスクリペア装置の独占販売権を取得 | |||||
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キヤノン販売 は、米国RAVE LLC社 （社長：Barry Hopkins） と同社製マスクリペア装置 "nm650" の日本国内における独占販売契約を締結することで合意した。2003年7月10日から同装置の販売、サービス業務を開始し、マスクリペア装置市場へ参入する。 キヤノン販売はこれまでも半導体製造装置、液晶パネル製造装置、計測装置など、様々な産業用機器を市場に投入するとともに、活発な販売、サービス活動を行なってきた。今後ますます成長が期待される半導体フォトマスク市場に向け、半導体市場での強固な販売およびサポート力のあるキヤノン販売と、日本市場への販売拡大をめざすRAVE社との方向性が一致し、日本国内の独占販売契約を締結することで合意したもの。 "nm650" は、AFM （原子間力顕微鏡） を応用したナノマシニング技術により、90nm〜65nmノードの最先端半導体デバイス向けフォトマスクを高精度に修正することを実現している。従来の修正装置では困難だった製造工程で汚染された未知材料の欠陥修正を可能にしている。また、FIBなどの従来技術では困難だったクオーツ欠陥を深さ方向に対して高精度に修正することが可能。 また、フォトマスク製造工程で生じる欠陥部分を高精度に修正し、高価な最先端フォトマスクの歩留まりを大きく向上させることで、年間数億円のコスト削減を可能にしている。
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| ２００３−７−１１ |
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| 富士ゼロックスが2003年度「企業の社会貢献賞」で「情報開示賞」を受賞 | |
富士ゼロックスが、財団法人朝日新聞文化財団主催の2003年度「企業の社会貢献賞」において、「情報開示賞」を受賞した。 同社が「情報開示賞」を受賞したのは、1999年に「富士ゼロックスは、透明かつ公正な企業であることを強く希求し、企業としての社会的責任を全うするため、社内外からの情報公開ニーズに積極的に応える基本的姿勢を堅持する。このため、株主や顧客の利益はもとより、従業員や地域住民の安全や健康、あるいは自然環境に対して重大な影響を与えると判断した情報は速やかに公表する」とする「情報公開指針」を制定していること、ホームページ上に企業理念のほかに環境情報、社会貢献活動情報を掲載していること、2002年度に全社員を対象として「情報倫理と情報セキュリティ教育」を実施したことなどが評価されたため。 同社の受賞は一昨年の「大賞」、昨年の「企業倫理賞」に続き3年連続であり、第5回の「特別賞」、第6回の「社会支援」を含め5回目。 「企業の社会貢献賞」は同財団が実施した第13回「企業の社会貢献度調査」に基づいて優秀企業を選び、贈る賞で、「企業の社会貢献度調査」は、より良き企業市民としての企業のあり方を模索する試みであり、社会を担い大きな影響力を持つ企業という存在が、それぞれの置かれた場でどのような活動をし、どのような形で積極的にその責任を果たしているのかを確認する調査であり、企業の体力というよりも、心の側面からのもう一つの格付け評価を行なおうとするもの。 さらに、企業のソーシャル・パフォーマンスの実態をできるだけ反映する設問と質問項目を勘案して年度ごとに改定が加えられており、第13回は「フェアな職場」「男女平等」「障害者雇用」「国際化」「消費者志向」「社会との共生」「環境保護」「企業倫理」「情報開示」という計9の指標について質問があり、その回答をもとに評価された。 |
| ２００３−７−１１ |
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| 家庭系の使用済みパソコンの回収・再資源化を10月1日から開始 | |||||||||||||||||||
日立は、今年10月1日からパソコンメーカーに義務付けられる、家庭系ユーザーから排出される同社製の使用済みパソコンの回収・再資源化を、同日から実施することを発表した。 電子情報技術産業協会（JEITA）の調査によると、家庭系パソコンの平均保有年数は8.9年で、1995年度以降の市場拡大期に発売された家庭系パソコンの本格的な排出時期が到来、今後、家庭系の使用済みパソコンの排出量は次第に増大していくことが推定されている。 今回の取り組みは、10月1日から改正施行される「資源有効利用促進法」に対応したもので、日本郵政公社と提携し、全国各地に20,000ヶ所以上ある郵便局（簡易郵便局を除く）を指定回収場所とする「家庭系パソコンの回収システム」を構築する。 ユーザーからの回収の申込みは、既に事業系の使用済みパソコンの回収受付サイトとしても運用している、同社の受付専用サイト「日立リサイクルホットライン」(http://www.hitachi.co.jp/pc-recycle)にて、10月1日から受付を開始する。 なお、10月1日以降に同社から出荷される家庭系パソコンには、JEITAが定める「PCリサイクルマーク」をパソコン本体およびディスプレイ装置に貼付して出荷する。同マークが貼付された機器の回収再資源化料金は、機器の販売価格に含まれるため、回収・再資源化は無償となる。一方、9月末までに出荷された「PCリサイクルマーク」が貼付されていない機器の回収・再資源化については、以下の通り有償にて実施する。
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| ２００３−７−１０ |
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| アプリケーション・ポートフォリオ・マネジメントサービス（APMサービス）を体系化 〜アプリケーションアウトソーシング分野に本格参入〜 |
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富士通は、メインフレームやUNIXサーバなどで稼動しているユーザーのアプリケーション資産を一括して預かり、アプリケーション資産の継続的な品質改善と最適なIT投資を支援するアウトソーシングサービスを、アプリケーション・ポートフォリオ・マネジメントサービス（APMサービス）として体系化し、提供を開始する。 アプリケーション資産の保守業務全般を引き受け、継続的な品質改善を実施することにより、ユーザーの保守業務に関わる負荷が軽減されるため、戦略・企画業務への集中が可能となる。 現在、情報システム部門では、長年利用してきた膨大なアプリケーションの保守・運用に、情報投資額全体の60〜75％のコストを費やし、多大な手間がかかっていると言われている。一方、企業の情報システムは、経営に直結した企業のインフラとなり、情報システム部門は事業戦略にもとづいたシステムの企画・提案力強化を求められている。 APMサービスによってユーザーのアプリケーション資産の保守業務を同社が一括して引き受けることで、日常的な保守業務の負荷を軽減する。 APMサービスには、最適なIT投資に向けてアプリケーション資産の価値を高めるポートフォリオマネジメントサービスと、アプリケーション資産の再評価および再構築をおこなうトランスマイグレーションサービスが含まれる。 ポートフォリオマネジメントサービスでは、ポートフォリオ手法をアプリケーション資産に適用し、アプリケーション資産の投資価値、効果、優先度を継続的に明確化する。これにより企画から運用までのアプリケーションのライフサイクル全般に渡って、戦略的システムへの重点的なIT投資を支援し、アプリケーション資産の価値を向上させる。 トランスマイグレーションサービスでは、長年実施してきたソフトウェアリエンジニアリングサービスを強化し、膨大なアプリケーション資産を再評価、スリム化するとともに最適なIT環境へ変革させる。 APMサービスは、同社が手がけている年間1万件以上のお客様のアプリケーション開発のノウハウと、Fujitsu Consulting（フジツウコンサルティング 以下、FC）を含む同社グループが手がけたアプリケーション資産の保守実績にもとづく手法やツールを集約し体系化したもの。 同社は、APMサービスを推進するために、FCをはじめ当社グループ各社と連携しAPM関連のノウハウやツールを集約・提供する「APMコンピテンシーセンタ」を本年5月に新設した。また、同サービスは、製造業・流通業・金融業・通信業などの業種ごとに設けたAPMセンタで実施する。 【販売価格および提供時期】
【販売目標】
【同サービスの特長】
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| ２００３−７−１０ |
| ミノルタ「DiMAGE Scan Elite 5400」が TIPA AWARDS 2003-2004の“Best Film Scanner”を受賞 |
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| ２００３−７−８ |
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| 中国上海にIT関連子会社を設立 〜CADシステムを中核としたワンストップサポートを提供〜 |
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| 大塚商会はこのほど、CADシステムを中心にしたITソリューションをワンストップで提供する100%出資子会社『欧智●（か）貿易（上海）有限公司』を中国上海市に設立、今年９月から営業を開始する。 近年、国内大手製造業が中国に進出する際、製造の移転だけでなく中国市場での販売活動も視野に入れた事業を展開するケースが増えている。これに伴い、中国市場に進出した日系企業では、中国拠点と日本国内との情報格差の解消や「Webソリューション」などを利用した設計業務等でのコラボレーション環境を構築することが重要視されている。同時に、中国においても日本市場と同等の高品質でトータルなシステムサポートを望む声が寄せられている。 同社はこのようなニーズに応えるため、中国に「欧智●（か）貿易（上海）有限公司」をこのほど設立した。活動拠点を日系企業の進出がめざましい上海とし、AutoCADやSolidWorksなどのCADシステムや関連商品の販売及びサポートを中核としたビジネスを開始する。 今後はネットワークインフラ構築やWeb関連ソリューションサービスの提供を通じて、日本国内同様にワンストップでのサポートを提供し、平成17年には2億4000万円の売上を目指す。 ★欧智●（か）貿易（上海）有限公司 概要 おおつかぼうえき ◆会社名：（中文表記） 欧智●（か）貿易（上海）有限公司 （欧文表記） Otsuka System and Trading Corporation （略 称） OSTC ◆本社所在地：上海市外高橋保税区華京路８号７１７号 ◆設 立：平成１５年４月 ◆役員：
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| ２００３−７−５ |
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| ソニー、家庭用パソコンの回収・再資源化料金を決定 | |||||||||||||
ソニーは、資源有効利用促進法に基づき、2003年10月1日より家庭で不要になったパソコンの回収・再資源化を開始すべく準備を進めているが、このほど家庭用パソコンの回収・再資源化の料金を以下の通り決定した。 この料金は、現在および将来予想される回収コスト・再資源化コスト等を考慮して決定したもの。回収・再資源化料金は公共料金と同様であるとの考えから、地域による格差がないよう、全国 一律料金としている。 10月1日以降に家庭よりパソコンを廃棄される際には、同社で新たに開設する専用 窓口を通じて、回収方法や料金支払い方法に関して確認の上回収し、再資源化する。回収については、社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）が日本郵政公社と提携して構築したシステムを利用する。 なお、10月1日以降に発売予定の家庭向けパソコンには、JEITAが定める「PCリサイクル マーク」を本体ならびにディスプレイに貼付して出荷する。同マーク付きパソコン本体 ならびにディスプレイに関しては無償で回収、再資源化する。 |
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| ２００３−７−４ |
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視力に障害のある人でもウェブサイトを快適に閲覧できる支援ソフト
「らくらくウェブ散策R」を民間企業として初めて導入 |
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| ２００３−７−４ |
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情報のバリアフリーを実現するソフトを企業向けに販売開始 |
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「らくらくウェブ散策」の詳細 (http://www.ibm.com/jp/accessibility/) |
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| ２００３−７−３ |
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 日本IBMは、ThinkPadやNetvista、ThinkCentre、IntelliStation、IBMモニターなど自社製使用済みPC製品を回収・再生し、「IBM Refreshed PC(IBMリフレッシュPC)」として販売を開始する。IBMリフレッシュPCは、主に中古品を取り扱うPC量販店などを通じて7月上旬から販売する。 IBMリフレッシュPCは、企業などから排出された豊富かつ良質な使用済みPCを、同社の使用済みPCの再生施設であるリユース・センター(所在地：神奈川県藤沢市)において外観のクリーニングや稼動確認を行い再生したもの。同社の品質基準を満たした高い信頼性、新品並みにきれいな外観、しっかりした梱包、豊富なモデルから選択できる品揃えが特長で、IBMリフレッシュPC専用マークをPCに貼付している。 お客が購入した後のサポートとして、PCの設置やWindows(R)の基本操作、セットアップ支援などを電話で行う「IBM Refreshed PCヘルプセンター」を開設し、必要なお客様に有償（質問1件あたり4,000円(注1)）にて提供する。使用済みPCの再生品であるため、メーカー保証はない。 ThinkPadに代表される同社のPCは、その高い信頼性と耐久性などの特長を背景に、中古市場においても高い支持を得ている。同社は1993年から、使用済みPCの再生および再販売を行っていたが、メーカー製中古PCに対する一般のお客や販売店からのニーズの高まりを受けて、わかりやすい名称の創設と、有償ながらメーカーによるサポート・サービスを実現したもの。 また、同社は、環境への配慮という観点から「ゆりかごからゆりかごまで」をスローガンとし、製品の設計・開発や製造段階からPCの長寿命化を推進しているが、今回のプログラムはその一環となるもの。 (注1) 消費税別価格。 |
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| ２００３−７−３ |
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| 10ギガビットイーサネット相互接続の共同実験を実施 − マルチベンダー間でのフルワイヤー接続に成功 − |
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富士通、富士通研究所、アンリツ、住商エレクトロニクス、コムワース、東京エレクトロン、東陽テクニカ、パワードコム、日立電線、ファウンドリーネットワークスジャパンの10社は、共同で10ギガビットイーサネット相互接続実験を実施し、機器間の仕様上の差異を解消することで、各社が持ち寄った10ギガビットイーサネット機器それぞれの間でのフルワイヤスピード(*1)の中継性能を確認した。複数ベンダーが共同して、10ギガビットイーサネット相互接続検証を行うのは、国内では初の試み。 上記10社は、10ギガビットイーサネット対応のレイヤ2/レイヤ3のイーサネットスイッチ、ルータ、伝送装置に加え、10ギガビットイーサネット対応のパケット性能測定器やアナライザを持ち寄り、マルチベンダー間での相互接続試験および性能測定を実施した。 今回の実験で10ギガビットイーサネット機器の相互接続性が確認されたことにより、ブロードバンド化が進む基幹ネットワークやインターネットデータセンターでの10ギガビットイーサネット製品の導入に加速がつくことが期待される。 今回の技術的成果は、6月30日から幕張メッセで開催されている「NETWORLD+INTEROP 2003 TOKYO」会場の通信バックボーンにも適用されており、実験内容についての発表も行なう。 今回行なった相互接続検証の概要は以下の通り。 【実験の目的】 10ギガビットイーサネット製品の相互接続に関わる実績作り、およびマルチベンダー相互接続のためのノウハウの蓄積。 【実験対象と提供ベンダー】 イーサネットスイッチ/ルータ：
本年5月中から6月末まで 【実験の内容】 今回の実験構成(基本構成)（図）。今回実験に参加した各ベンダー製品の組み合わせ毎に相互接続性を実証した。 主な実験項目は次の通り。
 図 今回の実験構成（基本構成） 【期待される効果】 この実験実績によって、次のような効果が期待できる。
今後、各社は、本実験により得た相互接続に関わる技術ノウハウを用いて、より安定した10ギガビットイーサネット製品の提供と、その普及を図っていく。 (*1)フルワイヤースピード：理論上出せる最高速度。10ギガイーサネットでは、10ギガビット毎秒となる。 (*2)ジャンボフレーム：IEEE標準で定められた最大長を超える長さのフレーム。ベンダーにより最大長などの仕様が異なる。 (*3)VLAN：物理的な構成にとらわれず、仮想的なネットワークを構成する技術。 (*4)IEEE：The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.（米国電気電子学会）の略称。 (*5)リンクアグリゲーション：複数のリンクを論理的に1本のリンクとして扱う技術。 |