富士ゼロックスのネットワーク対応型オフィスレーザープリンター「DocuPrint
211」（毎分21.6枚:A4ヨコ）と「DocuPrint 181」（毎分18.4枚:A4ヨコ）が、財団法人省エネルギーセンター主催の平成14年度第13回省エネ大賞（省エネルギー機器・システム表彰）において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。（1月23日、同センター発表）
省エネ大賞の受賞は、平成11年度のデジタルフルカラー複写機「DocuColor
1250」シリーズ、平成12年度のデジタルフルカラープリンター「DocuPrint
C2220」、平成13年度の高速デジタル複合機「DocuCentre
707/607/507」シリーズに続き4年連続で、4年連続受賞は業界初めて。
「DocuPrint 181/211」は、加熱時の消費電力を抑えた低消費電力型定着器（Quick Fuser）を搭載することでウォームアップ・タイム（待機状態からヒーターを加熱してプリントが可能になるまでに要する時間）を14秒に抑えた。プリント指示から終了までの時間も10秒*と高速。さらに、グラデーションなどを含まないテキスト文書のように単純な原稿は、エンジンの調整時間を省いた快速印刷モードを使うことで、7.6秒*でプリントできる。
* A4ヨコプリンター用標準テストパターンJEIDA-J1使用
合わせて、「国際エネルギースター・プログラム」に適合した省電力設計のプリンターコントローラを採用し、未使用で一定時間が経過すると自動的に電源消費を抑える「節電モード1」と、操作パネルとネットワークカードを除くすべての電源供給を停止する「節電モード2」により、待機時の電力消費量を削減している（「節電モード2」で3.5Wを達成）。
さらに低騒音、オゾンレスを実現しているほか、低ランニングコストを実現するトナーセーブ機能の搭載や各種部品の再利用を前提としたリサイクル対応設計など、環境への影響を配慮している。
「DocuPrint 181/211」は、財団法人「日本環境協会」認定のエコマーク商品（認定番号 第02122009号）で、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」（グリーン購入法）のプリンターに対する「判断基準および配慮事項」に適合している。
【省エネ大賞】
財団法人省エネルギーセンターは、優れた省エネルギー性、省資源性等を有した民生用エネルギー利用機器・資材及びエネルギー利用システムの開発と普及を目的として、それらの機器・システムを広く公募、発掘し、優れたものを表彰している。応募対象は、すでに製品化され、または研究開発済で商品化の見込みのある民生用の機器・資材及びシステム（エネルギーを使用するもの）のうち、省エネルギー性に優れているもので、省資源性、独創性、商品性、環境改善性や安全性等についても考慮されていることとしている。
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２００３ １月 |
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| ２００３−１−３０ |
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| 大阪府貝塚市に太陽電池の新生産拠点を設立 |
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三洋電機は、大阪府貝塚市に太陽電池の生産を行う新拠点を設立し、2004年1月よりHIT※1太陽電池セルとHIT太陽電池モジュールの生産を開始する。この新生産拠点の設立により、2003年度中には現在の約2倍の生産能力となり、今後大きく拡大する太陽光発電システム市場への対応を図っていく。 三洋電機は世界に先駆けて1982年にアモルファスシリコン太陽電池の量産を開始、1997年には高効率・高発電量のHIT太陽電池の量産を開始し、以来、業界最高の変換効率※2を誇るHIT太陽電池で業界をリードしてきた。現在は、太陽電池セルを洲本工場(兵庫県洲本市)と島根三洋工業(島根県木次町)をあわせて年産30MW体制で生産、太陽電池モジュールを鎮岩工場(兵庫県加西市)で生産するという体制をとっている。新拠点が稼動する2004年1月には、HIT太陽電池は年産60MWの生産体制となり、2005年には年産120MWの生産体制としていく予定。 今回の新生産拠点は、大阪府が定期借地方式を本格導入する事業用地に設立される。貝塚市は、関西国際空港に近いなど物流のメリットが大きく、開発拠点や販売拠点とも連携をとりやすい地域で、大阪府内に生産拠点を設立することによって関西経済の活性化への貢献も期待できる。この生産拠点の新設により、三洋電機は更なる太陽電池事業の拡大を目指す。 |
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新生産拠点の概要
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| ２００３−１−３０ |
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キヤノンは、2004年にポルトガルで開催される「UEFAヨーロッパサッカー選手権2004」 （通称：UEFA EURO 2004」の公式スポンサーとして協賛することを決定し、このほど、スポンサー契約を締結した。 「UEFAヨーロッパサッカー選手権」は、1960年から4年に1度開催されている欧州最大のサッカーイベント。今回の「UEFAヨーロッパサッカー選手権2004」では、2002年9月から2003年11月にわたり、UEFA加盟の50カ国により、 1グループ各5チームの計10グループで予選が行われている。また、2004年6月12日から7月4日までポルトガル国内の8都市10会場で開催される同大会は、予選各グループ１位の10チームとプレーオフを勝ち抜いた5チーム、さらにポルトガルを加えた計16チームによって優勝が争われる。 キヤノンは、同イベントの円滑な運営を図るために、各会場に隣接して設置されるメディアセンターや大会事務局に対し、プリンター、ファクシミリおよび複写機といったオフィス機器を提供する。さらに、報道・スポーツカメラマンを対象として、カメラ、デジタルカメラ、レンズの貸出およびメンテナンスサービスを行う。 なお、キヤノンは今回の契約により、欧州各国の21歳以下の代表選手によって行われる「UEFA Under-21 Championship」（2004年開催）と、女子代表選手による「UEFA Women's European Championship」（2005年開催）においても公式スポンサーとして協賛する。 |
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▼キヤノンにおけるこれまでの主なスポンサー活動（サッカー関連） |
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| ２００３−１−２９ |
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富士通が液晶ディスプレイ分野で台湾AUO社と提携 |
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富士通が全額出資する液晶ディスプレイの開発・製造・販売会社 富士通ディスプレイテクノロジーズ(FDTC)はこのほど、台湾AU Optronics Corporation(AUO社)がFDTC社に資本参加し、液晶ディスプレイ分野で広範囲な事業協力をすることでAUO社と基本合意した。AUO社の資本参加後、FDTC社の持株比率は、富士通80％、AUO社20％となる。 今回の事業協力は、FDTC社がこれまで蓄積してきた液晶ディスプレイに関する先端技術開発力や設計力と、AUO社のもつ製造力との相乗効果を発揮させることを目的としたもの。FDTC社とAUO社は、製造技術から製品設計までの広範な技術分野で開発協力を行うと共に、両社の製造能力を効果的に活用することで更なる事業拡大と競争力向上を図る。今後、富士通、FDTC社およびAUO社は、具体的な条件の検討を行い、今年3月を目処に正式契約を締結する予定。 FDTC社は、TFT液晶ディスプレイ分野で世界第3位の生産規模をもつAUO社との事業協力によって、独自の優位技術であるMVA(*1)技術の普及・標準化を加速させていく。今後、同社は、富士通グループの液晶ディスプレイ専業会社として、先端の技術開発力・設計力をベースとしたソリューション提供型の事業展開をより発展させると共に、富士通グループ内外に幅広く液晶ディスプレイを供給できる体制を確立し、独立事業会社としての発展を目指す。
【AU Optronics Corporationの概要】
【富士通ディスプレイテクノロジーズ株式会社の概要】(2003年1月末現在)
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| ２００３−１−２８ |
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キヤノンが省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞 IH技術※を応用したカラーレーザープリンター“LBP-2810/2710/2510” |
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キヤノンのカラーレーザープリンター“キヤノン レーザショット LBP-2810/2710/2510”が、財団法人エネルギーセンター主催の平成14年度（第13回）省エネ大賞において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。 同社が省エネ大賞を受賞するのは、ファミリーコピア「CRIP FC310/330」の「資源エネルギー庁長官賞」（平成5年）、レーザープリンター「LBP-730」の「資源エネルギー庁長官賞」（平成7年）、デジタル複合機「imageRUNNER iR3300」の「省エネルギーセンター会長賞」（平成13年）に続き２年連続、４度目の受賞となる。 “LBP-2810/2710”は、フルカラー／モノクロとも毎分22枚の出力スピードを備えたカラーレーザープリンターで、キヤノン独自の新定着技術「カラーIH定着方式」を採用することで、ウォームアップ・タイムを従来機の約1/7の35秒に短縮すると同時に、標準の使用環境における消費電力を約70%削減し84.7Wh/hを実現している。この技術は下位機種である“LBP-2510”にも採用されており、大きな省エネ効果をあげている。（LBP-2510のウォームアップ・タイム16秒、消費電力は43.2wh/h） また、“LBP-2810/2710/2510”は、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）への適合、エネルギー効率のよいOA機器の開発導入を目的とした「国際エネルギースタープログラム」に適合している。 尚、“LBP-2810/2710/2510”は2003年2月6日から8日にかけて東京ビックサイトで開催される省エネルギー・新エネルギーの総合展示会「ENEX2003」に出展される予定。
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| ２００３−１−２８ |
| ネットワーク対応型オフィスレーザープリンター「DocuPrint 181/211」 |
| 富士ゼロックスが省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」受賞 |
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| ２００３０１−２５ |
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| ミッションクリティカル領域向け新サーバの開発で協業 | |
| 2005年に、メインフレームクラスの富士通製IA-Linuxサーバを市場に投入 | |
富士通とインテル コーポレーション(以下、インテル)は、1月24日、世界のハイエンドサーバ市場を対象に、メインフレームクラスの信頼性を必要とするミッションクリティカル(MC)領域向けサーバの開発において協業することで合意した。この合意に基づき、業界標準のインテル製プロセッサを搭載し、LinuxとWindows OSが稼働する富士通製サーバを開発し、従来の富士通製Unixサーバとメインフレームに加えて市場に投入する予定。 大規模基幹システムなどMC領域向けサーバの世界的リーダーである富士通は、今回の協業に基づき、2004年末までにインテルRXeonプロセッサ DP/MPファミリを搭載した新サーバを開発し、2005年末までにインテルRItaniumRプロセッサ・ファミリの将来製品を搭載した大規模マルチプロセッサ・システムを開発し、市場に投入する予定。これらのシステムは、メインフレームクラスの高信頼性をもつ、128プロセッサまで拡張可能なシステムになる。 今回の協業は、昨年10月に発表した富士通のLinuxビジネス戦略に基づいたものであり、すでにエンタープライズシステム事業本部内にLinux関連組織を設立している。この組織は、富士通がもつインターコネクト技術、クラスター技術、自律システム技術、グリッドコンピューティング技術、など、MC領域向けLinuxサーバに必要不可欠な技術を有する技術者300人以上からなり、信頼性、可用性、拡張性を格段に向上させるために、ハードウェアおよびソフトウェアの開発を集中して行う。 さらに両社は、MC領域でのサーバビジネス拡大のため、Linuxコミュニティとも協力し、Linuxの信頼性、機能性、性能向上を支援していく。そして主要独立系ソフトベンダーと共に、富士通製インテル・ベース・システム上でのLinuxアプリケーションの最適化を、インテルの広範なソフトウェア・ツールを活用して行う予定。 |
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| ２００３０１−２５ |
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| 中国におけるパソコンおよびサーバの販売会社が営業を開始
〜ノートＰＣおよびＩＡサーバの中国市場への事業拡大へ〜 |
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NEC(NECソリューションズ)はこのほど、中国におけるPCおよびサーバ事業の拡大を図るため、上海市にノートPCやIAサーバ(注)などのハードウェア製品の輸出入および販売を行う新会社「NECインフォメーションシステムズ上海」(英文名:NEC Information Systems (Shanghai) Ltd.、中国語名:恩益禧数碼応用産品貿易(上海)有限公司)を昨年11月に設立したが、1月24日より営業を開始した。 新会社の主な事業内容は次の通り。
新会社は社員数25名で営業を開始し、2006年度には人員を80名へ増加させ、中国内の有力チャネルも活用し、年間でノートPC約10万台、IAサーバ約5千台の販売を計画している。 中国ではWTOへの加盟に伴い、自由取引の進展や消費の拡大などにより、市場拡大が期待され、中国におけるPC市場は年30%、サーバ市場においても年24%と高成長が見込まれている。NECではこのような市場環境に対応し新会社を設立、営業を開始したもの。
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| ２００３−１−２４ |
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| ユビキタス情報社会に向けた新会社「(株)日立アドバンストデジタル」を設立 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ２００３−１−２２ |
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| 東芝と松下寿電子が小型ＨＤＤ事業の協業で合意 | ||
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| ２００３−１−２１ |
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| 〜J.D. パワー アジア・パシフィック 2002年プリンター顧客満足度調査〜 | |
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| ２００３−１−２０ |
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| ソニー電子(無錫)有限公司 LCD生産棟の起工式を開催 〜 中国における高温ポリシリコン液晶の組み立て拠点として今秋から稼動 〜 |
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中国におけるソニーの現地統括会社であるソニー中国有限公司 （Sony (China) Ltd.） は、中国江蘇省無錫市国家高新技術産業開発区のソニー電子(無錫)有限公司（Sony Electronics (Wuxi) Co., Ltd.） の第二工場敷地において、LCD生産棟の起工式を行った。 同棟の総延べ床面積は9,800u、設備投資額（建物を含まず）は5億円。同棟はデジタルスチルカメラやビデオカメラ等に使われるビューファインダー(EVF)用高温ポリシリコンTFT液晶 ディスプレイ(H-LCD)の組み立て等の「後工程」拠点として、2003年10月に稼動する予定。当該製品の生産については、当初は従業員約200名規模による月産能力60万個を計画、以後順次増強する予定。 ●ソニー電子(無錫)有限公司の概要 ソニー電子(無錫)有限公司は、2000年8月にソニー中国有限公司100%出資の製造事業会社として、中国江蘇省無錫市に設立され、2001年4月よりモバイル機器用リチウムイオン・ポリマー二次電池の製造等を行っている。又、同製造事業所隣接地を取得し、第二工場を準備中。 同拠点は、ソニーの推進するEMCSコンセプトに基づいた製造プラットフォームを具現化する工場と して、幅広い生産品目に対応できるよう準備を進めていく。また、同拠点は今後、中国での基幹生産拠点として中国国内の他工場への技術支援等も、積極的に行う予定。 |
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| ２００３−１−１８ |
| キヤノンがドイツのペリカン・ハードコピー社に対する特許権侵害訴訟で勝訴 |
キヤノンは１月１６日(現地時間)、ドイツのペリカン・ハードコピー・ドイツ社およびペリカン・ハードコピー・ヨーロピアン・ロジスティクス＆サービス社（Pelikan Hardcopy Deutschland GmbH／Pelican Hardcopy European Logistics & Services GmbH、以下あわせてペリカン・ハードコピー社）を相手どり、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所に提訴していた特許権侵害訴訟において、勝訴との判決言い渡しを受けた｡ キヤノンは、キヤノン製インクジェットプリンター向けにペリカン・ハードコピー社が販売しているインクカートリッジが、キヤノン所有の特許権を侵害しているとして、その流通・販売の差し止め、在庫品の廃棄ならびに損害賠償を求める訴訟をデュッセルドルフ地方裁判所に提起していた。 １６日の勝訴判決において裁判所は、キヤノンの主張を全面的に認め、ペリカン・ハードコピー社によるキヤノンの特許権の侵害、特許侵害品の流通・販売行為の差し止めを命じた｡ペリカン・ハードコピー社の侵害品販売による損害賠償金額については、今後の手続きで決まる予定。 今回の勝訴判決で、キヤノンの多年にわたる研究開発への膨大な投資により蓄積してきた知的財産権がドイツにおいて認められたことになる。 |
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| ２００３−１−１７ |
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IBMの米国特許取得件数が「10年連続首位」を達成 |
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米国特許商標局 (USPTO)の13日（現地時間）の発表によると、IBMの2002年米国特許取得数が10年連続で世界最多となった。IBMが取得した特許件数は3,288件で、これは第2位の企業のほぼ2倍に相当する。単年度の米国特許取得件数が3,000件に達した企業はIBMだけであり、2001年から2年連続で特許取得数が3,000件を超えている。 1993年以来、10年間に取得したIBMの特許数は、第2位のキヤノンに7,000件以上の差をつける累計2万2,357件に上っている。この特許取得件数は、ヒューレット・パッカード／コンパック、インテル、サン、マイクロソフト、デル、アップル、EMC、オラクル、EDS等、米国最大手IT企業10社の合計件数を上回っている。 2002年に特許登録されたIBMの発明は次世代の「eビジネス・オンデマンド」時代を想定したものが多く、オートノミック・コンピューティング（自律型コンピューティング）、グリッド・コンピューティング、ナノテクノロジーといった重要分野における同社の技術的優位をさらに拡大するもの。代表的な特許例は以下の通り。 ・ネットワーク上でのコンピューティング・タスク共有技術 ネットワーク上でコンピューターが他のコンピューターに「ヘルプ」を求め、ジョブやタスクを割り当てる画期的技術。「ヘルパー」側コンピューターは自動的に割り当てられたタスクを実行し、その結果をリクエストしてきたコンピューターに送り返す。（米国特許第6,356,929号：IPマルチキャストを利用しコンピューター・ネットワーク上で異なるコンピューター同士でジョブを共有するコンピューター・システムとその方法） ・システム障害に関わる環境のもたらす影響を検知する技術 自己修復機能を持つコンピューターの実現に向けた重要な一歩となる特許技術であり、コンピューターが自己監視を行って、周辺環境が電源や冷却装置などシステム中のコンポーネントの障害または不具合を発生させているかどうかを判断する方法を詳述した特許。（米国特許第6,345,369号:冗長コンポーネントを持つシステムの環境・電力異常への対応継続および解析） ・自動ネットワーク再接続の技術 コンピューターが一定の作業環境に移行したことを自動的に検知し、それに従ってネットワークに再接続する場合の新しいネットワーク設定を構築する方法を説明した特許。（米国特許第6,412,025号:ネットワークに再接続する際のパーソナル・コン ピューター・システムの自動構成を実現する装置および方法） ・カーボン・ナノチューブ製造技術 電界効果トランジスターなどの電子素子の製作に用いるナノチューブを正確な制御のもとに改変する方法を説明する、基礎ナノテクノロジーにおけるIBMの優位性をさらに拡大する特許。（米国特許第6,423,583号:電気的誘起によるナノチューブの 選択的細分化のための方法論） |
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| ２００３−１−１７ |
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| 東芝とアルパインが車載情報機器事業会社を設立 | |||||||||||||
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携帯電話や、ワイヤレスＬＡＮ、デジタル放送といった通信・放送技術と、IPv6などのネットワーク技術の進展により、"いつでもどこでも"ネットワークにつながるユビキタスネットワーク社会の到来が予測されている。ユビキタスネットワーク社会では、パソコンやＰＤＡなどの情報機器のみならず自動車もネットワーク機器の一つとなり、車内ではあたかも家庭やオフィスにいるかのように、インターネット・放送・情報・コミュニケーション・電子商取引といった様々なテレマティクス・サービスを受けることが可能になる。
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| ２００３−１−１６ |
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−設計からアフター・セールスまで製品の全ライフサイクルを支援− |
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日本IBMは、設計をはじめとしたエンジニアリングから、生産技術、製造、マーケティング、販売、アフター・セールスまで、製品のライフサイクルのあらゆる面をカバーするPLM (Product Life Cycle Management)分野のソリューション拡大を目指し、エンジニアリング企業やSI (System Integrator)ベンダー、コンサルティング・ファームなどとのパートナーシップを強化するためのオープンな組織「PSA (PLM Service Alliance)会」を開設する。 日本におけるPLMの市場規模は、2001年の1,870億円から、2004年には2,570億円に達すると予測されている(2002年8月、マーケティングビジョン研究所 調べ)。PSA会は、IBMとDassault Systemes(ダッソー・システムズ)の3次元(3D) PLM製品群を中心にしたPLMの高品質なサービスを、国際化に進む自動車や電機業界を中心にした製造業のお客に、製品開発の効率化と品質向上、コストと開発期間を短縮するソリューションを継続的に提供していくことが目的。 PSA会は、PLM分野でサービスを提供しているあらゆる企業を対象とした会員組織で、会員企業と日本IBMは、コンサルティングからヘルプデスク機能までのあらゆるエリアで協業し、日本IBMがビジネス案件を紹介するほか、PLM戦略の立案や販売方針策定、人材育成プログラム、製品技術情報などを提供していく。 PSA会で提供するソリューションの中核は、3次元設計ソフトウェア製品の「CATIA」、コラボレーションとデータ管理向け製品「ENOVIA」、デジタル・マニュファクチャリング製品「DELMIA」などのDassault の3D PLMソリューション群。特に、CATIAは、世界の3次元CAD市場におけるリーディング・ソリューションとして全世界の自動車メーカー30社中22社が採用している。 PSA会員企業には日本IBMとDassault のスキル認定制度を適用した教育プログラムを提供するため、高度な能力を持ったエンジニアを育成できる。なお、PSA会は年内に約30社の参加を予定している。 |
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| ２００３−１−１４ |
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| リコー、２００３年ＷＥＣゴールドメダルを受賞 | |
リコーは、世界環境センター(ＷＥＣ：World Environmental Center)が毎年世界の企業の中から優れた１社を表彰する「持続可能性における国際企業の業績に対するＷＥＣゴールドメダル＊」の２００３年の受賞者となった。同賞をアジアの企業が受賞するのは初めて。 同賞は、全世界の環境と持続可能性の発展に寄与した卓越した産業界のリーダーを表彰する制度で、１９８５年に創設された。ＷＥＣは毎年、全世界の国際企業からの応募を受け付け、その内容について「持続可能性に関する取り組み」、「実績」、「国際性」などの観点から、有識者で構成される審査員が厳正に審査した上で、受賞者を決定する。授賞式は、２００３年５月１５日に米国ワシントンＤ.Ｃ.の国立建築物博物館で開催される。 ＊The WEC Gold Medal for International Corporate Achievement in Sustainable Development ＜主な受賞理由＞ 1. 方針 ・リコーの経営哲学は環境保全と企業の社会的責任とを結び付けており、環境綱領では環境保全と利益創出の活動は両立するものであるという信念に基づいている。 ・ビジネス行動規範ではコミュニティとの共生、社会貢献、労働安全を明確に定義している。 ・コメットサークルのコンセプトに基づき製品のライフサイクル全体を通して環境負荷削減に努め、仕入先、リサイクル業者などとの協力体制を築いている。 2. 実施 ・各部門・組織の業績評価項目のひとつに「環境保全活動」を加え、社員の環境保全活動の促進を行っている。 ・製品の画期的な省エネ技術、ＱＳＵ(Quick Start Up)技術を開発した。 ・仕入先との協力体制に基づいたグリーン調達が進んでおり、環境負荷を及ぼす化学物質の削減やリサイクル材の使用に積極的に取り組んでいる。 ・再生複写機の販売と使用済み複写機の回収を積極的に進めている。 ・環境負荷情報システムを活用し、環境保全活動を効率良く進めると共に環境会計の精度向上にも努めている。 3. リーダーシップ ・社会、政府、環境関連の官公庁などと交流に積極的で、タイプV環境ラベルの認証機関に認証の枠組みについての提案などを行った。 ・京都議定書の完全なる遂行を求める署名運動「e-mission 55」にもいち早く参加し、地球温暖化防止に関する企業姿勢を示した。 ・米国イノベスト社の環境格付けで写真・事務機器部門で最高評価となるAAAを獲得するなど、国際的に高い評価を受けている。 ・米国環境保護局(USEPA)の推進するエナジースタープログラムにも積極的な支援を行っている。 ・省エネ、廃棄物削減、生産効率向上活動などを通じ全世界の主要生産拠点でごみゼロを達成した。 ・事業所における省エネ活動と製品の省エネ技術開発で、地球温暖化防止に貢献した。 |
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| ２００３−１−１４ |
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| 新世代メモリースティック「メモリースティックPRO」を今春より全世界で導入 | |||
| 2004年には累計1億3000万枚、2005年には同2億1000万枚の出荷を見込む | |||
 ソニーは、"メモリースティックのつながる世界"を広げ利便性をさらに追求した 「メモリースティック（メモリーセレクト機能付）」と、ブロードバンド時代の新たなニーズに応える新世代メモリースティック「メモリースティックPRO」を今年春より全世界で順次導入するなど、ブロードバンド時代に向けた新メモリースティック戦略を発表した。 1998年秋の発売以来、様々な商品をつなげる"ネットワークメディア"として進化を遂げてきたメモリースティックとその対応製品は、デジタルスチルカメラはもとより、PCやPDA、ポータブルオーディオ機器、車載機器、テレビ、プリンター、キオスク端末などの幅広い商品に採用されている。 その販売数は着実に拡大し、2002年10月には、メディアの全世界累計出荷が3000万枚を達成、対応製品も同年9月時点で3000万台以上となった。また、同年7月に発売された標準サイズのメモリースティックに比べ約1/3の小型化、約1/2の軽量化を実現した「メモリースティックDuo」は、携帯電話やポータブルオーディオプレーヤーなどの更なる小型軽量化を可能にし、対応領域を広げている。さらに、カメラなどのイメージング機器のみならず、著作権保護技術「マジックゲート」に対応したオーディオ製品が続々登場し、音楽配信サービスの拡充とともにオーディオアプリケーションも大きく発展している。 これらメモリースティックでつながる機器の急速な普及にともない、様々なコンテンツを一枚のメモリースティックに記録し異なる機器で利用するために、より大きな記録容量への対応や、使い勝手の更なる向上、機器間での互換性の確保などが重要なニーズとなってきた。 これに対応する全く新しいコンセプトのメモリースティックが、「メモリースティック（メモリーセレクト機能付）」。機器間の高い互換性を確保できる基本容量単位128MBメモリーを複数搭載し、 外部スイッチによって使用メモリーの選択をすることで、互換性をもって様々な対応機器での利用を可能にするとともに、メモリーの使い分けによるコンテンツ整理やデータ仕分けなどの新しい使い勝手を簡単 に実現できる。メモリーセレクト機能による新しい使い勝手と一枚あたりの実質的な高容量化は、現行機器※1および将来発売される様々なメモリースティック対応機器での利便性を更に高めるものとして、今年春より256MB相当（128MBメモリーを2枚搭載）からの発売を開始、将来の更なる高容量化に関しては512MB相当（同、4枚）以上の開発も進める予定。 一方、急速に進むネットワークのブロードバンド化とハードウエアやソフトウエアの進化により、メモリーカードにおいても、高画質動画の記録再生をはじめとした、より高度で多様な次世代アプリケーションへの対応が期待されるようになっている。 このような新たな時代のニーズに向けてサンディスク社と共同開発された新世代メモリースティック規格が「メモリースティックPRO」。"Progressive(プログレッシブ)、Professional(プロフェッショナル)、Protection（プロテクション）"をキーワードに、メディアそのものに先進技術と拡張性を搭載し、新たな機能 や性能に対応した機器との組み合わせにより、より高度な楽しみ方を提供するとともに、著作権保護が必要なコンテンツおよび個人データにおいても高いセキュリティの確保を可能にする。 「メモリースティックPRO」は、高画質動画などの高容量データ記録に対応可能な規格として、最大32GB（ギガバイト）の記録容量を規定している。また最高転送速度（理論値）を160Mbps（メガビットパーセカンド） に高速化するとともに、規格として最低書き込み速度15Mbps※2を定めており、この基本性能を対応機器が活用することで高画質動画データの連続記録を可能にしている。 また、「マジックゲート」を標準装備し、ブロードバンド時代に向けて本格化するコンテンツの電子配信にも対応するとともに、メディアに記録されたデータに対する「アクセスコントロール機能（仮称）」を 用意することで、将来のメモリースティック・ネットワーク上における高度なセキュリティシステムの実現も目指す。 「メモリースティックPRO」は、今後様々な対応機器の発売が予定されており、ブロードバンド時代の多様なアプリケーションを実現する新世代メディアとして、今春より全世界で順次導入を開始していく。 「メモリースティック(メモリーセレクト機能付)」に「メモリースティックPRO」を加え、メモリースティックは今後さらに多くのカテゴリーの製品やサービスに採用されると予想しており、 「メモリースティックPRO」を含めた出荷枚数は、2004年には累計1億3000万枚、2005年には同2億1000万枚の出荷を見込んでいる。また、対応機器も、当初見込みを大きく上回り、2004年には累計出荷台数1億2500万台、2005年では同2億台になると予測している。 ※1 128MBに対応していない機器ではご使用になれない。 ※2 最適化された対応機器と組み合わせた場合。
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| ２００３−１−１０ |
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| 列車乗り換え案内サービス「駅前探険倶楽部」事業の新会社設立 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 東芝は、インターネット・携帯電話を通じて提供している列車乗り換え案内サービス「駅前探険倶楽部」（URL: http://ekitan.com ）の事業を分離・独立し、新会社として株式会社 駅前探険倶楽部を１月１５日付で設立する。 新会社は、変化の激しいネットサービス事業の分野において、他社との提携を積極的に進め、技術革新をいち早く採り入れながら、ユーザーの要望に沿ったサービスを迅速かつ適確に提供していく。 新会社によるサービス拡大施策として、次世代インターネット技術である「ＸＭＬ Ｗｅｂサービス」＊１を採り入れ、ビジネスユーザー向け市場（Ｂ to Ｂ）へ進出する。 具体的には、現在提供中の乗り換え案内サービスについて、日本オラクル拡張ソフトウェアプログラム「ＣＡＩ」＊２の認定をこのほど取得、同社が提供する「Oracle E-Business Suite 11i」ならびに「Oracle9iAS Portal」と連携した定期券/交通旅費/出張申請業務などのワンストップソリューションサービスの提供を開始する。これにより、導入企業は従業員の申請業務の効率向上とトータルでのシステム運用コストの低減が実現できる。今後、更に国内外のパッケージベンダやＳＩベンダー、コンサルティング会社などとの提携を通じ事業拡大に努めていく方針。 また、各業種・業界で固有のノウハウをもつ企業との提携により、列車乗り換え案内サービスなどの移動サポートサービス機能を各業種にあった形に適応させ、より利便性の高いサービス提供を進めていく。その一つとして不動産業界向けに、物件を購入した場合の生活環境の変化（通勤時間など）をインターネットで事前にシミュレーションできるサービスを展開する。これらは、不動産ポータル運営のネクスト社（東京都中央区、代表取締役 井上 高志）、不動産プロモーション・販売支援をするベンチャー企業のデベロップジャパン社（東京都港区、 代表取締役 高橋 友広 ）などとの提携により展開するもの。 駅前探険倶楽部は、１９９７年５月より同社が提供しているインターネット・携帯電話を活用した移動サポートサービス。同サービスの携帯電話会社３社を通じた月額有料会員数は、現在５５万人を超えている。これまでに手がけてきた主な事業は、(1)携帯電話向けサービス＊３、(2)ＩＳＰ（= Internet Service Provider）各社へのＡＳＰ（= Application Service Provider）提供、(3)ＰＣ専用アプリケーションの開発・販売、(4)ｅ−ＪＡＰＡＮ構想に基づく各種実証実験への取り組み＊４、(5)地域活性化のためのサイト構築等がある。新会社は、これらの既存事業をベースに、他社との積極的な提携を通じて、顧客に最適なサービスの提供を進めていく方針。 新会社の概要
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| ２００３−１−１０ |
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北海道に特化したトータルソリューションプロバイダ「富士通北海道システムズ」設立 |
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富士通は、北海道地区のユーザーの経営・業務改革をより強力に支援するため、富士通北海道システムエンジニアリング（本店：北海道札幌市、代表：代表取締役社長 望月 俊治）と富士通東北海道システムエンジニアリング（本店：北海道帯広市、代表：代表取締役社長 油井 克実）を、平成15年4月1日に合併させ、「株式会社富士通北海道システムズ」を設立する。 近年、インターネットを中心としたIT（情報技術）は急速な進歩を遂げ、電子商取引、電子行政など、経済や社会システムの重要なインフラとなりつつある。こうした状況の中で、ユーザーはIT活用による経営・業務改革や行政改革のより一層のスピードアップ、さらなるサービスの高度化などを求めている。 このようなユーザーのニーズに対応、富士通は、北海道地区における最先端システム構築で培ったソリューションノウハウをもつ富士通北海道システムエンジニアリングと、ネットワーク基盤構築技術、農業情報システム構築においての豊富な経験をもつ富士通東北海道システムエンジニアリングを合併させ、業務・業種ノウハウの結集、リソースの有効活用による、より質の高い、北海道地区に特化したソリューションをスピーディに提供していく。 新会社は、本店を現在の富士通北海道システムエンジニアリングに置き、農業地図情報システムや農作物品質解析サービスなど農業王国北海道に適したソリューション、これからの電子行政の進展や市町村合併を見据えた自治体向けソリューションなどを開発・提供する。 また、道内のSEパワーの結集により、技術サポート力を強化し、全道へのサポート展開の拡充に努めていく考え。 北海道で培ったソリューション、先端技術を北海道から全国へ発信し、2005年度には従業員約650名、売上高約150億円を目標に事業展開を図る。 【 新会社の概要 】 |
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| 【（株）富士通北海道システムエンジニアリング および (株) 富士通東北海道システムエンジニアリングの概要】 | |||||||||||||||||||||||||
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